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タグ:自治基本条例

地域の皆さん こんにちは。

日本創新党といえば山田宏前杉並区長が代表の保守といわれる政党であります。
ただ管理人は、この党の中にあまりイメージがよくない中田宏氏がいることと、裏の外国人参政権と言われる「自治基本条例」を山田氏が杉並区長時代作ったことで、ちょっと疑問に思っていました。
この件に関しては、党のHPで説明がされてますが、どうもねぇ・・・・。
↓ ↓

自治基本条例について(党HP)

何かもやもやしていたところ、やまと新聞のページを読んで驚きました。
一部転載します。

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日本創新党の山田党首、中田代表幹事は維新の会との連携を強めている。
ところが維新の会は「TPP賛成」を表明。杉並区で財政を立て直し経済のエキスパートと言われている山田党首の考えは?党内のTPP反対を訴える保守派と対立の構図となった日本創新党。TPPの推進が日本のためになると本気で思っているのか。山田党首の考えを問いたい。

また、収支報告書を見ると、日本創新党の政治資金は底をつきつつある一方で、高額な不透明出金が見られる。区長時代の資産報告書には記載されていないのに、山田党首から日本創新党への2億2千万円にも上る貸付け、党首が党から利息を受けていることも明らかになった。さらに、日本創新党への個人寄付金1位・2位はパチンコ関連産業代表者からのものだ。「パチンコ反対」を訴え続けている日本創新党はどこへ行ったのか。中田代表幹事の靖国参拝問題は。

日本創新党の綱領には「われわれは、日本の歴史と伝統を尊重し、誇りをもってその天分を活かし、世界の平和実現と諸課題解決の先頭に立つ」と記されている。我々は日本創新党を真正保守政党と見なして良いのだろうか。数々の疑問点を党首に問いたい。
そして、日本創新党の中にあって、政治資金や維新の会との連携とは全く関係なく、己の信念を貫く議員の主張を聞く。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー 一部転載

続きと日本創新党収支報告書が下記ページに掲載されていますので、ご覧ください。

http://www.yamatopress.com/pg155.html


中田代表幹事の靖国参拝問題とは、前回の参議院選決起の日に、みんなで靖国神社に参拝しようとしていたが、中田氏ひとりはそれを拒否したとの件ではないでしょうか。
この人は、このことだけでアウトだろう。

パチンコ業界の経営者と知らず個人献金を受けたと説明しているそうだが、ちゃんと調べないと後日叩かれる材料になるのです。
まぁ、党首を含めて主要な党員の方々の思想や志はまともなので、もう少し様子を見た方がいいのですかね!?
保守分裂だけは勘弁してもらいたいです。



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地域の皆さん こんにちは。

拡散依頼なのですが、みんなの党が橋下氏の依頼を受け、地方自治法改正案を今国会に提出を企てているそうです。
この法案は実質「外国人参政権」であります。
みんなの党は外国人参政権に反対の立場なので、公約違反です。

橋下徹がこのような地方自治法改正案・・・実質外国人参政権を提出させると言うことは、似非保守に過ぎないと言うことが明確だと思います。
自治労や日教組に強い姿勢を見せるのは、保守層の票の取り込みだと思います。

週刊文春に、「渡辺氏に冷ややかな橋下市長 「みんなの党」が存亡の危機」の記事からすると、なおさら、みんなの党は、次の衆議院選挙をにらんで、大阪市の橋下市長との連携をどうしても 深めたいため、橋下氏が掲げる 政策を後押しする法案を今の国会に提出するこということですか!?
みんなの党も大阪維新の会も第2、第3民主党ですよ!

日本のこと真剣に考えている党なんてあるのかよ!
何やらきな臭い奴ばかりです!



みんなの党HP

筺 03-5216-3710
fax 03-5216-3711

みんなの党ご意見はこちら


 拡散は終了しました。
  この件に関しては下記ブログを参照下さい

  
【重要 拡散終了のお知らせ】みんなの党 橋下氏から依頼受け 地方自治法改正案提出(=実質外国人参

ロート製薬の件は、これからですよ!

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そして次は、ロート製薬です。
なんと、クリア化粧水とクリア乳液の「雪ごこち」という商品で反日韓国人女優のキムテヒを宣伝に起用しているのです。
キムテヒは韓国による日本侵略を推進している反日女優で、7年前にスイスに行って、韓国による竹島の侵略と不法占拠を正当化、推進する「独島愛キャンペーン」という反日キャンペーンを展開し、「独島は韓国領土」というメッセージが入ったTシャツと歌謡曲「独島は韓国領土」リメークアルバムなどを配った反日活動家です。

反日キム・テヒ

ロート製薬が、反日女優と知りながら起用しているなら「花王」と同じで、売国企業であり、もちろん不買の対象となります。

ロート製薬

【連絡先】

ロート製薬 お客さま安心サポートデスク
03-5442-6020(東京) 06-6758-1230(大阪)

化粧品に関するお問い合わせ
03-5442-6001(東京) 06-6758-1272(大阪)

月〜金の9〜18時まで

ロート製薬お問合せフォーム



【デモ告知】

竹島&ロート製薬デモ開催

2月19日 韓国は即刻竹島から出て行け 日本国民大規模デモin浅草


【日時】    2/19(日曜日)

【集合場所】 
金竜公園 東京都台東区西浅草3-25

●つくばエクスプレス浅草駅徒歩2分 ●地下鉄銀座線田原町・稲荷町徒歩5分
●東武伊勢崎線浅草駅徒歩10分 ●都営浅草線浅草駅徒歩10分

【集合時間】 13:30

【出発時間】 14:00



みんなの党は第2民主党!

大阪維新の会は第3民主党!

ロート製薬は売国企業か!?



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地域の皆さん こんにちは。

民主党政権になって以来、毎日頭に来ることばかり・・・・を通り越して憎しみさえ感じます。
東北は瓦礫の処理はされましたが、その後の復興は意識的としか思えないほど進んでいません。
野ブタは東北には金を出さないが、韓国には5.4兆円の支援を決め、国民に何の説明もなくTPPに参加協議を発表し、デフレで国民は苦しんでいるというのに、更なるデフレを引き起こす消費税増税をまたまた外国で発表するという売国行為をしています。

韓国の日本大使館前に捏造従軍慰安婦の像を建立されてもまともに抗議せず、のこのこと日本に来たたかり屋の代表である李に脅かされて何も言えない。
支那に行っても沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張もせず、東シナ海での中国海軍の権益拡大を指摘もせずにジャイアントパンダを貸してもらう約束をしてもらい喜んでいるクズです。

野田首相、日中友好演出に躍起 首脳会談で尖閣触れず(産経ニュース)  

野ブタ政権は、アメリカ・支那・朝鮮の傀儡政権と言ってもいいです。
兎に角、一日でも早く民主党政権を終わらせないと日本は沈没していくだけです。

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【巻頭エッセイ】

「今年の日本草莽運動 − 成否を誰かあげつらう」

                 日本文化チャンネル桜代表 水島 総

天皇誕生日に行われた「奉祝日の丸行進」は、新調された日の丸約五百本をはためかせ、天長節の歌と雅楽の奉祝音楽を流しながら、粛々整然と行われた。

寒風が吹き抜ける銀座の街を歩きながら、天皇陛下が、本年は心の重い年だったと仰った意味を考えていた。

そして、二十日前に会った東北各地の被災者の皆さんの顔と言葉を
思い出していた。十二月の初めでも、被災地のある場所は、既に降った雪の跡が見られた。
寒さはより厳しくなっているに違いない。


十二月五日と六日、私たち頑張れ日本!全国行動委員会は、福島県飯舘村、宮城県石巻市、女川町、岩手県陸前高田市、釜石市へ、救援資金提供と救援調査のために出掛けた。
これが十一回目の出動で、これまで約六千五百万円の支援金と物資を各被災地に届けてきた。

第一回目は、大震災発災の一週間後、福島第一原発二十キロ圏の老人ホームに水と食料を届けたが、その時の緊張した被災地の雰囲気は、今でも生々しく覚えている。

「政府は緊急用の石油備蓄基地を、韓国に作るそうですね。だったら、なぜ東北に作ってくれないんですか…瓦礫は片付きましたが、三月から、何にも、本当に何も変わっていません」
悔しさと悲しさを滲ませ、石巻市の被災者ボランティアリーダーの高橋俊一さんが言った。

女川町で小さな仮設コンテナハウスの「居酒屋」を七月に開業した伊藤陽子さんが、溜息混じりで話してくれた。
「被災直後は、何とか頑張ろうと思いました…でも、今は、気持ちが疲れてしまって…この先、どうなるのか」
女川町でも、瓦礫は片付けられたが、他は何も進んでいない。
人口約一万人のこの町では約一割が犠牲となったが、九ヶ月が過ぎてなお、まともな居酒屋が一軒も開業できていない。

国民の目に晒される瓦礫だけを自衛隊を酷使して片付けさせ、その後、九ヶ月も放置したままだ。
各被災地の惨状は、どこも大体同じで、これはもう復興を意識的に遅らせているとしか思えない。
被災地を経済特区にして外国資本を入れようという計画もある。

瓦礫が消えて更地となり原野と化した市街地や住宅地に、冷たい北風が吹き抜け、茫々と枯れ草が揺れている。

その荒涼とした様を見ると、政府民主党の復興策の冷血と冷酷に、言いようのない怒りがわいてくる。

廃墟となった陸前高田高校の三階建ての校舎入り口には、六ヶ月前、救援隊として私たちが掲げた日の丸の旗が、色褪せたまま風に揺れていた。
これを果たして喜んでいいのか、こういう「何も進んでいない復興」の
事実を、ほとんどの国民は知らない。

放射能汚染で全村避難となった福島県飯舘村の菅野典雄村長にも再会した。
そして、村長の悲痛な訴えと不屈の姿勢に胸を打たれた。

村長は、放射能被害が「風評から風化」に変わり、村自体の分化(分解)が始まっている危機的状況を話してくれた。

村から避難した千七百世帯が二千七百世帯に増え、家族がバラバラに暮らし始めていること、この一年で最も大事なのは、村人が戻るための除染作業なのに、政府は除染を国策だと言いながら、一方で土地の買い上げを言い出し始めていること。

こういう将来の全く視えない無策ぶりに、年寄りはともかく、若者たちは諦めて離村しようとしており、
村の分解、分化が急速に進んでいるという。

飯舘村では、今も特養ホームが運営され、百二人のお年寄りが暮らしている。
放射線量計で測ると、建物の外は毎時2マイクロシーベルト、屋内では毎時0.2マイクロシーベルト である。
胃のCTスキャン一回の放射線量6900マイクロシーベルトを考えれば、何の問題も無い数値だ。

しかし、日本郵便やヤマト運輸(クロネコヤマト)は物資と郵便物の集荷・配達を拒否し、佐川急便のみが村内に立ち入っている。

政府は暫定基準値を年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)に変えると発表し、不安や風評被害を増大させた。
何の基準も戦略も無いまま、小手先の対策で、住民や地方自治体を振り回し、放置したままなのだ。


菅野村長は言う。「今は村全体の復興というより、村人一人一人の(心の)復興が大切だと考えています」
つまり、たとえ飯舘村から離れても、村人の心の中に故郷の村がずっと生き続けるように、復興計画を進めようとの意味だ。
この言葉に、東北の人々の「復興」への複雑な思いと、どのように復興を願い、考えているかが表れている。

現地の人を最も苛立たせ、絶望的にさせるのは、民主党政府の姿勢に「心」や「情け」が感じられないことだ。

故郷(ふるさと)は、モノや金では買えない。
だから、ふるさとの復興も、モノや金だけでは実現しない。
しかし、金が無くては何も始まらない。

民主党の復興政策には、ふるさと再興という発想が皆無である。
口先のきれい事と金のばら撒きしか発想出来ない民主党政府復興対策は、この政党の唯物論的な本質そのものであるが、そのモノと金の対策すら、全く為されていないのだ。


復興の本質は、心の復興である。
家やモノが元に戻るだけではなく、被災者が地域共同体の一員として「ふるさと意識」を取り戻し、生きる希望を取り戻す心の復旧作業でもある。
今必要なのは、どういう故郷を復興させるのかという「ふるさと復興戦略プラン」であり、金やモノはその手段でしかない。

同時に、今、それを必要としているのは、東北の被災者だけではない。
金とモノでしか人間や社会を見ることの出来なくなった私たち戦後日本国民自体も、「心の復興」を必要としている。
東日本大震災は、戦後日本の在り方そのものを問うている。

東北被災地の復興を通して、私たち日本国民自身が「復興」を成し遂げられるかが問われている。

恐らく、それは私たちが本来の「日本」を取り戻す最後のチャンスかもしれない。

前回も述べたが、頑張れ日本!全国行動委員会は、野田内閣成立直後から、この内閣が保守を装った反日従米GHQ内閣であり、敗戦直後から推進されたGHQ(連合国占領軍総司令部)の日本解体戦略の完成を目指す内閣だと指摘してきた。

日本の産業全てを米国に従属させるTPP交渉への参加表明、女性宮家創設の唐突な発議、デフレ増税緊縮財政路線を見ると、アメリカの影を強く感じざるを得ない。

事態はそれだけではない。

GHQが始めた「日本解体工作」は、韓国の一連の反日工作活動とも通底している。

不法占拠を続けている竹島における港湾施設建設の発表や、十二月になって強行されたソウル・日本大使館前の「従軍慰安婦」像設置、そして本年推進された第二次韓流でっち上げ工作である。

これらの一連の反日活動が示すとおり、半永久的に日本の盟主たらんとするアメリカのアジア戦略にとっても、二度と大日本帝国の「悪夢」を再現させないことを願う中国や韓国、北朝鮮にとっても、戦後日本の「脳内お花畑」体制の維持と徹底化が不可欠なのである。

そのためにも、TPPや女性皇室創設(皇統断絶)、人権擁護法案、自治基本条例推進等が、内外の反日勢力によって強力に推進されてきたのである。


そんな中、年の瀬に、反日NHKは、その総仕上げとも言うべき暴挙を行おうとしている。

今年の紅白歌合戦に韓流K-POPグループ三組が出場するというのである。

領土紛争勃発中の反日国家のタレントを「国民的行事」の紅白歌合戦に三組も出場させるのは、竹島の韓国領有を日本が黙認、是認したと看做されかねない。


大晦日、私たち頑張れ日本!全国行動委員会はNHKに大挙押しかけ、この売国行為、売国放送に、断固とした抗議行動を実施する。
NHKホール横にあるイベントスペース「ふれあい広場」を押さえ、東北の震災被災者たちを忘れたかのような浮かれ切ったNHKの反日姿勢に大々的に抗議するためのイベントを催すのである。

イベントのタイトルは、「年忘れしてはならない!紅白さくら祭」というもので、サブタイトルが「みんなで『韓流紅白』をぶっ飛ばせ!」である。

NHKは野田内閣同様、日本解体の道を先頭に立ってひた走っている。
日本草莽の崛起だけが、亡国の道を阻止する唯一の勢力だと言ってもいい。

私たちの戦いに成算は果たしてあるのか。

はっきり言うが、現在の日本の状況は、
ほとんど絶望に近いものがある。
しかし、私たちは戦いをやめない。
勝利するから戦うのではない。
敗北するから戦わないのではない。
日本の為に、やらなければならないから戦うのである。

昭和維新の歌の一節にもそんな歌詞が記されている。

  功名何ぞ夢の跡 消えざるものはただ誠
  人生意気に感じては 成否を誰かあげつらう


戦後ニッポン総体の否定から、本来の日本の姿の復興を目指し、私たち日本草莽運動は、いよいよ、激動の平成二十四年へと突入してゆく。
共に歩まんことを。



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【東京都渋谷区】 12/31(土) 年忘れしてはならない!紅白桜祭〜みんなで「韓流紅白」をぶっ飛ばせ!

期日:
平成23年12月31日(土)


内容:
12時00分 街頭演説  於・「渋谷」駅ハチ公前広場
13時30分 移動
14時00分 街頭演説  於・渋谷公会堂前 (〜14時45分)
15時00分 「年忘れしてはならない!紅白桜祭」
        於・代々木公園・NHK 横 「イベント広場」
        抗議集会、コンサート、炊き出し等々、盛りだくさんでお送りします!
21時00分 終了


※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みは御遠慮ください。


主催:
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜二千人委員会有志の会


御連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/



NHK解体!

民主党解体!

捏造韓流ブームをぶっ潰せ!


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地域の皆さん こんにちは。

新宿区においては残念ながら、国家観がない馬鹿区長と馬鹿議員が自治基本条例なるものを制定してしまいました。
自民党区議が中心になって制定させたとの噂を聞いたが、本当なら大馬鹿で自覚のない左翼、売国奴と言えます。
こんなの保守じゃないんだから、次回の選挙で落選させなけらばならないな!

この条例は、明らかに裏の外国人参政権で、地方から国を壊していくとんでもない条例です。
以前、新宿区自治基本条例にかかわった人物にこう聞いたらこんな返事が返ってきました。
管理人「自治基本条例」は外国人に投票権を与えると書いているのではないか」
そいつ「どう読んでも条文に外国人と書いてないよ」
ようするに条文に外国人という文字が書かれていないから大丈夫だと思っているらしい。  
アホか!そんなものわかるように書くわけがないだろう!
こんな程度の人間が参加して、それが区民の意見だとはふざけた話です。

今回チャンネル桜で、「自治基本条例はいかにして阻止できるか?!」という討論番組が放映されました。
是非、自治基条例の正体を知らない人はご覧ください。
とくに偶然にもこのサイトをアホ新宿区議他のアホ地方議員が見ていたら、必ず見ろ!
自分の愚かさがわかる!
わからなければ相当左翼脳に侵されている!


◆日本解体の策謀?!「自治基本条例」はいかにして阻止できるか?!

パネリスト:
 木上和高(「外国人参政権に反対する会」神奈川代表)
 桜井裕子(ジャーナリスト)
 鈴木正人(埼玉県会議員)
 平田文昭(「アジア太平洋人権協議会」代表)
 三宅隆介(川崎市議会議員)
 村田春樹(「自治基本条例に反対する市民の会」会長)
 八木秀次(高崎経済大学教授)
司会:水島総

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/








下記は新宿区での検討連絡会議のメンバーです。

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座長

  • 辻山 幸宣(財団法人地方自治総合研究所所長)

副座長

  • 高野 健 (区民代表委員)
  • 根本 二郎 (区議会議員)
  • 針谷 弘志 (区職員委員、総合政策部企画政策課長) 

区民代表委員

  • 大友 敏郎
  • 斉藤 博
  • 野尻 信江
  • 樋口 蓉子 
  • 土屋 慶子

区議会議員

  • 山田 敏行
  • 小松 政子
  • 佐原 たけし
  • あざみ 民栄
  • 久保 合介

区職員委員

  • 木全 和人 (総務部総務課長)
  • 加賀美 秋彦 (地域調整課長事務取扱地域文化部参事)
  • 菅野 秀行 (地域文化部生涯学習コミュニティ課長)
  • 野澤 義男 (特別出張所の代表、柏木特別出張所長)
  • 折戸 雄司 (都市計画課長事務取扱都市計画部参事) 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

番組でも紹介していた辻山幸宣が座長であることがわかりますね。
その他も・・・。

2003年11月 川崎市自治基本条例検討委員会会長
2003年11月 豊島区自治基本条例研究会会長
2005年3月  平塚市自治基本条例検討委員会委員長
2005年6月  練馬区自治基本条例懇話会会長
2007年11月 新宿区自治基本条例検討連絡会議座長
2008年11月 板橋区地方自治制度研究会会長

所属組織の地方自治総合研究所(略称;自治総研)は、1974年3月、全日本自治団体労働組合;通称自治労【日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、合同労働組合】によって設立されたものです。
1994年12月に財団法人、2010年公益財団法人へ移行、分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所を目指しているそうです。
自治労とは民主党の支持母体です。

自治基本条例は、自治体反日支配基本条例です。
ほんと!国会議員もそうですが、地方議員も馬鹿ばかりですな。
管理人でさえ、条文読めば書いてないところに危険な思想が組み込まれてるのがわかりました。
それなのに、議員が理解しないのかなんだか・・・所詮自己保身だらけの国会議員と同じで、地方議員も自己保身だらけの奴ばかりなのでしょう!
つくづく残された最後の砦は、日本国民しかないと感じます。

もしあなたの自治体で「自治基本条例」が制定されてない又は動きがあったら下記サイトにご相談ください。

自治基本条例に反対する市民の会


日本国民一致団結して、自分の街を反日勢力から守ろう!

日本人よ!害虫退治せよ!


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地域の皆さん こんにちは。

今現在、バ菅による権力延命のためには、嘘、騙し、ごまかし、何でも利用する、思いつき政治により政治空白になり、国がガタガタになろうとしています。
しかし、国政に目を取られている隙に地方から日本を破壊しようとする動きがあるのはご存知ですか?
その諸悪の根源が「自治基本条例」というのがあります。
市民も政治に参加でき、色々な意見を区政市政に反映できるなど、何となくいいような気がしますが、とんでもない条例です。
残念なことに新宿区においては、平成23年4月1日に
新宿区自治基本条例が施行されてしまいました。
制定前に自民党議員に忠告したのですが、なんと聞くところによると自民党が中心になって制定されたと聞きました。
これが本当なら自民党新宿区議は糞議員で大馬鹿で売国奴としか言いようがないです。
新宿区の人口の10%が外国人で、それも反日教育をしている中国人・韓国人・北朝鮮人が主なのです。
危険であることは子供でもわかることです。
こいつら子供以下です!!
これを言うとお決まりの「差別だ」と言いますが、これは「区別」で、それが世界の常識です。
中山区長も自分の後の区長になる者に爆弾を残していくようなことをしたのです。

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バカな大将 

    敵より怖い!

日本はこんな奴ばかりだと思う!!




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自治基本条例に反対する市民の会HPより

 「自治基本条例」という条例をご存知でしょうか?

全国200を越える市町村で制定済み、

もしくは制定されようとしている条例です。

この条例は 市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とする 

と謳われています。

 

しかし、その実態は

第二の外国人参政権 日本分断 が目的です。

この条例は、資格を問わず誰でも「市政に参加」出来ることです。

参政資格をみると、殆どの市町村で次のようになっています。

住民   通学生  通勤者   活動団体  

こども  外国人

こんな危ない条例を許していいわけはありません。

我々はこの条例に反対し、粉砕すべく本会を立ち上げました。

みなさまのご参加をお願いし、この条例を断固止めましょう!!

 
ーーーーーーーーーーーーーーーー      


【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ!


すでに200を超える市町村で制定済みで、後の1500もの市町村でも検討中だということです。
皆さんの地域で、自治基本条例が制定されているかどうか調べてみてください。
7月16日に自治基本条例に反対する市民の会が設立されました。
数日後にはサイトが完成しますので、そちらに相談して下さい。

自治基本条例に反対する市民の会(会長 村田春樹)





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今日本は・・・
震災・津波・原発の三重苦
北朝鮮日本革命工作員が首相で国は機能せず
民主党はスパイ政党と判明
地方から国を破壊しようとする反日日本人、外国勢力の企み
中国・南北朝鮮の直接間接侵略

日本国民一致団結して、国難に立ち向かおう!!

日本人よ!目覚めよ!

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地域の皆さん こんにちは。
自治基本条例・住民投票条例は大変危険です!!



新宿区においても本年4月1に「新宿区自治基本条例」が施行されます。
これを区民、議会、区の三者が検討して制定した成果と言っていますが、暇で偏った人の集まりで検討された、歪な条例です。
全国で「自治基本条例」の制定の動きがあますが、ほとんど中身は同じでコピベ条例で検討なんてされず、学識経験も重複しています。
こんなもの作る必要のない条例です。
この条例で、17条「住民投票」が問題なのです。

新宿区の
平成23年度の区政基本方針説明の中にも「本年4月1日に、新宿区自治基本条例が施行されます。新宿区における自治の基本理念や基本原則を明らかにするこの条例の下、新宿区における自治の一層の充実を図るため、地域自治組織のあり方について検討を進めるとともに、住民投票制度については、制度をめぐる様々な課題や国の動向を踏まえて検討してまいります」と書いてあります。

施行後、必ず住民投票条例を制定する動きがあると思います。
17条で投票権を有する者は、「区内に住所有する年齢満18年以上の者で別に条例で定めるものとする」とあり国籍条項も何もありません。
投票権を外国人に与えたらまさに「外国人参政権」になるのです。
外国人参政権が知れ渡っているので、住民投票の名の下に裏から参政権を与えようとしているのです。
その手段として最高規範などと称する「自治基本条例」が必要なのです。
外国人に参政権を与えないのは差別だとお決まりのようにいいますが、これは区別であり、どの国でも常識的なことです。

外国人と言ってもほとんど韓国人・朝鮮人・中国人です。
新宿区の人口は、平成23年2月1日現在で319,625人で、その内外国は35,663人で、9人に1人が外国人です。
その35,663人の外国人の内、韓国・朝鮮人が14,330人・中国人が12,175人で、合計26,505人で外国人の74%が中国・韓国・朝鮮であります。(
国籍別人口

この国々がまともな国ならいいですが、韓国・朝鮮は反日教育をし歴史を捏造して日本にゆすりたかりをしている。
韓国は我が国固有の領土である竹島を不法占拠し、対馬も領土だと嘘をほざき対馬の過疎に付け込み、土地を買いあさり経済侵略しようとしています。
北朝鮮は、たくさんの我が同胞を拉致しています。
パチンコの経営者は、80%が朝鮮・韓国人で、パチンコの土地は日本敗戦のどさくさに朝鮮進駐軍を名乗り、日本人をたくさん殺し、略奪した土地がほとんどです。
パチンコ依存症なる社会問題引き起こし、21兆円もの売り上げをあげ、その金の一部が北朝鮮に送金され、ミサイルや核開発に使われ、ミサイルの標準は日本に向けられています。

また、中国にしても同じく反日教育をし、捏造歴史を垂れ流している。
中国もたくさんの核ミサイルを日本に向け、去年は尖閣諸島海域へ侵略行為をし、沖縄も自国の領土だとぬかしている。
日本国内においては、北海道を始めあらゆる地域で、土地や水資源地を買いあさり、新潟・名古屋で広大な土地を取得し、すでにあるのに総領事館をつくろうとし、池袋ではチャイナタウン問題を引き起こしています。

それに外国人犯罪率は、この中国・韓国・朝鮮の三国がトップです。この三国の輸入品は「犯罪」です。



ここに挙げたのは一部です。
こんなのに住民投票権=外国人参政権を与えたら相当の馬鹿でない限り危険であることはわかると思います。

新宿区外国人の74%中国・韓国・朝鮮ですよ!

新宿区の皆さん!住民投票条例は裏の外国人参政権ですよ!

4月1日の新宿区自治基本条例施行後、必ず「常設型住民投票条例」の動きがあるので注意しましょう。

新宿区・新宿区議会を監視しましょう!

新宿区議会議員名簿

区政情報

全国の皆さん!
自治基本条例・住民投票条例は危険です!

日本人よ目覚めよ

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地域の皆さん こんにちは。

新宿区においても去年、諸悪の根源である「自治基本条例」が成立し、本年の4月1日に施行されます。
馬鹿な議員と政治家かぶれした暇な区民等の数十人がこんなものを決める権利などないのです。
そもそも、憲法や地方自治法がすでに存在しているので、こんな条例は必要ないのです。
委員に参加した住民は、我が町の憲法だと自慢げに話をしているが、この条例がとんでもないことを引き起こすことが想像できない奴らなのです。
多分、自分達は凄いことを成し遂げたと自己満足しているのでしょう!
この自治基本条例の落とし穴について、わかりやすい動画があるのでご覧下さい。

1/2 自治労の見方-自治基本条例の実態に見る"落とし穴" 桜プロジェクト


2/2 自治労の見方-自治基本条例の実態に見る"落とし穴" 桜プロジェクト


条例の新宿区民の定義は

第2条
区民 区の区域内( 以下「区内」という。) に
住所を有する
者並びに区内で働く者、学ぶ者、活動する者及び活動する団体
をいう。

それで区民の権利は

第5条 区民は、区政に関する情報を知る権利を有する。
2 区民は、公共サービスを受ける権利を有する。
3 区民は、区政に参加する権利を有する。
4 区民は、区の自治の担い手として、生涯にわたり学ぶ権利を有する。

そして住民投票規定もある

第17条 区は、住民の生活及び区政に重大な影響を有する事項について直接住民の意思を問うための投票制度( 以下「住民投票」という。) を設ける。
2 住民投票において投票権を有する者は、区内に住所を有する年齢満18年以上の者別に条例で定めるものとする。

そして、住民投票の結果は

第19条 区は、住民投票の実施の結果を尊重しなければならない。

これ読んでおかしい条例だと気がつかない奴は馬鹿です。

区民の定義からすると誰でもどうぞであり、内外部からの過激派・カルト・暴力団・新宿でビラ配りし活動した人などなども新宿区民としての権利を行使できるのです。
また、住民投票は国籍条項がなく、裏の外国人参政権ではないか!?

条例は、法律を超えることが出来ないから住民投票の結果は尊重にとどまるから何も問題がないと解されるが、これは住民の総意だと言われたら議員共はどうするのでしょうか?!
何のために選挙で選ばれた議員がいるのだろう。

新宿区基本条例全文

政治ごっこである新宿区自治基本条例区民検討会議の開催結果

新宿区民の皆さん!
日本にはすでに地方自治法があり、こんな作る必要もない条例に税金を投入していいのでしょうか??
政治ごっこに皆さんの血税が使われました。

区民も国民なのです。
地方と国とは別物でなく連携しているのです。
地方がおかしくなれば国もおかしくなるのです。
地方議員も国家観がなければだめです。
次回の統一地方選挙では、国益も考えられる地方議員を選出しましょう!

雰囲気で選ぶのはダメです!
隠れ民主党候補者には注意しましょう!

日本人よ目覚めよ


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地域の皆さん こんにちは。

去年新宿区においても諸悪の根源である「自治基本条例」が成立してしまいました。
管理人が気がついたときにはすでに成立していて愕然としました。
そして、いよいよ平成23年4月1日に施行されます。

新宿区の前文に「地方政府を創り上げる決意を込め、ここに新宿区の最高規範としてこの条例を制定します」などとおかしなことを言っている。
ようするにの我が町の憲法と言うことです。
この自治基本条例の危険性をわかりやすく説明したのがありますのでご紹介します。
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「正論」201012月号【自治基本条例がやってきた】高崎経済大学教授 八木秀次

ここのところ各地で自治基本条例の制定が相次いでいる。既に500近くの自治体で制定されており、10月には新宿区でも制定され、群馬県高崎市などでは制定の最終段階に入っている。
自治基本条例の制定が求められる理由として挙げられるのは「その都市ならではのまちづくりのルールを定める」ということだが、奇妙なことに条例の内容はどの自治体でもほとんど同じだ。
違うのはせいぜい前文くらいで、後発の自治基本条例は既に制定している自治体の自治基本条例の都市名の部分だけを変えたものに過ぎないいわばコピペ条例だ。


条例の内容がほとんど同じであるのには理由がある。
自治基本条例と名乗っているため策定に当たっては市民から公募された検討委員会が設置されるが、そのメンバーが特定の政治勢力に偏るからであり
、策定を主導する専門家と称する人々がどこでも同じ顔ぶれだからだ。
このあたり、神奈川県鎌倉市が条例の制定を検討した際に市民案を作るための市の公募に応じて「市民会議」のメンバーとなった木上和高氏が『明日への選択』
10月号でその内幕を披露している。

それによると会議の主導権を握った策定委員会のリーダーになったのは、神奈川県の社民党の県議OB。その他にも鎌倉の共産党市議OB、新日本婦人の会の地区代表、神奈川県ネットワークという左翼政党の女性、元日教組の活動家だった社会科の教師、鎌倉市の共産党系職員組合の元委員長などが会議では影響力を行使できる地位に就いたという。鎌倉市では木上氏らの奮闘の結果、条例制定には至らなかったということだが、鎌倉市の例はこの条例が本当は何を目的として作られているのかを物語っている。


自治基本条例はこれを「まちの憲法」だと名乗る。
最高規範性を持つ条例ということだが、例えば新宿区の条例では「区は、この条例を区における最高規範とし、他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例との整合性を図るものとする」(第4条)と規定がある。
高崎市自治基本条例検討市民委員会による「高崎市自治基本条例(仮称)提言書(素素案)」には「この条例は高崎市の最高規範であり、議会及び市は、他の条例、規則等の制定・改廃、解釈及び運用、総合計画等まちづくりに関する計画の策定及び運用、その他市政の運営にあたっては、この条例との整合を図ります」とある。
要するにこの条例の内容との整合を計るべくこれまでのすべての条例・規則等は書き換えられ、同時にこれから先の市政全般がこの条例の内容に縛られるということだ。これは文字通りの「革命」ではないか。


では、自治基本条例に盛り込まれる内容は何かということだが、第一に「市民との協働」ないし「市民参加」、第二に常設型住民投票制度の導入、第三に「子どもの権利」の保障。
一つ目は自治体の制作を策定するに当たって「市民」の実態は何かということになる。
簡単に言えば、鎌倉市の例でも分かるように特定の政治勢力が政策決定に関与する回路を作るということに他ならない。


第二の常設型住民投票制度の導入にも同様の色彩がある。
議会で多数派を形成できないか、少数議席しか取れない政治勢力が市政の主導権を握るために議会を相対化させようということだ。
住民投票制度には投票資格者の問題もある。
年齢で言えば、多くの自治体は満
18歳以上とし、大和市のように満16歳以上とするところもある。
外国人に投票を認める自治体もある。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。
そして「区は、住民投票の実施の結果を尊重しなければならない」(新宿区条例第
19条)。憲法違反の疑いが強い内容だ。

第三の「子どもの権利」について言えば、新宿区条例では「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有するとともに、健やかに育つ環境を保障される」(第22条)とある。これは「子どもの権利条例」制定の根拠規定だ。

要するに特定の政治勢力の年来の課題がてんこ盛りで、これらを一気に実現する条例ということなのだ。彼らの「自治体乗っ取り計画」と言い換えてもいい。
なおこの巧妙な手法を考え出したのは他ならぬ菅直人首相の師・松下圭一氏である。


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そして、自治基本条例にもとずいて作られる「市民投票条例案」で、先日奈良県生駒市で定住外国人に投票権を付与することを目指しているのがわかり、1500件以上の抗議が殺到したのがありました。

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒(産経ニュース)
    



まさに政治ごっこですね。
税金の無駄だ!
新宿区の条例での区民の定義も「区の区域内に住所を有する者並びに区域で働く者、学ぶ者、活動する者及び活動する団体」(2条)をいうのです。
誰でも区民になりますね。
通学してくる人々、区内でビラ配りをする左翼団体の運動家、危険な思想や宗教で活動する運動家も区民です。
活動する団体もあてはまるので極論を言えば、過激派やカルト、朝鮮総連などの反日団体も含むことになり、区民と称し区政に介入することもできるのではないでしょうか?!

そして、住民投票の条文17条には下記のとおり書いている。
1、区は、住民の生活及び区政に重大な影響を有する事項について直接住民の意思を問うための投票制度を設ける。

2、住民投票において投票を有するものは、区内に住所を有する年令18歳以上の者で別に条例で定めた者とする。

別に条例で定めた者の中に「区内に3カ月以上居住する在日外国人や区内に3カ月以上定住する外国人」などを入れたら、まさに裏の外国人参政権ではないか!?

投票権を外国人を認めることは事案によって憲法違反になる恐れがあります。
安全保障や治安、防災、教育などの国家主権がかかわる事案に外国人がかかわるのは憲法違反ではないのか!?

新宿区も「自治基本条例」を成立させたのだから「常設型住民投票条例案」を作成すると思います。
新宿区は反日朝鮮人、反日支那人が多く住む街です。
こなのに投票権を与えたら大変だと思いませんか???

下記ブログに詳しく書いてありますので読んで下さい。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

新宿区自治基本条例全文

新宿区自治基本条例の制定


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中山弘子もダメだな!
去年行われた区長(区朝鮮)は、対抗馬なしの事実上無投票とも言えたよな!
投票率も30%未満だもんな!
選択できないのは不幸です!

新宿区民のみなさん!
外国人に投票権なんて与えてはいけませんよ!
新宿区議会をみんなで監視しましょう!

今度の統一地方選挙はいろんな意味で重要です!

日本人よ目覚めよ

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