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タグ:3条委員会

地域の皆さん こんにちは。

日本人言論弾圧法案である「人権委員会設置法案」を絶対成立させてはいけません。
参加出来るからは、抗議に行きましょう!!



野田内閣が強硬姿勢を見せてきた「人権委員会設置法案」。しかし、会期の短い臨時国会で継続審議法案を優先させれば、自ずと時間切れ廃案にならざるを得ず、参議院での審議­拒否状態も解消されていないことから、このようなファッショ法案が成立する可能性は極めて低いものである。

やはり、野田内閣による左翼支持層の票固めという意味合いが強い­ものであるが、国会すら自らの選挙準備に利用するという「国会軽視」も甚だしい暴挙である事は間違いない。
むろん、売国議員の勢力には油断できないものがあるが、今後の法­案提出の芽を摘んでおくという意味でも、全力でこの法案の阻止運動を展開するべきであろう。
その意味でも、14・15日の両日に、議員会館前で行われる抗議行動にご参集下­さるよう、改めて告知させて頂きます。

【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省

 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣

 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

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人権委員会設置法案を推進しているのは、このような怪しい団体のようだ!

人権市民会議 「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を提出

<賛同団体 64団体>

1.NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
2.アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
3.アジア女性資料センター
4.アジェンダ・プロジェクト
5.特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
6.アムネスティ・インターナショナル日本
7.石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
8.移住労働者と連帯する全国ネットワーク
9.特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)
10.NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
11.えひめ教科書裁判を支える会
12.外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
13.過去と現在を考える北海道フォーラム
14.釜ヶ崎医療連絡会議
15.特定非営利活動法人 監獄人権センター
16.社会福祉法人 関西中央福祉会 地域生活支援センターえんじょい
17.関西フィリピン人権情報アクションセンター
18.CATネット
19.「キリスト者・九条の会」北九州
20.均等待遇アクション21
21.国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
22.ゲイジャパンニュース
23.国際人権活動日本委員会
24.子どもたちの未来をそこねる教科書に反対!北九州教科書ネット
25.(特活)コリアNGOセンター
26.NPO法人コリア人権生活協会
27.「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
28.埼玉県平和資料館を考える会
29.在日韓国人問題研究所
30.在日コリアン青年連合(KEY)
31.在日朝鮮人・人権セミナー
32.在日無年金問題関東ネットワーク
33.在日無年金問題の解決をめざす会・京都
34.自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
35.宗教者平和の会・今治
36.自由空間創楽邑
37.(社)自由人権協会
38.ジュビリー関西ネットワーク
39.障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
40.障害年金の国籍条項を撤廃させる会
41.人権市民会議
42.人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)
43.すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
44.すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
45.全国「精神病」者集団
46.曽根・九条の会
47.中国帰国者サービス
48.朝鮮学校生徒を守るリボンの会
49.DPI北海道ブロック会議
50.なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
51.年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
52.ハッピーミリアム
53.早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
54.パレスチナ連帯・札幌
55.反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
56.ハンセン病首都圏市民の会
57.フォーラム平和・人権・環境
58.福岡スピーチ・クリニック
59.ヘイトスピーチに反対する会
60.平和省プロジェクト大阪
61.へいわとふくしを見つめる会
62.平和の井戸端会議
63.NPO法人ポラリスプロジェクト
64.老人党


万が一この法案が成立したら、こんなとんでもない奴らが、人権委員会になるのですよ!!
法治国家の崩壊です!!



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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案=人権侵害法案、日本人言論弾圧法であり、弁護士会、法務省人権擁護局、部落解放同盟の利権のための法案です。
また、自分達の都合の悪い者を人権という名のもと葬り去るために使うのです。
差別をなくすのではなく、差別を固体化し、日本国から金をゆすりとり続けるためなのです。
こんな悪法を絶対に成立させてはいけません。




世紀の悪法『人権委員会設置法案』を閣議決定し、日本を訴訟社会に陥れようと企む野田内閣。「近い内」の衆議院解散も反故にし、おそらく巨額の「政党助成金」を目当てに越­年するであろう民主党執行部の、腐り果てた腹の内について斬っていきます!

【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】
◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください


「日本人が好きな人のブログ」さんにもこの法案に対する意見提出先(法務委員会の委員など)の連絡先が記載されていますので、ご覧ください。


国内のウジ虫を排除せよ!!



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地域の皆さん こんにちは。

支那の暴動により日系の企業が襲撃され、尖閣諸島周辺海域に監視船12隻が一度に姿を見せるという大変なことが起きている中、野ブタはこのどさくさにまぎれて人権救済法案を閣議決定をしたのです。
それもこの法案に反対であった松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙って閣議決定をしたのです。
松下忠洋金融担当相もこの法案に反対でしたので、女性スキャンダルによる自殺ということが疑わしく思えてくる。
実に卑劣な奴らです!!
こいつら日本人ではないです!!
野ブタは尖閣諸島も支那にくれてやるつもりだろう!!


<「人権委」法案>報道規制条項盛り込まず閣議決定(毎日新聞)

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★柴山昌彦がツイート

人権委員会設置法案の闇、国会で追及を!
RT @amery_:内閣府に確認。通常事前に知らせるので閣僚が
知らないということはないはずと答えていますがミンスのやった行為は
完全な詐欺で、本人には内密で森本大臣にサインさせたということです。
この閣議決定自体が無効でないとおかしいです。

9月19日
https://twitter.com/shiba_masa/status/248270119514550272


@shiba_masa 松原大臣の地元事務所に問い合わせしました。
事務所の方は、今日閣議がある事を知りませんでした。
何より、大臣不在なのでそんな事はない筈だという認識。
代理署名となる場合は森本大臣がと言う事でした。
これから詳細を調べるとの事です。
https://twitter.com/kazuy1929/status/248216633640878080

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皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声を、首相官邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



新宿区は東京1区です。
選挙区の議員への反対の声は効果があります。
海江田万里にも抗議しましょう!


国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
e-mail:
office@kaiedabanri.jp


民主党 東京都第1区総支部
海江田万里を支える会
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-11山一ビル6F
TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710






日本人言論弾圧法案の成立を絶対に許してはいけません!!

野ブタの野郎は絶対に許さん!!

国内外ですでに戦争が始まっている!!

もはや民主主義国家でない!!

国会突入も覚悟だろう!!


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地域の皆さん こんにちは。

人権侵害を引き起こす『人権侵害救済法案』、または『人権侵害救済機関設置法案(仮称)』、若しくは、『人権委員会設置法案(仮称)』等、「人権擁護」に頬似関連した名称で人権侵害救済法案と同等内容の法案が提出される動きがあり、13日に閣議決定される恐れがあります。
水間条項さんより転載致します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●緊急拡散《風雲急を告げる;偽装人権救済機関設置法案》

■何処までも国民を舐めきっている民主党に天誅を。3月13日(火曜)「偽装人権救済機関設置法案」閣議決定の予定。


国民の目を消費税に向かわせている間隙を衝いて、またまた「ゾンビ法案」を、民主党はごり押ししようと策しています。


小生がオピニオン誌以外に皆様方の前に、本格的に姿を現したキッカケになった「日本解体法案阻止行動」は、「偽装人権擁護法案」の阻止を目的に、戸井田とおる前衆議院議員と一緒に立ち上がり企画した「人権擁護法案反対要請国民集会」(2008年3月10日;憲政記念館)でした。(要請書の受付を開始して約10日間で、国内外から届いた要請書総数8000通;内訳は速達・一般郵便3800通、締切前の3日間受付けたFAX約4200通でした)


当日、司会は西川京子先生が担当してくださり、故中川昭一先生、平沼赳夫先生、西田昌司先生たちが集結し、満場一致で握り拳を振り上げての「潰すぞコール」は、永田町に轟いておりました。その熱気ムンムンの会場に、コソコソ視察に来ていた敵側の秘書までが、毒気にあてられたのか、握り拳を肩まで挙げざるおえなくなって居たのには爆笑させられました。


その会場で故中川昭一先生が冒頭「学生時代、よく早弁をしたものだが、こうして見ると先生の立場がよくわかる、誰が何しているのかここからよく分かる」(会場爆笑;これは中川先生の目の前にK議員の秘書たちが座っていたからです)と、キツい一発をかましていました。


それから、「人権擁護法案が通ったら、お前を一週間で議員辞職させてやると言われた」とか、驚くようなお話をされ、ここからが一番大事なことですので、皆様方も中川先生の遺志として肝に銘じ、徹底して戴きたいと思っております。


それは、中川先生はその会場で「人権擁護法案」とは、一度も使用しなかったのです。使用した法案名は「平成の治安維持法」でした。その時の「人権擁護法案」との名称は、あくまでも敵側の創作した用語であり、「人権擁護法案」を使用することは、すでに敵側の心理戦に載せられていたからです。


一般国民には「人権救済機関設置法案」との名称を聞かされると、詳しい内容を知る前に「人権救済機関」ならいいじゃない、となってしまうからです。あくまでも国会で成立するまでは、単なる「法案」なのであり、敵側の創作した法案名を使用することなど、まったく必要ありませんので、国民に法案の危険性が理解できるように【偽装人権救済機関設置法】と、統一して徹底的に喧伝する必要があります。


今回は、閣議決定を潰すことを最大の目的にして、松原仁国家公安委員長と、国民新党の自見庄三郎大臣にFAXを集中して要請できれば阻止できます。(今回は真剣さがより伝わるようにFAXが効果的です。海外からはメールでもお気持ちが伝わると思いますので、宜しくお願い致します。)


また、2大臣だけだと御心配の皆様方は、全閣僚の議員会館と地元事務所へもFAXで要請できれば完璧です。


★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html


★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;
FAX.093-531-1115(北九州事務所)
FAX.03-6551-0901(国会事務所)
http://www.jimisun.com/enquiry.php


★国民新党FAX番号;
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us


数年前以上に皆様方との連携は強力になっており、閣議決定は阻止できますので、この一週間内に淡々とFAXでの要請を宜しくお願い致します。



ーーーーーーーーーーーー転載終わり


この法案は日本人言論弾圧法案であります。
日本は、東北復興やデフレ解消に全力を注ぐ時期であるにもかかわらず、陰に隠れてこのような闇法案を成立させようとしています。
絶対に許してはいけません。

その他意見提出先一覧 ⇒ http://bit.ly/zyKSKS


反対意見例
1.http://bit.ly/wq7UPD
2.http://bit.ly/xSsNF8
3.http://bit.ly/zUwcxk
4.http://bit.ly/xuZ0jw


【人権救済法案の問題点】

1)各都道府県に置く人権委員の要件は「地方参政権を有する者」とする。
(将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性有り)

2)人権侵害の定義が非常に曖昧で慈意的な解釈が可能。

3)人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。

4)そして何より憲法違反をいくつも犯していること。

・裁判を受ける権利(32条)の侵害
・令状なしに逮捕されない権利(33条)の侵害
・弁護人に依頼する権利(34条)の侵害
・令状なしに住居を捜索されない権利(35条)の侵害
・特別裁判所を設置してはならない(76条2項)

さらにそれによる危険性を付け加えれば:
・人権委員の資格条件が狷団蠅寮治目的を持って活動する者爐謀垤腓良い。
・冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
・人権委員会を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
・政府から独立した機関なので実質法の下ではなく上に存在する。(強大な権限を持つ)
・言葉狩りを生む危険性がある。(何でも因縁をつけられる)

■国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
(日本赤軍でも誰でも人権委員になれる)


人権侵害救済法案断固阻止!




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地域の皆さん こんにちは。

たちあがれ日本からの情報だそうですが、日本人の言論弾圧をする「人権侵害救済法案」を、野田ブタが3月中旬までに閣議決定を企てているそうです。
自民党の動きを見極めるそうですが、何やら谷垣自民党は反対しないとのことです。
これが事実なら谷垣自民党はもう死んでるよな!!
そして、この通常国会で成立を目指すそうです。

とんでもないことです!!!
人権侵害救済法案には、人権委員会が強大な権力を持つ3条委員会であり危険です。
人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、 人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性があります。

また、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きく、人権委員が自由に何でも人権侵害にすることができてしまう。
この法案は明らかに特定の団体による公権力を行使し「言論弾圧」「言葉狩り」をするためのものです。
国民の知る権利・言論・思想信条を奪うことになり、憲法違反の法律です。
法案は、強制力を排除しているが、5年以内の見直し条項があり簡単に改正できてしまいます。

とりあえず強制力を排除しているのは、法案を通りやすくしているだけの騙しです。
また、マスコミに対する規制を外しているのは反対意見が出なくなるため、早期成立のためのこれも騙しだと思います。

このような危険な法案が出きれば、密告社会となり対立がおこり、憎しみ合い争い暴動が頻発し、暗い社会になるのではないでしょうか。
この法案は、特定団体のための言論弾圧法案でしかない。
弾圧される方もおとなしくすることはないだろうと思います。


日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に4つのノー(産経ニュース)


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・そもそも現行制度で人権侵害事件の99%が解決している(法務省発表)
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「3条委員会」設立を予定している
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある


http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。



■選挙区の議員・関係機関に抗議しよう!■

(1)民主党議員(人権侵害救済法案推進派多数)TPP慎重派に対しては、

 )榾^討鯣紳个垢襪茲Δ法

 ⊂暖饑覗税を反対するように!

 L閏臈泙鯲ッΔ垢襪茲Δ法

 そ性宮家の創設(女性宮家・女系天皇)を反対するように!

 ド埒任決議案が提出されたら当然賛成すること!

 今の条件なら当然最後までTPPも反対するように!

 Ь綉内容を反対すれば今後も応援する!


(2)自民党議員に対して(現在党として反対しない方向で調整)

 (歇蘋党なのだから絶対反対して下さい!

 反対すれば今後も応援する!


(3)たちあがれ日本議員に対して(唯一党として反対)

 ヾ萃イ辰独紳个靴堂爾気ぁ(応援)

 ∈8紊皹援する!

===========================================

日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を!

===========================================

選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです!
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の選挙区
の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。


TPP反対・慎重派議員一覧
自称保守と言うならば反対しろと抗議してください!
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf  


選挙前.com
選挙区・比例の国会議員



自民党 へのご意見

E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党ふれあい(自民党にものもうす) 
FAX 03-5511-8855


たちあがれ日本 ご意見・ご要望
E-mail https://www.tachiagare.jp/contact.php

電話   03-3582-8111(代表)
FAX   03-3582-8112


国民新党 国民の声を聞く
E-mail http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
電話   03-3239-4545 / 03-5275-2671
FAX   03-5275-2675


民主党 ご意見・ご感想はこちらへ
E-mail https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党本部「国民の声」係 
電話   03-3595-9988(代表)
FAX   03-3595-9961


各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣府へのご意見・ご感想
http://www.cao.go.jp/goiken.html





【動画説明】

民主党政権下で進められている「国家解体政策」のうち、特に言論弾圧と人権侵害に繋がる危険性を孕む『人権侵害救済機関設置法案』に対し、地方議員が結集して反対活動を展­開する『人権侵害救済法案に反対する地方議員の会』が主催したデモが2月4日に都内で行われた。およそ200人の規模で行われたデモ行動の様子を御覧頂きます。


アンケートにご協力下さい!

人権侵害救済法案 3月中旬迄に閣議決定 今国会で成立目指す!

http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=85464  



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地域の皆さん こんにちは。

人権侵害を救済するのではなく、人権侵害を引き起こす「人権侵害救済法案」が今月下旬より開催される国会に提出されると言われていますが、この法案の問題点ついて日本大学教授の百地章氏による最新版の解説が発表されました。
12月に公表された法務局の最新資料を踏まえての、よりアップデートされた内容です。

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「人権侵害救済法案」に騙されるな!


「危険」で「無駄」な人権委員会制度   日本大学教授  百地  章


1、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険
な本質は変わらない

(1)「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない


法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。
これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。


法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。
なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理
を経て初めて結論づけられるものだからである。

それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。
それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。

参考:
児童相談所による「児童拉致」事件
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw
ドメスティックバイオレンス冤罪の知られざる恐るべき実態 
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html


(2)この法案(概要)では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある


法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。
しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。
(注:「情報」もある程度は限定されています。但し運用段階では無差別になる恐れあり)

しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。
これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法21条に違反する。


法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
(注:正確には、マスコミを特別に規制する条項は設けない)


(3)今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる

・人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた
実例がある。

これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。
これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。

参考:
すでに始まっているネットの言論規制 法務局から一方的に削除要請
 
http://bit.ly/vi69VN
京都人権擁護局が、日本人が要請した人権侵害救済申し立てを拒否
 
http://bit.ly/tbXtUM


(4)「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか


「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。
そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか。
現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「3条委員会」とすることには無理がある。
したがって、明確な理由も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。


民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。
つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。
そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。
しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。


2、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である

(1)現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている。


法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。


救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。
しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。


(2)法務省は、「政府から独立した人権委員会」(3条委員会)を設置しなければならない理由として、以下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠と思われる


人権擁護推進審議会の「答申」(平成13年)

・この答申は、10年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。

・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。


「パリ原則」(1993年(平成5年)、国連総会決議)

・この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。

・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。


3、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか?

それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。

・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。
また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約15兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。

参考:
「人権擁護法」その7・・同和利権 http://musume80.exblog.jp/1888465/

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この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。


人権侵害救済法について、法務省がどう説明しているか、何が問題なのか、こちらの記事で説明しています
国会への提出を阻止する方法なども載っています
 ↓
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html


3条委員会については、同じく百地教授がこちらの記事でわかりやすく説明しています
 ↓
【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html


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皆さん!「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。
人権侵害の定義が曖昧なので人権委員会の独自の判断で、何でも人権侵害とすることもできます。
また、暴力団がこの法案を利用して人権団体へ転換する恐れがあります。

「人権侵害救済法案」成立で、暴力団が人権団体に転向?

人権侵害救済法案は「人権」の「侵害」を「拡大」させ、社会を混乱させる猛毒であります。

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人権侵害救済法が生み出すのは、人権侵害です!

人権侵害救済法案は絶対反対!

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