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タグ:表現の自由

地域の皆さん こんにちは。

支那の暴動により日系の企業が襲撃され、尖閣諸島周辺海域に監視船12隻が一度に姿を見せるという大変なことが起きている中、野ブタはこのどさくさにまぎれて人権救済法案を閣議決定をしたのです。
それもこの法案に反対であった松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙って閣議決定をしたのです。
松下忠洋金融担当相もこの法案に反対でしたので、女性スキャンダルによる自殺ということが疑わしく思えてくる。
実に卑劣な奴らです!!
こいつら日本人ではないです!!
野ブタは尖閣諸島も支那にくれてやるつもりだろう!!


<「人権委」法案>報道規制条項盛り込まず閣議決定(毎日新聞)

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★柴山昌彦がツイート

人権委員会設置法案の闇、国会で追及を!
RT @amery_:内閣府に確認。通常事前に知らせるので閣僚が
知らないということはないはずと答えていますがミンスのやった行為は
完全な詐欺で、本人には内密で森本大臣にサインさせたということです。
この閣議決定自体が無効でないとおかしいです。

9月19日
https://twitter.com/shiba_masa/status/248270119514550272


@shiba_masa 松原大臣の地元事務所に問い合わせしました。
事務所の方は、今日閣議がある事を知りませんでした。
何より、大臣不在なのでそんな事はない筈だという認識。
代理署名となる場合は森本大臣がと言う事でした。
これから詳細を調べるとの事です。
https://twitter.com/kazuy1929/status/248216633640878080

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皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声を、首相官邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



新宿区は東京1区です。
選挙区の議員への反対の声は効果があります。
海江田万里にも抗議しましょう!


国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
e-mail:
office@kaiedabanri.jp


民主党 東京都第1区総支部
海江田万里を支える会
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-11山一ビル6F
TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710






日本人言論弾圧法案の成立を絶対に許してはいけません!!

野ブタの野郎は絶対に許さん!!

国内外ですでに戦争が始まっている!!

もはや民主主義国家でない!!

国会突入も覚悟だろう!!


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地域の皆さん こんにちは。

公明党・東議員がどさくさまぎれに質疑し、人権侵害救済法案今国会で提出、閣議決定をすると8/23の国会で野田ブタが答弁しました。
そして、反対派の意見押し切り民主部門会議で人権救済機関設置法案を了承したそうです。
ふざけるな!!

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民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り(産経ニュース)
2012.8.29 11:24

民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。


同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。


この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。


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こいつらネズミ男を竹島へ上陸、天皇陛下へ対しての侮辱発言、香港活動家を意図的に尖閣諸島に上陸させ無罪放免で強制送還させた。
これらに対し、口では威勢がいいがちんたらして迅速に行動しないが、何の必要もない日本人言論弾圧法案である人権救済機関設置法案に関しては行動が早いのです。
これがこいつらの正体です!
竹島の上陸、天皇陛下への侮辱、尖閣諸島への上陸も内心は喜んでいるが、予想もつかないほどの国民の反発があったから制裁などの発言をしているだけじゃないのかね!

「人権委員会設置法案」「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」及び「人権に関する類似法案」 なぞ必要のない法案であり、我が国は今現在こんなことをしている場合ではないのです。

そもそも、人権侵害は現行法で、99%解決されています。
この法案は三権分立に反し、憲法違反です。

人権侵害の定義が不明確であり、委員の要件が 「地方参政権を有する者」となっており、万が一外国人地方参政権が成立したら、 外国人が日本人を弾圧する可能性というより弾圧するためのもので危険です。
ここで言う外国人とは、朝鮮人や支那人のことなのです。

竹島を不法占拠、天皇陛下へ侮辱発言、歴史・文化等あらゆる嘘をつく朝鮮人、他国の領土を平気で自国の領土と主張し侵略しようと企む、チベット・ウイグル・南モンゴルで現在進行形で虐殺をしている支那人が人権委員になったらどうなるのか想像がつきます。

また、人権委員を監視する機関がないことから、 人権委員による恣意的な運用の恐れがあります。
法改正によって、法務省の天下り先の懸念も指摘されています。
外国人の任命により、外国人の過剰な配慮と、 スパイ活動、国家転覆活動等に利用される可能性もあり、 日本の治安を崩壊させ、内乱罪防止の理念を覆すものであり、極めて危険です。

日本は民主主義国家です!!
あきらめずに抗議しましょう!!


法務行政へ関するご意見・ご提案

法務省ファックス 3592-7393

各府省への政策に関する意見・要望

衆議院 法務委員名簿
 

参議院 法務委員名簿 







この法案に賛成する議員は、死刑にしろ!!



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地域の皆さん こんにちは。

日本人の言論弾圧法案である「人権救済機関設置法案」を政府は今国会は提出をしないことを決めていましたが、言うだけ番長の前何とかが野ブタに提出するように説得しているようです。
この件に関して、西田昌司参議院議員がビデオレターにて話していますのでご覧ください。

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【動画解説】

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、民主党が提出するとの­情報が流れた「人権救済法案」と、民主党が自ら閉ざしている法案審議の環境、あえて法案を提出しようとしている彼らの本音についてお話しいたします。

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西田議員の言っているようにポーズだけであるとは思いますが、相手がチンピラミンス党なので油断はしない方がいいと思います。
安心せずに売国共の監視を続けましょう!

ところで、アメリカ・ニュージャージー州にある嘘つき韓国系住民が建てた捏造石碑の撤去を求めるホワイトハウス署名が動きが鈍いようですので未署名の方はご協力お願い申し上げます。

【期限6/9拡散】アメリカの捏造慰安婦石碑撤去ホワイトハウスネット署名



「人権救済機関設置法案」は、人権侵害を増やす「人権侵害機関設置法案」です。

国益毀損をする法務省・外務省・財務省を始め、他の省庁の役人共は国民を舐めるとどうなるか覚悟しとけ!

売国民主党議員共も覚えとけ!



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地域の皆さん こんにちは。

日本人言論弾圧法案である「人権救済機関設置法案」を成立させようといしている反日キチガイ小川敏夫法務大臣を辞任に追い込むキャンペーンが行われています。
こいつは、法務大臣のくせに法律違反を犯しています。
ひのもと情報交差点さんより転載します。

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【大拡散希望】小川法務大臣の脱税、詐欺罪疑惑を指摘して、辞任に追い込もう! #人権救済機関設置法案反対 絶対阻止キャンペーン!【東京地検凸】

テレビや新聞ではほとんど(まったく?)報道しないため知らない方も多いかもしれませんが、

民主党の小川敏夫法務大臣が、

1.強制執行妨害罪

2.詐欺罪

3.脱税

これら3つの犯罪の疑いを国会で繰り返し追及されています。

東京地検にこの疑惑について捜査してもらうため、有志の方が捜査依頼の送信を呼び掛けていますので、こちらにも転載しました。

情報元:http://www.twitlonger.com/show/gtpr3s?tw_p=twt

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大量に凸をかけて、東京地検に動いてもらいましょう。
この行動は、現在国会で頑張って追求してくれている
柴山議員、西田議員への応援行動にもなりますよ★


送信先:東京地検 メールフォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006&tw_p=twt


件名:小川敏夫法務大臣に関する一連の疑惑に対する調査要望


<要望>
平成24年3月16日衆議院法務委員会 柴山昌彦議員の質疑、及び4月4日参議院予算委員会 西田昌司議員の質疑において、小川敏夫法務大臣がファーイースト・キャピタルマネージメント社(以降、F社・破産手続中)の裁判に係る問題が表面化しました。

1) 強制執行妨害罪(刑法96条の 2)の疑い
2) 詐欺罪(刑法246条)の疑い
3) 脱税の疑い


<事件の経緯>
平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされ、F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける。
その際、着手金として小川法相はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領(小川法相本人の説明)。
平成22年2月には「仮執行宣言」付きという原告全面勝訴で小川法相とF社が敗訴。
F社側は控訴、2審でも引き続き小川法相が弁護を担当。原告側は3月15日に債権差し押さえに出る。

3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。
しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
(小川法相は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と裁判の後から設定)
しかしながら、控訴審では小川法相はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴。
一方、F社と同じグループの蓮村不動産も3月18日に7000万円の公正証書による差し押さえをF社に対して行う。こちらも弁済期は5日後。
この際の代理人弁護士も小川法相であったとのこと。


<結論>
1)、2)小川法相は原告側が差し押さえに出たため、合計1億4300万円の
資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう債権をでっちあげた可能性があります。

3)F社は現在破産手続き中であり、まだ破産していない。
しかしながらこれに対し小川法相は「破産申請をされ、破産したのだから所得として扱わないということだ」という趣旨にて回答。

破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは50%までであり小川法相の行った『全額即損金扱いにして所得から除外』という行為は脱税ということになるのではないか。

この事件に関する一連の疑惑は、日本国の法務行政のトップとしての資質を問うに値する、重要な案件と捉えています。

上記に対し、一国民として検察庁の早急な調査を強く要望致します。

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★書面での要求は、さらに効果的と思われます。
送付先:〒100-8903
千代田区霞が関1丁目1番1号
中央合同庁舎第6号館
電話:03-3592-5611


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これら疑惑が追及された国会審議

小川法務大臣、強制執行妨害罪・詐欺罪疑惑 3.16 衆院法務委
http://youtu.be/GJNhiWSaduY




H24/04/04 参院予算委・西田昌司 小川法相の脱税疑惑
http://youtu.be/GNMDYcH07R4




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人権侵害を引き起こす「人権救済機関設置法案」をぶっ潰せ!

法律違反する法務大臣小川を檻にいれろ!




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地域の皆さん 緊急なお知らせです。

今、日本は至急取り組まなければならないのは、東北の復興・全国の耐震化・デフレ脱却であるのに、やっていることといえば今現在では導入すべきでない消費税増税法案をブタは政治生命をかけるとほざき推進しています。
そして、消費税増税法案のゴタゴタの陰で、日本人言論弾圧法案「人権救済機関設置法案」を20日に閣議決定しようと企んでいます。

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人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ(産経ニュース)
2012.4.3 01:09

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。

同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。


産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。


人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。


ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。


同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

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悪法である「人権救済機関設置法案」が成立すれば、必ず言論の自由、表現の自由等あらゆる自由が侵害されることになります。
この法案は差別に関する規定があまりにも曖昧であり、何を以て「差別」と認定するかがはっきりしていません。
ようするに「人権委員会」の主観で差別かどうかが決まるのです。
必ず恣意的に使われるのです。

法の要件と効果は可能な限り明確かつ具体的でなければ、為政者が恣意的に刑罰を科すことも可能なことは歴史的に明らかです。
国政の最終決定権は主権をもつ日本国民であり、この法案は国民の主権を奪う憲法違反であると思います。

・裁判を受ける権利(32条)の侵害
・令状なしに逮捕されない権利(33条)の侵害
・弁護人に依頼する権利(34条)の侵害
・令状なしに住居を捜索されない権利(35条)の侵害
・特別裁判所を設置してはならない(76条2項)


人権擁護委員の資格は地方選挙権を有する住民とあり国籍条項がないので、外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれるのです。
外国人(外国人と言っても在日のことだろう)も人権擁護委員にするために、このような規定になっているのだろう。
実際、この法案を強く要求しているのが「部落解放同盟」と「在日外国人」なのですよ。
この法案は日本人のためでなく、一部の暴力集団といってもいい奴に権力を与え日本人を弾圧する法案なのです。

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部落解放同盟全国大会が閉幕=人権救済法制定目指す―大阪
(時事通信)3月31日(土)13時29分配信


大阪府内で開かれていた部落解放同盟(組坂繁之委員長)の第69回全国大会は31日、今通常国会で人権侵害救済法の制定を目指す運動方針案などを採択し、閉幕した。
閉幕後、記者会見した松岡徹書記長はインターネットでの人権侵害について「表現の自由や知る自由はあるが、差別する自由はない。それなりの規制を求めていかなくてはいけない」と話した。 

部落解放同盟

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国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

動画:柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)



※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることをとにかく訴えましょう。

・法務省 (TEL/FAX/メール)
03-3580-4111/03-3592-7393/
http://bit.ly/pw3cRj     
・民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB  


・法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館 605号室
TEL 03-6550-0605  FAX 03-6551-0605
toshio_ogawa@sangiin.go.jp 悪法との自覚があるから現在メールは受け付けていません。


自見庄三郎 福岡県(参議院比例=全国民が選挙区民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館901号室
TEL. 03-6550-0901  FAX. 03-6551-0901 メール 
http://bit.ly/rm4iwe 


松原仁 東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 
http://bit.ly/wXJGcL


ひめのブログさんに、閣僚連絡先や意見例があるので参考にしてください。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-508.html


周知・拡散用のpdfファイル。
 ↓
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
新デザイン 
http://bit.ly/FORYMH
旧デザイン 
http://bit.ly/yDOOP8 
・人権侵害救済法って何? 
http://bit.ly/xQtGc5
 意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」
http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 http://bit.ly/zyUGn1
「日本会議 
http://bit.ly/yDbfaO」などより


稲田議員:選挙民からの働きかけが一番「効きます」



悪法!!

人権救済機関設置法案(人権侵害救済法案)をみん

なでぶっ潰そう!!

法務省の役人・民主党議員をできるなら吊るしてや

りたい!!



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地域の皆さん こんにちは。

財務省に操られた民主党野ブタ政権は、何が何でも増税をしようとしていますが、景気回復せずに増税することはデフレを加速させ更に生活が苦しくなるのです。
野ブタのやろうとしてることは、日々の生活に苦しむ国民から金をむしり取るということですよ。
民主党議員は、当たり前のこともわからないクズの集まりです。



【動画解説】

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、マニフェスト詐欺でバ­ラ撒き予算を組んだ民主党が「消費増税」を主張するという、偽善的姿勢について指弾していただきます。

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民主党が何かすれば悪い方向にしか行きません。
女性宮家創設に関しても、天皇陛下の御公務軽減のためとか、皇族方の減少に対応することが喫緊の課題であると言って進めようとしているが、明らかに皇統の断絶を企んでるのですよ。
こいつら皇室のことなど何もわかっていないのです!
3月12日の有村治子参議院議員の参議院予算委員会での質疑に対する答弁が酷すぎます。



【動画説明】

日本の国体の真髄に関わる「皇室典範」改正問題。野田内閣は、皇族方の減少に対応することが【喫緊の課題】であるとし、その方策として『女性宮家』の創設を柱とした皇室典­範改正の動きを進めている。これに対し、有村治子参議院議員が3月12日の参議院予算委員会の場において、政府の纏め役たる藤村官房長官が、如何に基本的な知識を欠いるか­を白日の下に晒した。最早、野田内閣に『皇室典範』に触れる資格無し!ということが明らかとなった委員会質疑の模様をお送りします。


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民主党の議員には、社会規範なし・法の原則知らない・経済の原則知らない・表明した自己の言葉に対し、それと矛盾する行動を平気でする・・・こいつらがやりたいのは「人の支配」ですよ!
人権委員会設置法案なんてまさにそうではないでしょうか!?
こんな法案は憲法違反で、国民の権利を奪い「人の支配」につながる悪法です!

この悪法は、今国会では提出されないようですが、なくなったわけではありませんので油断しないようにしましょう!
詳しい情報は、ひのもと情報交差点さんのサイトをご覧ください。


民主党は政権担当能力はゼロ・・・マイナス100以上だね!

民主党を日本から抹殺しよう!



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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)は、人権侵害救済法の問題点を先送りした内容で、民主党内の反対派をなだめるためのもので、本質的な危険性はかわりません。
人権侵害は現行制度で99%解決していると当の法務省も言っているのです。
こんなの必要ありません。
どんどん反対のメールやファックス等を送ってください。
自分一人ぐらい送っても変わらないよなんて考えないでください。
何も自由な意見が言えなくなってもいいのですか!!


意見提出先一覧 ⇒ http://bit.ly/zyKSKS


反対署名は
こちらへ


柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委


Cafe Sta:柴山昌彦衆議院議員 予算委員会を振り返る
http://youtu.be/Gmo9hpENTBU?t=3m14s 3:14〜7:07 より

国会審議で明らかになった問題点:

・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた


小川法相「人権委員会は必要」 産経新聞 
http://bit.ly/zEqQ6o

小川敏夫法相は21日午前の衆院予算委員会で、「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができる」と強調し、「人権救済機関設置法案」の今国­会提出に意欲を示した。


今国会での人権法案成立阻止は、3/13までの閣議決定阻止にかかっています
こちらもご覧ください
 ↓
自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」 3/13までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり) 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


国会審議の模様:
H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc




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地域の皆さん こんにちは。

人権侵害を引き起こす『人権侵害救済法案』、または『人権侵害救済機関設置法案(仮称)』、若しくは、『人権委員会設置法案(仮称)』等、「人権擁護」に頬似関連した名称で人権侵害救済法案と同等内容の法案が提出される動きがあり、13日に閣議決定される恐れがあります。
水間条項さんより転載致します。

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●緊急拡散《風雲急を告げる;偽装人権救済機関設置法案》

■何処までも国民を舐めきっている民主党に天誅を。3月13日(火曜)「偽装人権救済機関設置法案」閣議決定の予定。


国民の目を消費税に向かわせている間隙を衝いて、またまた「ゾンビ法案」を、民主党はごり押ししようと策しています。


小生がオピニオン誌以外に皆様方の前に、本格的に姿を現したキッカケになった「日本解体法案阻止行動」は、「偽装人権擁護法案」の阻止を目的に、戸井田とおる前衆議院議員と一緒に立ち上がり企画した「人権擁護法案反対要請国民集会」(2008年3月10日;憲政記念館)でした。(要請書の受付を開始して約10日間で、国内外から届いた要請書総数8000通;内訳は速達・一般郵便3800通、締切前の3日間受付けたFAX約4200通でした)


当日、司会は西川京子先生が担当してくださり、故中川昭一先生、平沼赳夫先生、西田昌司先生たちが集結し、満場一致で握り拳を振り上げての「潰すぞコール」は、永田町に轟いておりました。その熱気ムンムンの会場に、コソコソ視察に来ていた敵側の秘書までが、毒気にあてられたのか、握り拳を肩まで挙げざるおえなくなって居たのには爆笑させられました。


その会場で故中川昭一先生が冒頭「学生時代、よく早弁をしたものだが、こうして見ると先生の立場がよくわかる、誰が何しているのかここからよく分かる」(会場爆笑;これは中川先生の目の前にK議員の秘書たちが座っていたからです)と、キツい一発をかましていました。


それから、「人権擁護法案が通ったら、お前を一週間で議員辞職させてやると言われた」とか、驚くようなお話をされ、ここからが一番大事なことですので、皆様方も中川先生の遺志として肝に銘じ、徹底して戴きたいと思っております。


それは、中川先生はその会場で「人権擁護法案」とは、一度も使用しなかったのです。使用した法案名は「平成の治安維持法」でした。その時の「人権擁護法案」との名称は、あくまでも敵側の創作した用語であり、「人権擁護法案」を使用することは、すでに敵側の心理戦に載せられていたからです。


一般国民には「人権救済機関設置法案」との名称を聞かされると、詳しい内容を知る前に「人権救済機関」ならいいじゃない、となってしまうからです。あくまでも国会で成立するまでは、単なる「法案」なのであり、敵側の創作した法案名を使用することなど、まったく必要ありませんので、国民に法案の危険性が理解できるように【偽装人権救済機関設置法】と、統一して徹底的に喧伝する必要があります。


今回は、閣議決定を潰すことを最大の目的にして、松原仁国家公安委員長と、国民新党の自見庄三郎大臣にFAXを集中して要請できれば阻止できます。(今回は真剣さがより伝わるようにFAXが効果的です。海外からはメールでもお気持ちが伝わると思いますので、宜しくお願い致します。)


また、2大臣だけだと御心配の皆様方は、全閣僚の議員会館と地元事務所へもFAXで要請できれば完璧です。


★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html


★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;
FAX.093-531-1115(北九州事務所)
FAX.03-6551-0901(国会事務所)
http://www.jimisun.com/enquiry.php


★国民新党FAX番号;
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us


数年前以上に皆様方との連携は強力になっており、閣議決定は阻止できますので、この一週間内に淡々とFAXでの要請を宜しくお願い致します。



ーーーーーーーーーーーー転載終わり


この法案は日本人言論弾圧法案であります。
日本は、東北復興やデフレ解消に全力を注ぐ時期であるにもかかわらず、陰に隠れてこのような闇法案を成立させようとしています。
絶対に許してはいけません。

その他意見提出先一覧 ⇒ http://bit.ly/zyKSKS


反対意見例
1.http://bit.ly/wq7UPD
2.http://bit.ly/xSsNF8
3.http://bit.ly/zUwcxk
4.http://bit.ly/xuZ0jw


【人権救済法案の問題点】

1)各都道府県に置く人権委員の要件は「地方参政権を有する者」とする。
(将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性有り)

2)人権侵害の定義が非常に曖昧で慈意的な解釈が可能。

3)人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。

4)そして何より憲法違反をいくつも犯していること。

・裁判を受ける権利(32条)の侵害
・令状なしに逮捕されない権利(33条)の侵害
・弁護人に依頼する権利(34条)の侵害
・令状なしに住居を捜索されない権利(35条)の侵害
・特別裁判所を設置してはならない(76条2項)

さらにそれによる危険性を付け加えれば:
・人権委員の資格条件が狷団蠅寮治目的を持って活動する者爐謀垤腓良い。
・冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
・人権委員会を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
・政府から独立した機関なので実質法の下ではなく上に存在する。(強大な権限を持つ)
・言葉狩りを生む危険性がある。(何でも因縁をつけられる)

■国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
(日本赤軍でも誰でも人権委員になれる)


人権侵害救済法案断固阻止!




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地域の皆さん こんにちは。

たちあがれ日本からの情報だそうですが、日本人の言論弾圧をする「人権侵害救済法案」を、野田ブタが3月中旬までに閣議決定を企てているそうです。
自民党の動きを見極めるそうですが、何やら谷垣自民党は反対しないとのことです。
これが事実なら谷垣自民党はもう死んでるよな!!
そして、この通常国会で成立を目指すそうです。

とんでもないことです!!!
人権侵害救済法案には、人権委員会が強大な権力を持つ3条委員会であり危険です。
人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、 人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性があります。

また、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きく、人権委員が自由に何でも人権侵害にすることができてしまう。
この法案は明らかに特定の団体による公権力を行使し「言論弾圧」「言葉狩り」をするためのものです。
国民の知る権利・言論・思想信条を奪うことになり、憲法違反の法律です。
法案は、強制力を排除しているが、5年以内の見直し条項があり簡単に改正できてしまいます。

とりあえず強制力を排除しているのは、法案を通りやすくしているだけの騙しです。
また、マスコミに対する規制を外しているのは反対意見が出なくなるため、早期成立のためのこれも騙しだと思います。

このような危険な法案が出きれば、密告社会となり対立がおこり、憎しみ合い争い暴動が頻発し、暗い社会になるのではないでしょうか。
この法案は、特定団体のための言論弾圧法案でしかない。
弾圧される方もおとなしくすることはないだろうと思います。


日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に4つのノー(産経ニュース)


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・そもそも現行制度で人権侵害事件の99%が解決している(法務省発表)
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「3条委員会」設立を予定している
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある


http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。



■選挙区の議員・関係機関に抗議しよう!■

(1)民主党議員(人権侵害救済法案推進派多数)TPP慎重派に対しては、

 )榾^討鯣紳个垢襪茲Δ法

 ⊂暖饑覗税を反対するように!

 L閏臈泙鯲ッΔ垢襪茲Δ法

 そ性宮家の創設(女性宮家・女系天皇)を反対するように!

 ド埒任決議案が提出されたら当然賛成すること!

 今の条件なら当然最後までTPPも反対するように!

 Ь綉内容を反対すれば今後も応援する!


(2)自民党議員に対して(現在党として反対しない方向で調整)

 (歇蘋党なのだから絶対反対して下さい!

 反対すれば今後も応援する!


(3)たちあがれ日本議員に対して(唯一党として反対)

 ヾ萃イ辰独紳个靴堂爾気ぁ(応援)

 ∈8紊皹援する!

===========================================

日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を!

===========================================

選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです!
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の選挙区
の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。


TPP反対・慎重派議員一覧
自称保守と言うならば反対しろと抗議してください!
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf  


選挙前.com
選挙区・比例の国会議員



自民党 へのご意見

E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党ふれあい(自民党にものもうす) 
FAX 03-5511-8855


たちあがれ日本 ご意見・ご要望
E-mail https://www.tachiagare.jp/contact.php

電話   03-3582-8111(代表)
FAX   03-3582-8112


国民新党 国民の声を聞く
E-mail http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
電話   03-3239-4545 / 03-5275-2671
FAX   03-5275-2675


民主党 ご意見・ご感想はこちらへ
E-mail https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党本部「国民の声」係 
電話   03-3595-9988(代表)
FAX   03-3595-9961


各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣府へのご意見・ご感想
http://www.cao.go.jp/goiken.html





【動画説明】

民主党政権下で進められている「国家解体政策」のうち、特に言論弾圧と人権侵害に繋がる危険性を孕む『人権侵害救済機関設置法案』に対し、地方議員が結集して反対活動を展­開する『人権侵害救済法案に反対する地方議員の会』が主催したデモが2月4日に都内で行われた。およそ200人の規模で行われたデモ行動の様子を御覧頂きます。


アンケートにご協力下さい!

人権侵害救済法案 3月中旬迄に閣議決定 今国会で成立目指す!

http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=85464  



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地域の皆さん こんにちは。

人権侵害を救済するのではなく、人権侵害を引き起こす「人権侵害救済法案」が今月下旬より開催される国会に提出されると言われていますが、この法案の問題点ついて日本大学教授の百地章氏による最新版の解説が発表されました。
12月に公表された法務局の最新資料を踏まえての、よりアップデートされた内容です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「人権侵害救済法案」に騙されるな!


「危険」で「無駄」な人権委員会制度   日本大学教授  百地  章


1、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険
な本質は変わらない

(1)「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない


法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。
これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。


法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。
なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理
を経て初めて結論づけられるものだからである。

それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。
それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。

参考:
児童相談所による「児童拉致」事件
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw
ドメスティックバイオレンス冤罪の知られざる恐るべき実態 
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html


(2)この法案(概要)では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある


法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。
しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。
(注:「情報」もある程度は限定されています。但し運用段階では無差別になる恐れあり)

しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。
これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法21条に違反する。


法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
(注:正確には、マスコミを特別に規制する条項は設けない)


(3)今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる

・人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた
実例がある。

これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。
これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。

参考:
すでに始まっているネットの言論規制 法務局から一方的に削除要請
 
http://bit.ly/vi69VN
京都人権擁護局が、日本人が要請した人権侵害救済申し立てを拒否
 
http://bit.ly/tbXtUM


(4)「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか


「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。
そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか。
現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「3条委員会」とすることには無理がある。
したがって、明確な理由も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。


民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。
つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。
そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。
しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。


2、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である

(1)現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている。


法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。


救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。
しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。


(2)法務省は、「政府から独立した人権委員会」(3条委員会)を設置しなければならない理由として、以下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠と思われる


人権擁護推進審議会の「答申」(平成13年)

・この答申は、10年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。

・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。


「パリ原則」(1993年(平成5年)、国連総会決議)

・この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。

・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。


3、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか?

それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。

・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。
また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約15兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。

参考:
「人権擁護法」その7・・同和利権 http://musume80.exblog.jp/1888465/

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この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。


人権侵害救済法について、法務省がどう説明しているか、何が問題なのか、こちらの記事で説明しています
国会への提出を阻止する方法なども載っています
 ↓
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html


3条委員会については、同じく百地教授がこちらの記事でわかりやすく説明しています
 ↓
【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html


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皆さん!「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。
人権侵害の定義が曖昧なので人権委員会の独自の判断で、何でも人権侵害とすることもできます。
また、暴力団がこの法案を利用して人権団体へ転換する恐れがあります。

「人権侵害救済法案」成立で、暴力団が人権団体に転向?

人権侵害救済法案は「人権」の「侵害」を「拡大」させ、社会を混乱させる猛毒であります。

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人権侵害救済法が生み出すのは、人権侵害です!

人権侵害救済法案は絶対反対!

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