西新宿 百人町 新宿周辺情報

西新宿、百人町を中心とし、またその周辺のおいしいお店や便利な施設の紹介や地域への様々な告知

タグ:自治労

地域の皆さん こんにちは。

民進党(民主党)が、詐欺マニフェストの名称を変えるそうだ!!
過去の負のイメージを隠し、また騙したいだけだろ!!
民進党(民主党)のやってることは、対案なしのレッテル貼り、揚げ足取り、審議拒否だけ!!
だだ自民党が嫌いというだけのくだらない政党です!!

党名、マニフェスト名変えても中身は、腐った売国奴!!

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民進党「マニフェスト」使わず…「重点政策・国民との約束」に (スポニチ)

民進党は参院選公約に関し、これまで使用していた「マニフェスト(政権公約)」という名称を「重点政策・国民との約束」に変更する方針を固めた。マニフェストと銘打ちながら、高速道路無料化など看板政策の多くを実現できなかった旧民主党政権時代の「負のイメージ」を刷新する狙い。15日に公約を正式発表する。党関係者が7日、明らかにした。


マニフェストを巡っては、民進党結成で合流した旧維新の党出身議員から「政権時代を想起させる」として、変更を求める声が相次いでいた。

旧民主党は2003年衆院選から、政策の数値目標や財源、期限を明示したマニフェストを国政選挙で作成していた。  
[ 2016年6月8日 05:30 ]

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「重点政策・国民との約束」
  
国民とは、日本人ではなく韓国人・支那人のことだろ!!


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地域の皆さん こんにちは。

民主党時代に支那に対し、極度に配慮した結果、支那が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続けたのは間違いないですよ。

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尖閣警備「極度に縛り」 首相、民主党政権を批判(産経ニュース)

安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」と明らかにした。同時に「(中国側に)誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と批判した。


首相は「縛り」の具体的な内容については言及を避けたが、民主党政権が尖閣周辺海域に展開する海上自衛隊に対し中国海軍艦船と一定以上の距離を保つよう指示していたのではないかと聞いた自民党の萩生田光一氏の質問を否定しなかった。


「縛り」の理由としては「過度にあつれきを恐れた」とも指摘した。

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2013/03/07 衆議院 予算委員会 自民党 萩生田光一の質疑
(上記動画4分35秒頃〜)


「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明(産経ニュース)


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下の動画は、3月7日の衆議院 予算委員会での民主党 岡田克也の質疑ですが、ほんと酷いです。
途中でまずいを思ったのか日米首脳会談の話題に変えましたね!
まぁ、それにしても3年3ヶ月に及び目茶苦茶な政権運営しておいて、よく言えますよ!
ほんと反吐がでる!
これが、民主党議員の正体です。
こんな連中が、日本の政権与党だったとは改めて恐ろしく感じました!





何が「総理大臣というものは常に国益を考えて行動しなければならない」だよな!!
何処の国益ですか???
支那・朝鮮の国益だろうよ!!

民主党は消滅させなければならない!!


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地域の皆さん こんにちは。

民主党崩壊に伴い、選挙で落選する危機感から離党が相次いでいます。
違う党に所属し、元民主党議員だったことを隠し当選しようとしています。
何処行っても売国反日議員にはかわりありません!!
こんな奴らは、一人でも多く落選させ二度と永田町へ行かせてはいけません!!
これを参考にして下さい。 
             

民主党離党国会議員、合流先一覧


こいつら自分の生活が一番なのですよ!!

落選させるだけでなく、日本から叩き出したい!!

日本国民の皆さん!!今度騙されたらおしまいだよ!!


【山村明義】どうなる!?第三極と選挙の行方[桜H24/11/15]





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地域の皆さん こんにちは。

若い年齢の方々が、護国のために立ち上がっています。
これからの日本を支える若者に目覚めてもらわないと日本に未来はないのです。
憲法9条があれば平和が守れるとほざいている爺さん婆さんのお花畑なんかどうでもいいのです。
どうせ消えていく存在なのです。










◆日本に新しい潮流が生まれたか?

パネリスト:

がらく(民主党本部前座り込み参加者)
漁協(民主党本部前座り込み参加者)
窪添勝盛(若者からの投票が日本を救う会主宰・TPP反対デモ主催・JYCC所属・土地家屋調査士事務所所長)
倉田里佳(インディペンデントクラブ会員・台湾研究フォーラム会員・JYCC所属)
タイラヨオ(作詞家・シンガーソングライター)
橘もも(主婦)
ファーファ(民主党本部前座り込み参加者)
古谷経衡(著述家・『フジテレビデモに行ってみた!』著者・JYCC代表)
メタル兄(保守系サイト ジャパンライジング・フジテレビ抗議デモ警備担当)
メタル弟(保守系サイト ジャパンライジング・フジテレビ抗議デモ警備担当)

司会:水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

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日本国民の皆さん!
デモ・街宣に参加する、ポスティングをする、メール・電話をする、はがき・手紙を送る、何気なく周りの人に話す等何でもいいですから自分の出来ることをしましょう!
あの糞占領憲法(日本国憲法)にも、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と書いてありますよ。
自由や権利は、勝手に天から降ってくるわけではありませんよ!



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地域の皆さん こんにちは。

2月23日に行われました「設立二周年・国民総決起集会&国民大行動」の動画を掲載しますので、是非ご覧ください。
管理人は残念なことにトラブルがあり参加出来ませんでした。
参加された皆様、悪天候の中大変ご苦労様でした。




【動画解説】

国民一人一人の力を結集することによって「日本再生」を果たそうと結成された『頑張れ日本!全国行動委員会』。その結成二周年の集会とデモ行進が23日、雨の降る中で開催­されました。凍えるような雨にも負けず、憂国の情が熱く燃え上がった国民総決起集会と国民大行動、その後に行われた懇親会の模様をダイジェストでお送りします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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地域の皆さん こんにちは。

宜野湾市の職員労働組合は、書面で「政治闘争」と銘打ち、明確に伊波洋一の名前を挙げて選­挙応援を呼び掛けており、明らかに公務員法や公職選挙法に触れる行為であります。
この件に関して、「自称:沖縄対策本部」さんより拡散依頼のメールがきましたので転載します。

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■【緊急拡散依頼】宜野湾市職労組の公職選挙法違反、地方公務員法違反への抗議電話の依頼

宜野湾市在住のメルマガ(ブログ)読者から現在の宜野湾市長選挙について非常に重要なメールをいただきました。
この選挙は、単なる地方選挙ではありません。世界が激変する2012年に沖繩に反米市長を輩出するわけにはいきません。
それは、近い将来、沖繩が中国の琉球特別自治区になる事を意味しており、数年間時間をおくれて日本も中国の植民地になることを意味しています。
しかし、それは決して許してはならない事です。そうならないためにも、宜野湾市人事課への抗議依頼にご協力いただければと思います。


●宜野湾市在住のメルマガ(ブログ)読者からのメール

本日、宜野湾市の市長選挙の期日前投票に行ったついでに、選管と人事課に質問と要請に言って参りました。

選管は、「市職労に関する事は人事課にお願いします。こちらでは、答えられません。」というものですから、人事課課長を訪ねました。
ところが、この課長は、公務員法のコピー(ラインマークしたもの)示して、「人事課からは何もするつもりは無い」というものですから、全国の有志にお願いして、職務を全うするように抗議を入れて頂きたいとおもいますので、以下の文章を拡散頂けますでしょうか。

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皆様 本日、宜野湾市人事課課長米須良清(りょうせい)氏に市職員労働組合が、出している選挙運動を指示するビラについいて伺った。
この課長は、産経新聞の報道も、ネットのビラの映像も目を通しており、その文章も把握していると答えた。

彼は私に、地方公務員法36条をプリントした物を示して、労働団体は、通常行なっている方法で支持者を知らせて投票依頼するのは、法律で規制されて居ないので、問題にならないとした。
 

私は、次の2点で地方公務員法違反と公職選挙法違反になる事を指摘し、「このようなビラの件で問題視されているので、市職員が違反行為をしないように、十分に注意するように注意勧告すべきではないのか」と尋ねると、「やるかどうか分からないので、今のところ勧告する予定はありません」と答えたので、「では、やらないということですね」と念をおすと「はい」と悪びれるようでも無く答えるので、「判った!名前は米須良清だな」といって席を立と急に慌てて私の名前を聞いて来ました。
 
後になって「課長、貴方も自治労の組合員か」と聞くのを忘れたこ気づき、悔しい思いを致しました。

全国の皆さん、宜野湾市人事課課長 米須良清課長宛にちゃんと職務を全うするように電話やFAXを入れて戴けませんでしょうか?

尚、女性職員は法律自体が飲み込めておりませんので、こちらの質問の意味すら理解出来ないと思いますので、くれぐれも課長さんへ直接入れて下さい。

地方公務員法 36条は、労組内の連絡や指示依頼は許されていますが、この件は、ひとり20人集票するように指示しており、公務員の立場を利用し、組合員以外の不特定多数の人々や、職務に関連した業者等に選挙運動するおそれがあるので、人事課から注意勧告すべきです。

因みに1月5日に市職員全体に文章を出したというが、このような指令書が出た以上、再度強く勧告すべくは当然です。

公選法では、選挙期間中に特定の候補者に投票依頼してはならない事になっておりますが、宜野湾市の自治労は、投票日の12日まで、選挙運動(イハ洋一氏に投票)するように指示している訳ですから、これは当然公職選挙法違反になります。

宜野湾市市役所 TEL 098-893-4411(代表)人事課(内線 327/328/333/334/347)課長:米須良清(こめす りょうせい)


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中谷元議員の質疑で宜野湾市職労組の政治闘争の指示に関する部分の動画です。

是非御覧ください。

<衆予算委員会(H24.2.3)中谷元「宜野湾市職労組、政治闘争の取り組み」 >


<宜野湾市職労組政治闘争指令書>
http://goo.gl/0TjnI

<宜野湾市で配られていたチラシ>
http://goo.gl/l6c7W

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

管理人も電話し地方公務員法36条は、労組内の連絡や指示依頼は許されている。だが依頼の中にひとり20人集票するように指示しており、組合員以外の不特定多数の人々に対して選挙運動する恐れがあること伝えたら、1月5日に市職員全体に文章を出したとか・・・ほにゃほにゃ言って、違反したらそれは警察の方でとか言ってました。

また、選挙期間中に特定の候補者に投票依頼してはならないが、宜野湾市職労組政治闘争指令書に、伊波洋一氏に投票するように指示しているのは、公職選挙法違反になりますと言ったら、これも警察の方ですとか言ったましたね。

そりゃ、地方公務員法違反・公職選挙法違反は警察の管轄だが、法に違反する恐れがあるのがわかってるんだから、法律違反しないように注意勧告するのも職務だろうと言っときました。

上のメールに「課長、貴方も自治労の組合員か」と聞くのを忘れたこ気づき、悔しい思いを致しました」と書いてあったので聞いてみましたら・・・「組合員ではない」とは言ってたけどね・・・・確認できないから何とも言えませんね・・・。

最後に「全国で見てますから注意勧告ぐらいしてくださいよ!」と言ったら少し反応がありましたね。
皆さん、沖縄を全国から監視しましょう!

日本国民の皆さん!
共産党独裁の中華人民共和国は大変危険で、今日本は危機的状況にあることに気づいて下さい。
チベット・ウイグル・南モンゴルを占領して、文化の破壊・環境破壊・人権弾圧・虐殺を今現在も行っているのです。
こんな国と友好なぞ正気の沙汰ではありません。
友好は中共の政治工作なのです。

チベット・ウイグル・南モンゴルで起こっていることは対岸の火事ではありません。
21世紀に存在する共産党独裁の帝国主義国家は、今、東シナ海、沖縄を核心的利益と発言し、先日は尖閣諸島も核心的利益と言いだし、我が国の領土領海に侵略を仕掛けているのです。
2010年9月7日の中国工作漁船による領海侵犯と海上保安庁巡視船への体当り攻撃を思いだし、警戒して下さい。
中国の「核心的利益」=「侵略」なのです。


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チベットが侵略される16年前にダライ・ラマ13世(1933年崩御)が、チベット国民に下記の遺言を発表されたのです。

「我らが我ら自身の手でこの国を守ろうと決意せよ。さもなくば僧侶は命を奪われ、僧院はことごとく破壊されるであろう。法の掟はその威力を失うであろう。土地も財産もすべて没収されるであろう。生きとし生けるもの皆底なしの苦界に沈む。」

戦後日本は、アメリカから与えられた憲法を後生大事に守りながら、安保によって国の安全が担保され、自らの国を守る気概と機能を棚上げにして来た結果、「カネ」と「ゲーム」と「利己主義」ばかりがはびこり、ひたすら破滅に向かって走っているのです。

まさに今の日本がこの忠告に耳を貸さなければ、チベットと同じ道を歩むことになるのです。

日本人の皆さん・・・これが最後のチャンスかもしれませんよ・・・。
この危機を乗り越えるには日本が強くなるしかないのです!
正気に戻り、日本を守りましょう!

自分の国は自分で守る!



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地域の皆さん こんにちは。

平成23年度第1回区議会定例会が2月21日に開会されました。
開会に当たり中山弘子区長は、区の基本方針と主要政策について所信を表明しました。

広報しんじゅく 3月5日
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広報しんじゅく平成23年3月5日号 PDF

この広報の中の平成23年度の区政運営の基本認識の中に以下のようなコメントがあります


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>この条例は、区民、区議会、区が足かけ4年に渡って検討してきた成果です。

自治基本条例の中身は、前文以外はほとんど全国で制定しようとしている内容と変わりません。
コピベ条例で、どうみても4年間も検討・審議されたとは考えられません。
なぜ区政にも参加出来る権利を外国人に与えるのでしょうか?
何のために選挙権があるのでしょうか??
検討・審議といっても一部の思想の偏った人間だけの集まりで、それをいかにも区民の意思だとしているはおかしいです。
こんな重要なことでしたら、ほとんどの区民が知っていなけらばならないのに、ほとんどの区民は知りません。
区民へのアンケート・検討委員の選任方法など疑わしいと思います。

一部の組合職員(自治労)と左翼プロ市民活動家の意思と言うのが正解ではないのか!
そいつらの都合のいい奴が検討委員のメンバーに選任されたんじゃいのかね!
公募したから公平ですと言いたいだろうが、公募してもそれを選ぶのがどんな人物なのかね!??

>私は、この理念の下に、自治のまち新宿の実現に向け・・・

中山さん!これから自治するの??ほんじゃいままで、何してたわけ??
そもそも、新宿区民である国民の主権が侵され、子孫に問題を引き起こす恐れがある「自治基本条例」など、いつかは任期満了していなくなる中山氏が決めていいのだろうか!
新宿区民の4分の1しか支持していませんよ!

そして、外国籍のまま投票権を与える「常設型住民投票条例」など絶対反対です。

それにしても自民党の区議にはあきれる!
自治基本条例なぞ管理人でも危険だとすぐ感じた・・・・・自民の議員なら反対するのが筋と思うのに全員賛成しているのは馬鹿と言いたくなる。
自治基本条例は、議会軽視につながるのがわからないのかね!
これが区益になると思っているのかね??
地方と国は分離しているわけでなく、繋がっているのだから、区政を行う時も国益を意識してもらいたいです。
こんなのが再選して、投票条例を検討するのか・・・・?!
今度の地方選は、売国奴ではないかよく見極めましょう!
国会議員も相当腐ってるけど、地方議員は更に腐敗しているように感じられる。

この中山区長の基本方針の「区民」のところを「外国人(中・韓・朝)」と読み替えて読むのが正しいのではないでしょうか???
中山区長にも国家観はありませんでした。
噂だが朝鮮に一生懸命だと聞いたが本当か?????

新宿区の皆さん!

新宿区自治基本条例は、大変危険な条例です!

常設型住民投票条例は、「裏の外国人参政権」ですよ!

中山区長・新宿区議会を監視しよう!



日本人よ目覚めよ

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地域の皆さん こんにちは。

4月1日に施行される「新宿区自治基本条例」は、住民に最も身近な政府である基礎自治体で制定され、自治の理念、原則、市民の権利と責務、議会の役割、首長の役割、市民参加の仕組みなど、自治の基本的なルールを定める条例で、「わがまちの憲法」などと言われているが、これは日本がバラバラにする条例です。
そして、この条例にもとずいて制定しようとする「常設型住民投票条例」は、何度も言いますが「裏の外国人参政権」です。

この新宿区自治基本条例に関して、
んば憲二公式サイトにて記事がありますので転載致します。

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売国議会とユニークな仲間たち

半場 憲二 様

新宿区自治基本条例についてのお尋ねについて、以下のとおり回答します。

質問;(新宿区自治基本条例で定義する)「区民」は日本国籍を有する国民か。また活動する団体は外国籍の人で一部または全部を構成する団体なども含まれるのか。

回答;この条例で定義する区民には外国籍の人も含まれます。また活動する団体は、外国籍の人を含む団体や外国籍の人で構成する団体も含みます。さらに法人格の種類やその有無についても制限を設けていません。

すべてを物語る文言かと思います。
もはや、新宿区自治基本条例が区民(公募といいながら、特定団体から選ばれている)、行政(組合に所属かどうか今後追及が必要)、区議(自民党、公明党、社民党、共産党、民主党すべての会派)、そして区議会において38名が同意したもので、一体この体たらくはなんなんだと思います。議会のチェック機能がまったく見受けられませんが、どうしたのでしょうか。

何が何でも条例制定・施行という状況の中、反対するのは至難の業。
統一地方選挙後の新議会議員によって外国籍にも認める<常設型住民投票>について検討するとも言われています。
現職の38名区議会議員のうち、保守を自認する自民党としては当然【反対】の声をあげるべきでしたが、区議会38名の全員賛成という状況下で、再当選議員を除き、選挙で選ばれた新人議員がどこまで抵抗できるのか、私は不安で仕方ありません。
では、新宿区自治基本条例の制定にたずさわった人物をみてみましょう。

新宿区自治基本条例の検討会議座長 辻山幸宣(つじやまたかのぶ)

【所属組織】 公益法人地方自治総合研究所

(説明)

この地方自治総合研究所(略称;自治総研)は、19743月、全日本自治団体労働組合;通称自治労【日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、合同労働組合。支持政党は民主党、社民党といわれています。】によって設立されたものです。
199412月に財団法人、2010年公益財団法人へ移行、分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所を目指しているそうです。

辻山氏はこれまでに、

200311月 川崎市自治基本条例検討委員会会長

200311月 豊島区自治基本条例研究会会長

20053月 平塚市自治基本条例検討委員会委員長

20056月 練馬区自治基本条例懇話会会長

200711月 新宿区自治基本条例検討連絡会議座長

200811月 板橋区地方自治制度研究会会長

 …と数々の自治体で、自治基本条例制定に向けて東奔西走しているような方です。私は、これほどまでに多忙な彼が、なぜ新宿区自治基本条例検討連絡会議座長と選ばれているのか、その選考過程・根拠・理由・任命者を追及していきたいと思います。

 また、昨年1227日に新しい選挙管理委員に野口史章氏、山添巌氏、東洋志氏、野尻信江氏と就任しましたが、野尻信江氏については、この新宿区自治基本条例検討連絡会議の<区民検討委員>でした

 間違えであってくれればと思いたいのですが、他にも、東京都新宿区の人権擁護委員、新宿区若松地域センター管理運営委員会新宿区教育委員会の元教育委員で、昨年12月から新宿区選挙管理委員の就任です。
あちらにもこちらにも、その使命を果たさんとしてやってくる「プロ市民(市民活動家)といわれる所以です。それにしても至るところで選任されるのだから、さぞ、くじ運もいいでしょうなんて、言いすぎでしょうか。

 彼女の名前は、2005813日の『民団新聞』にも取り上げられていました。

「在日コリアンと日本人がスポーツを通じて共生社会を目指す一環として、日韓友情年2005認定事業「オリニ(子ども)運動会」が9月4日、東京の新宿スポーツセンター大体育館で開かれた。(中略)運動会は在日本大韓体育会関東本部(宋一烈会長)が企画。(中略) 同本部の提案を受け、体育館の手配や新宿区との折衝などの実務を担ってきた新宿区教育委員会の野尻信江委員は、「多文化共生社会の象徴的な地域である新宿区で、このような意味深い行事が開催されることになって非常に嬉しく思っている。一過性で終わらず、続けて行けたらと思う」と運動会に対する期待を述べた。」とあります。

 
その場には新宿区中山区長がおられたようですが、中山区長よりも、野尻委員の扱いのほうが大きい。どっちが偉い方なのかわからないくらいです。
中山区長は現在3期目、私も無報酬で4日、時間にして15時間ほどは選挙事務所で御手伝いしました。少しは「半場さんの言うことでも聞こうかしら…」となっていただけるよう、切に願うばかりです

私は人口の11%にのぼる外国人登録をした区内外国人居住者、さらには新宿区で暮らす、学ぶ、仕事する、活動する、観光する外国人との共生に反対を唱えるつもりはありません。あえていいますが、多文化共生はYES,外国人参政権はNOの立場です。

しかし、共生の言葉とは裏腹に、彼らのような、彼女らのような、主権意識のない甘ったれた考えで、外国籍のまま「自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与」などできるものか、と言わせていただきたい。これら委員が誰に責任を負っているのか。また彼ら彼女ら委員が責任を負うというのであれば、区議会など不要ではないのか!?

やっていることは、日本人でさえ満たされていない公共の福祉を、ただ同然で、外国籍のままの外国人に提供しようとする試み。自治のあり方に対して、最終的に何ら義務と責任を負わなくともよい外国人に権利と主張をさせ、公共サービス()を受けさせるというもので、主権者たる国民、とくに声なき新宿区民の描いている【共生社会】であるのか証明せよ、と言わせていただきたい。

()公共サービスとは、「国又は地方公共団体の事務又は事業であって、特定の者に対する金銭その他の物の給付又は役務の提供」「国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為」と定義。

(公共サービス基本法第2条第1号、同条第2)

いずれにせよ、これほど不確かな世の中で、このことだけが唯一見通しが確かだというのもめずらしい。
41日の新宿区自治基本条例の施行と、統一地方選挙後に外国籍のまま投票を可能とする<常設型住民投票条例>の審議・検討がなされれば、よほどの眼力がなければ、議員は<区民代表委員><職員委員>らに誑かされて、あぶない条例は次々に制定されていくことでしょう。

わたしたちの主権をないがしろにしたまま『あぶない条例』がつくられています。
今、目を覚まさなければ、自治労がいう『自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造』は実現に向けて着実に進んでいきます。
この世の自称保守が面子の張り合い、格好をつけるばかりで、連帯せずに来たツケは、次世代の日本人が払わされることになりそうです。

国際都市・日本の顔ともいえるこの新宿で、チェック機能を果たせないでいる『売国議会』とそのユニークな仲間たちとは、私は共生する気はさらさらありません。
新宿区民の皆様は、どう思われますか!?

(参考) 新宿区自治基本条例検討連絡会議メンバー

座長
・辻山 幸宣(財団法人地方自治総合研究所所長)

副座長
・高野 健(区民代表委員)
・根本 二郎(区議会議員・無所属)
・針谷 弘志(区職員委員、総合政策部企画政策課長) 

区民代表委員
・大友 敏郎
・斉藤 博
・野尻 信江
・樋口 蓉子
・土屋 慶子

区議会議員
・山田 敏行(社会党)
・小松 政子(公明党・副議長職
)
・佐原 たけし(自民党
)
・あざみ 民栄(共産党
)
・久保 合介(民主党)

区職員委員
・木全 和人(総務部総務課長)
・加賀美 秋彦(地域調整課長事務取扱地域文化部参事)
・菅野 秀行(地域文化部生涯学習コミュニティ課長)
・野澤 義男(特別出張所の代表、柏木特別出張所長)
・折戸 雄司(都市計画課長事務取扱都市計画部参事) 

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以上です。
区民参加と言いつつも実は特定の人物が選ばれ、結果ありきの検討連絡会議なのです。
左翼プロ市民の意見があたかも市民の意見だとされ、とんでもない条例が制定される恐れがあります。
反日どもは地方から日本を崩そうとしているのです。

こうして阻止した!地方版「外国人参政権と言う記事も参考にして下さい。




新宿区民の皆さん!

こんなこと許していいんですか!

自民党の区議は馬鹿ばかりです!

日本人よ目覚めよ

 

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地域の皆さん こんにちは。

売国民主党がまた国民を欺き汚いことをしようとしています。
月夜のぴよこと空耳うさぎさんたち さんより転載します。

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[重要!拡散と意見書いて!!」政府が公務員のスト権に関して姑息な手を

みなさん、またもや民主党が姑息な事やろうとしてますよ〜

12/24のクリスマスイブに突然、政府はとっても重大な法案についての 「意見募集」という形のアリバイ作りを始めました。

いわゆるパブリックコメントと言う物ですが、ほとんど報道も何もされないので、私達はほとんどその存在を知る事はありません。

しかし、一部の人達…あえて申しません、あえて「一部の人達」と書きますが、そういう方達には、知らされてる訳ですね。

そうすると、この「意見募集」には「一部の人達」の意見が集中する事になります。

そもそも、「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」という判りにくい名前で募集されていますが、何の事ありません。

公務員のスト権」についての意見募集な訳です。

これは非常に重大な話でして、しっかり議論するべき問題であるのですが、その意見募集期間は、12/24〜1/14です。

正直言えば、大抵の人は年末年始でとっても忙しかったり、田舎でのんびりしたりしている時期であります。年始が始まりようやく普段の生活に戻ったかな?って辺りにはもう締め切り…そういう感じで募集されます。

と言う事は、ほとんど一般に知らされていない、しかも知ったとしても年末年始が絡んでほとんど時間が無い期間を狙って募集されている訳です。

そうすると、先に述べました「一部の人達の意見」がいわゆる「民意」であるとされて、その後の政策立案に重大な影響を及ぼす事になる訳です。

ようするに、いろいろな議論の際に「国民の意見では…○○%が賛成(または反対)である」と言う感じですね。

重大な内容だからこそ、こう言ったパブリックコメントを募集する訳ですが、それを逆手に取って、とっとと議論を済ませて法案化しよう…そういう邪推もできてしまうわけです。

実際、現在の与党である民主党の大きな支持母体であります、自治労とか連合とか呼ばれている方達が居ます。こういう省略形で呼ばれるとどういう人達の団体なのかわかりにくいですが、なんの事無く公務員さんの労働組合です。

もう書かなくてもお解りですよね?

民主党さんは、選挙前に「公務員改革を行って、公務員給与を削減します」とか何とか言ってましたが、削減されましたか?

彼らの言う「公務員改革」というのは、「公務員に恩恵があるように変える」事を言ってるんじゃないんですか?

だって、公務員さんの労働組合がが支持母体の政党なんですから…

「公務員のスト権」ってどういう事でしょう。

例えば、「給料を上げろ」とか「待遇改善」とかいう事を言って、国なり自治体が応じなければ、「ストをする」って事ですよね?
仕事しないって事です。

では、公務員ってどういう人達でしょう。

市役所等にお勤めの人もそうですが、警察官や消防署員もそうですよ?

スト中に犯罪が起きたり、火事になったら?

そうじゃなくても、役所が平日にも関わらず動いていない?
ゴミ収集がされない?水道菅が破裂したけど対処してもらえない?

それで良いのですか?

現在、公務員のストは認められていません。

なぜ、認められていないのか?それをちゃんと考えないといけませんよね?

ところが、年末年始にチョチョっと意見募集をかけて締め切り、
ちゃんと「意見募集をしたら、こういう意見でした」となっちゃう訳です。

意見はメールででも出来ます。

どうかみなさんの考えを、政府に知らせてください。

詳細は↓をご覧下さい。

「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」

★自治労や民主党の支援組織の思惑通りにならないように、必ず、貴方の意見を書いてください。自分の言葉で大丈夫です。絶対にスト権認めちゃだめです。あいつらが、力をもったらロクなことになりません。

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以上です。

意見募集といっても広く国民に知らせているのではなく、自治労の皆さんにに知らせ、国民の知らないうちに賛成の意見を寄せて下さいということでしょう。
その捏造された意見をあたかも国民の総意ですと言って発表し、公務員にスト権を付与しようとの企みではないですか。
そうでなけれなブログにも指摘がありますが、年末年始の忙しい時期にパブリックコメントなんて募集するはずがないですね。

民主党は詐欺集団です。
国民を騙して悪いことを実行することばかり考えています。
油断は禁物です。

皆さん!意見を送ってください!

「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」


支那傀儡政権売国民主党を日本から追放しよう

反日日本人、反日勢力を日本から叩きだしましょう

日本人よ目覚めよ

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