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タグ:表現の自由

地域の皆さん こんにちは。

2015年 第189回通常国会で、取り調べの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」が衆院を通過参院に送られた同法案は、民進党(民主党らの『「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』との方針により成立見送りされた。)

その後、2016年 第190回通常国会 で、民進党(民主党)らは再び『「刑事訴訟法改正案」は「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』と強行に主張極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針になりました。

民進党(民主党)の「ヘイトスピーチ規制法案」とは、とんでもなく危険な法案なので、与党が対案として「ヘイトスピーチ抑止法案」を出したのです。
でも、これも一歩間違うと言論弾圧につながりますよ。

●民進党ヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)

第十七条
前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な行動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。

民間の団体等とは、しばき隊・シールズ・のりこえネットなどの極左暴力集団のことです。
このような危険な団体を支援して、日本人の言論を弾圧するということです!!

人種差別撤廃でなく、日本人弾圧法案・・・人権擁護法案といっていいです!!

取り調べの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」を要求していたのは、民進党(民主党)を含む野党の方だったと思います。
こいつら、「刑事訴訟法改正案」を人質にして、超危険悪法であるヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)をねじ込もうとしたのです。
野党の連中の多数は、日本のための党ではありません。
日本を壊すために働いているのです。





だた、自民党のヘイトスピーチ抑制法案の骨子で、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義している。
これは、外国人が日本人へのヘイトスピーチは許されるということになるのではないか!?
日本での日本人差別になるよ!!
何が、ヘイトスピーチに該当するか判断がむずかしいし、後々改正されてとんでもない悪法になるかもしれません。
日本人のヘイトスピーチは問題!外国人のヘイトスピーチは問題外とかおかしい!!
移民推進のための法律なんじゃないのか!?



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地域の皆さん こんにちは。

日本人言論弾圧法案である「人権委員会設置法案」を絶対成立させてはいけません。
参加出来るからは、抗議に行きましょう!!



野田内閣が強硬姿勢を見せてきた「人権委員会設置法案」。しかし、会期の短い臨時国会で継続審議法案を優先させれば、自ずと時間切れ廃案にならざるを得ず、参議院での審議­拒否状態も解消されていないことから、このようなファッショ法案が成立する可能性は極めて低いものである。

やはり、野田内閣による左翼支持層の票固めという意味合いが強い­ものであるが、国会すら自らの選挙準備に利用するという「国会軽視」も甚だしい暴挙である事は間違いない。
むろん、売国議員の勢力には油断できないものがあるが、今後の法­案提出の芽を摘んでおくという意味でも、全力でこの法案の阻止運動を展開するべきであろう。
その意味でも、14・15日の両日に、議員会館前で行われる抗議行動にご参集下­さるよう、改めて告知させて頂きます。

【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省

 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣

 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

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人権委員会設置法案を推進しているのは、このような怪しい団体のようだ!

人権市民会議 「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を提出

<賛同団体 64団体>

1.NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
2.アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
3.アジア女性資料センター
4.アジェンダ・プロジェクト
5.特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
6.アムネスティ・インターナショナル日本
7.石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
8.移住労働者と連帯する全国ネットワーク
9.特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)
10.NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
11.えひめ教科書裁判を支える会
12.外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
13.過去と現在を考える北海道フォーラム
14.釜ヶ崎医療連絡会議
15.特定非営利活動法人 監獄人権センター
16.社会福祉法人 関西中央福祉会 地域生活支援センターえんじょい
17.関西フィリピン人権情報アクションセンター
18.CATネット
19.「キリスト者・九条の会」北九州
20.均等待遇アクション21
21.国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
22.ゲイジャパンニュース
23.国際人権活動日本委員会
24.子どもたちの未来をそこねる教科書に反対!北九州教科書ネット
25.(特活)コリアNGOセンター
26.NPO法人コリア人権生活協会
27.「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
28.埼玉県平和資料館を考える会
29.在日韓国人問題研究所
30.在日コリアン青年連合(KEY)
31.在日朝鮮人・人権セミナー
32.在日無年金問題関東ネットワーク
33.在日無年金問題の解決をめざす会・京都
34.自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
35.宗教者平和の会・今治
36.自由空間創楽邑
37.(社)自由人権協会
38.ジュビリー関西ネットワーク
39.障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
40.障害年金の国籍条項を撤廃させる会
41.人権市民会議
42.人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)
43.すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
44.すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
45.全国「精神病」者集団
46.曽根・九条の会
47.中国帰国者サービス
48.朝鮮学校生徒を守るリボンの会
49.DPI北海道ブロック会議
50.なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
51.年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
52.ハッピーミリアム
53.早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
54.パレスチナ連帯・札幌
55.反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
56.ハンセン病首都圏市民の会
57.フォーラム平和・人権・環境
58.福岡スピーチ・クリニック
59.ヘイトスピーチに反対する会
60.平和省プロジェクト大阪
61.へいわとふくしを見つめる会
62.平和の井戸端会議
63.NPO法人ポラリスプロジェクト
64.老人党


万が一この法案が成立したら、こんなとんでもない奴らが、人権委員会になるのですよ!!
法治国家の崩壊です!!



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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案=人権侵害法案、日本人言論弾圧法であり、弁護士会、法務省人権擁護局、部落解放同盟の利権のための法案です。
また、自分達の都合の悪い者を人権という名のもと葬り去るために使うのです。
差別をなくすのではなく、差別を固体化し、日本国から金をゆすりとり続けるためなのです。
こんな悪法を絶対に成立させてはいけません。




世紀の悪法『人権委員会設置法案』を閣議決定し、日本を訴訟社会に陥れようと企む野田内閣。「近い内」の衆議院解散も反故にし、おそらく巨額の「政党助成金」を目当てに越­年するであろう民主党執行部の、腐り果てた腹の内について斬っていきます!

【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】
◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください


「日本人が好きな人のブログ」さんにもこの法案に対する意見提出先(法務委員会の委員など)の連絡先が記載されていますので、ご覧ください。


国内のウジ虫を排除せよ!!



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地域の皆さん こんにちは。

あの売国奴共が、人権委員会設置法案を閣議決定しました!
野田ブタ民主党は、日本人に対し宣戦布告をしましたよ!!

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「人権委員会」設置法案、国会提出へ 政府が閣議決定 (日本経済新聞)

政府は9日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置がとれる。


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1、官邸要望先
  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
  議員会館 FAX  03−3508−3441
  船橋事務所 FAX  047−496−1222

●前原誠司国家戦略相
  議員会館 FAX  03−3592−6696
  京都事務所 FAX  075−702−9726

 2、法務省に対する要望先
   意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

●滝実法務大臣
   議員会館 FAX  03−3508−3861
  奈良事務所 FAX  0743−55−7081

●法務省 人権擁護局
FAX03−3592−7675
総務課 電話03−3581−1558
啓発課 電話03−3592−7376
救済課 電話03−3592−7377


人権擁護局長 萩原秀紀
総務課長   瀬戸毅
調査救済課長 横田希代子
人権啓発課長 野崎昌利


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こいつら通常の抗議じゃわからないらしい!!

法案閣議決定の恐怖より救国の感情の方が勝ってきた!!

この法案が成立したらもはや法治国家ではない!!

こちとら自分の身はどうなってもいい感じだよ!!

許せねえ!!!



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地域の皆さん こんにちは。

日本人言論弾圧法案である「人権委員会設置法案(人権救済法案)」が本日閣議決定の見通しとの連絡がありました。
この法案は、弁護士会・部落解放同盟・法務省人権擁護局の一部団体の利権のため・・・合法な恐喝のための悪法です。
この悪法は、日本国民全員を対象にし、人権侵害の定義が曖昧で、人権委員が何でもかんでも差別として取り締まることが出来るのです。
皆さん!緊急事態です!抗議しましょう!
メールを転載します。

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明日、11月9日(金)午前の閣議に、「人権委員会設置法案」が法律案件としてかけられ、閣議決定された後、衆議院に提出されるとの情報が入ってきました。
今一度、人権委員会反対の声を届けてください。よろしくお願いいたします。
今後の対応につきましては、改めてご案内いたします。

 [意見提出のお願い]

「人権委員会設置法案」が国会提出されようとしています。9月19日に続き、もう一
度閣議決定される見通しです。
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定に異議あり」の声を、首相官邸・法務省へお寄せください。
あわせて与野党の議員に「人権委員会設置法反対」の声を届けてください。

1、官邸要望先
  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
  議員会館 FAX  03−3508−3441
  船橋事務所 FAX  047−496−1222

●前原誠司国家戦略相
  議員会館 FAX  03−3592−6696
  京都事務所 FAX  075−702−9726

 2、法務省に対する要望先
   意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

●滝実法務大臣
   議員会館 FAX  03−3508−3861
  奈良事務所 FAX  0743−55−7081

法務省 人権擁護局 FAX 03−3592−7675

●人権擁護局
FAX03−3592−7675
総務課 電話03−3581−1558
啓発課 電話03−3592−7376
救済課 電話03−3592−7377

人権擁護局長 萩原秀紀
総務課長   瀬戸毅
調査救済課長 横田希代子
人権啓発課長 野崎昌利

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本日9日の産経新聞に記事があります。

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あのカルト公明党も賛成していますので、大変危険です。
法治国家の崩壊になりますよ!





もしこの悪法が成立しら、もはや法治国家とは言えない!!
俺のところに人権委員とやらが来たら、帰れると思うなよ!!


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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)なんか成立させたら告発社会になり、どうしようもない国になりますよ。
皆さん!抗議しましょう!




国会閉会中に、反対派の松原仁大臣の外遊中を狙って、まるで空き巣狙いのように閣議決定された「人権委員会設置法案」。当初この動きについて、来るべき解散総選挙での、左­翼団体の支援を期待しての「アリバイ工作」であるとの見方が大勢を占めていたが、滝法務大臣の再登用や、法務委員会の委員長人事などを見ていると、どうも臨時国会で本気で­成立を狙っているものと見て良さそうである。

衆参捻れ国会といわれるものの、闇法案を支援する売国政治家の分布は、じつは何ら捻れを生じさせるものではなく、法案成立が絶­望的となる「第二次安倍政権」の前に、何としても強行採決に持ち込もうという怨念すら感じさせる。

しかも彼等の背後には、法務省・部落解放同盟・弁護士会が、それぞれの利­権を胸に強固なトリニティを築いており、事態を楽観視していては最悪の結果を生じさせる危険がある。今回は、この危険なファッショ法案の進行状況と防止策について、百地章­教授に解説していただきます。


【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861

 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。



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地域の皆さん こんにちは。

野田ブタは、松原議員不在の内、どさくさにまぎれて人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)を閣議決定しました。
この閣議決定は、支持団体へのパフォーマンスであると考えている方もありますが、軽く考えるのは危険で、どうやら本気で通そうとしています。
嘘つき、出鱈目、常識なし、恥知らずのルーピー、空き菅、野ブタ、民主党の議員のいままでの行動を見ればわかります。
こいつらはもはや日本人ではない!・・・日本人の常識なんて通用しないのです!

この法案は、人権を守るのでなく人権侵害を引き起こす法案であり、狙いは反日団体、不逞外国勢力(朝鮮・支那)による日本人の言論弾圧をするのが目的なのです。
人権委員=ゲシュタポ(秘密警察)と言ってもいいです。
この件に関し、拡散依頼がきましたので転載いたします。

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緊急!拡散希望!民主党は人権委員会を本気で通そうとしている!

人権委員会設置法のことで、緊急のお願いです。
民主党政権は、本気で法案を通そうとしています。

そこで、機先を制すべく、激しい抗議運動を展開しなければなりません。
以下は、資料ですが、本気で法案を通すつもりという情報は、他にも、確かな筋から伺ったものです。

〇事ドットコム(10月24日)より
 滝実法務大臣は、記者会見で、首相から人権委員会設置法案の
  臨時国会提出を目指すよう指示を受けた旨、明らかにした

 ⊆民党の稲田朋美先生(法務部会長)から
法務省の今国会提出予定法案の中には、人権委員会設置法案が含まれている。
 つまり、先の閣議決定は、ただの選挙目当てのパフォーマンスではなく、本気だということです。

人権委員会設置法案に絶対反対する!ということを、下記にファックスで送りましょう!ファックス攻撃は、議員に大きなショックを与えます。

是非、よろしくご協力ください!! 

 滝実法務大臣
 議員会館    FAX 03−3508−3861
 奈良事務所 FAX 0743−55−7081
 
野田佳彦首相
 議員会館   FAX 03−3508−3441
 船橋事務所 FAX 047−496−1222

前原誠司国家戦略相
 議員会館     FAX 03−35 92−6696
 京都事務所 FAX 075−702−9726

法務省(人権擁護局)
>FAX  03ー3592ー7675

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敵は国内にあり!!

叩きのめせ!!


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地域の皆さん こんにちは。

支那の暴動により日系の企業が襲撃され、尖閣諸島周辺海域に監視船12隻が一度に姿を見せるという大変なことが起きている中、野ブタはこのどさくさにまぎれて人権救済法案を閣議決定をしたのです。
それもこの法案に反対であった松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙って閣議決定をしたのです。
松下忠洋金融担当相もこの法案に反対でしたので、女性スキャンダルによる自殺ということが疑わしく思えてくる。
実に卑劣な奴らです!!
こいつら日本人ではないです!!
野ブタは尖閣諸島も支那にくれてやるつもりだろう!!


<「人権委」法案>報道規制条項盛り込まず閣議決定(毎日新聞)

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★柴山昌彦がツイート

人権委員会設置法案の闇、国会で追及を!
RT @amery_:内閣府に確認。通常事前に知らせるので閣僚が
知らないということはないはずと答えていますがミンスのやった行為は
完全な詐欺で、本人には内密で森本大臣にサインさせたということです。
この閣議決定自体が無効でないとおかしいです。

9月19日
https://twitter.com/shiba_masa/status/248270119514550272


@shiba_masa 松原大臣の地元事務所に問い合わせしました。
事務所の方は、今日閣議がある事を知りませんでした。
何より、大臣不在なのでそんな事はない筈だという認識。
代理署名となる場合は森本大臣がと言う事でした。
これから詳細を調べるとの事です。
https://twitter.com/kazuy1929/status/248216633640878080

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皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声を、首相官邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



新宿区は東京1区です。
選挙区の議員への反対の声は効果があります。
海江田万里にも抗議しましょう!


国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
e-mail:
office@kaiedabanri.jp


民主党 東京都第1区総支部
海江田万里を支える会
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-11山一ビル6F
TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710






日本人言論弾圧法案の成立を絶対に許してはいけません!!

野ブタの野郎は絶対に許さん!!

国内外ですでに戦争が始まっている!!

もはや民主主義国家でない!!

国会突入も覚悟だろう!!


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地域の皆さん こんにちは。

公明党・東議員がどさくさまぎれに質疑し、人権侵害救済法案今国会で提出、閣議決定をすると8/23の国会で野田ブタが答弁しました。
そして、反対派の意見押し切り民主部門会議で人権救済機関設置法案を了承したそうです。
ふざけるな!!

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民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り(産経ニュース)
2012.8.29 11:24

民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。


同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。


この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。


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こいつらネズミ男を竹島へ上陸、天皇陛下へ対しての侮辱発言、香港活動家を意図的に尖閣諸島に上陸させ無罪放免で強制送還させた。
これらに対し、口では威勢がいいがちんたらして迅速に行動しないが、何の必要もない日本人言論弾圧法案である人権救済機関設置法案に関しては行動が早いのです。
これがこいつらの正体です!
竹島の上陸、天皇陛下への侮辱、尖閣諸島への上陸も内心は喜んでいるが、予想もつかないほどの国民の反発があったから制裁などの発言をしているだけじゃないのかね!

「人権委員会設置法案」「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」及び「人権に関する類似法案」 なぞ必要のない法案であり、我が国は今現在こんなことをしている場合ではないのです。

そもそも、人権侵害は現行法で、99%解決されています。
この法案は三権分立に反し、憲法違反です。

人権侵害の定義が不明確であり、委員の要件が 「地方参政権を有する者」となっており、万が一外国人地方参政権が成立したら、 外国人が日本人を弾圧する可能性というより弾圧するためのもので危険です。
ここで言う外国人とは、朝鮮人や支那人のことなのです。

竹島を不法占拠、天皇陛下へ侮辱発言、歴史・文化等あらゆる嘘をつく朝鮮人、他国の領土を平気で自国の領土と主張し侵略しようと企む、チベット・ウイグル・南モンゴルで現在進行形で虐殺をしている支那人が人権委員になったらどうなるのか想像がつきます。

また、人権委員を監視する機関がないことから、 人権委員による恣意的な運用の恐れがあります。
法改正によって、法務省の天下り先の懸念も指摘されています。
外国人の任命により、外国人の過剰な配慮と、 スパイ活動、国家転覆活動等に利用される可能性もあり、 日本の治安を崩壊させ、内乱罪防止の理念を覆すものであり、極めて危険です。

日本は民主主義国家です!!
あきらめずに抗議しましょう!!


法務行政へ関するご意見・ご提案

法務省ファックス 3592-7393

各府省への政策に関する意見・要望

衆議院 法務委員名簿
 

参議院 法務委員名簿 







この法案に賛成する議員は、死刑にしろ!!



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地域の皆さん こんにちは。

日本人の言論弾圧法案である「人権救済機関設置法案」を政府は今国会は提出をしないことを決めていましたが、言うだけ番長の前何とかが野ブタに提出するように説得しているようです。
この件に関して、西田昌司参議院議員がビデオレターにて話していますのでご覧ください。

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【動画解説】

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、民主党が提出するとの­情報が流れた「人権救済法案」と、民主党が自ら閉ざしている法案審議の環境、あえて法案を提出しようとしている彼らの本音についてお話しいたします。

ーーーーーーーーーーーーー

西田議員の言っているようにポーズだけであるとは思いますが、相手がチンピラミンス党なので油断はしない方がいいと思います。
安心せずに売国共の監視を続けましょう!

ところで、アメリカ・ニュージャージー州にある嘘つき韓国系住民が建てた捏造石碑の撤去を求めるホワイトハウス署名が動きが鈍いようですので未署名の方はご協力お願い申し上げます。

【期限6/9拡散】アメリカの捏造慰安婦石碑撤去ホワイトハウスネット署名



「人権救済機関設置法案」は、人権侵害を増やす「人権侵害機関設置法案」です。

国益毀損をする法務省・外務省・財務省を始め、他の省庁の役人共は国民を舐めるとどうなるか覚悟しとけ!

売国民主党議員共も覚えとけ!



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