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タグ：緊縮財政

地域の皆さん　こんにちは。

日本政府が、外国人就労者を無期限にし、家族も帯同を認めるそうだ！！

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外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。


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無期限で家族帯同とか・・・・移民政策です！！
熟練した技能があればというが、そんなのあるということでいくらでも入れることができる！！

岸田政権は、人事も親中派でそろえ、緊縮、移民、増税とか売国丸出しです！！
岸田は日本国民の声なんて聞きません！！
岸田内閣の終わりの始まりです！！



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地域の皆さん　こんにちは。

政府の借金＝国民の借金でなく、政府の借金＝国民の資産です。
菅政権もマスコミも財務省に逆らえず、嘘を国民に流し、増税の方へ誘導しようとしています。
このまま黙っていると国民は貧しくなるばかりです。
３０年も失敗し続けてきたのにまだ同じことを繰り返すのですか！？
失われた４０年になるかならないかは、国民にかかっています。





消費すると罰金とかおかしい！！
消費税なんて廃止しろ！！
国民が貧しいのは財務省に責任がある！！
政府より財務省の方が力が強い！！
財務省を解体分割しないと国民は幸福にはならないだろう！！


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地域の皆さん　こんにちは。

よく国民の借金が1000兆あり、このままいくと財政破綻する。
だから、増税しなければならないとか嘘です。
政府が赤字ということは、黒字はどこにあるの？
政府が赤字とうことは、国民は黒字ということなのです！！
逆に政府が黒字化しようとすると国民は赤字になり貧しくなるのです。
だから、この３０年間、国民所得が減って貧しくなっているのでしょう。
緊縮財政＝国民を不幸にする
財務省自民党政府は、コロナ増税・消費増税をしてくるぞ！！

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財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

　菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

名目は「コロナ復興」

　安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

　わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5〜6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

　これでは“財務省のために働く内閣”だ。

※週刊ポスト2021年2月19日号

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令和2年度の国民負担率は過去最大の44.6％となっています。
どうりで、生活が苦しいのは思ったのは気のせいではないのです。
このままでは、財務省の奴隷になりますよ！！

「国民負担率」44.6％で過去最高へ　税金＋社会保障費など国民負担率の上昇はいつまで続くのか

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自民党政府と財務省の洗脳から目覚めないと駄目です！！
政府の借金＝国民の借金ではない！！
重税国家は滅びる！！
財務省自民党政権は、国民を不幸にしかしない！！
既存政党では、国民は幸福はなれない！！
菅は嘘ばかりついている！！



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地域の皆さん　こんにちは。

IMFはよく日本に注文を付けてきます。
IMFの2019年次報告書で日本は2030年までに消費税率を15％に引き上げるべきだと注文を付けている。
財務省は、IMFにこうして報告させるなどの手を使いながら、さらなる消費増税を実現させようとしている。

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
2020年4月8日16時06分

［東京　８日　ロイター］　-　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。
拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。
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高橋洋一の自民党ウォッチ
IMF「日本の消費税15％が必要」報告　実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
2013/8/ 8 17:00

IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。
この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。

●日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保

そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。

IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。

IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。

●消費税12〜16％まで引き上げか

消費税率15％は財務省の意図でもある。東日本大震災直後に、不謹慎にもホップ、ステップ、ジャンプ増税計画がいわれていた。震災増税がホップ、社会保障増税がステップ、そして財政再建増税がジャンプだ。今、とうとうステップの直前まで来ている。ちなみに、民主党野田政権の時に、消費税増税を織り込んだ中期財政試算では、10％まで消費税増税しても2023年度においてもプライマリーバランス対GDP比は、▲0.9〜▲2.7％である。この赤字を解消するためには、消費税増税を2〜6％しなければいけないというのが、財務省の意向である。つまり消費税率は12〜16％まで引き上げるということだ。
政府は8月8日、中期財政計画を閣議了解したが、安倍政権での中期財政試算の詳細なものはまだ公表されていない。漏れ聞く話によると、10％まで消費税増税を織り込んだとしても、まだプライマリーバランス赤字が残るという。どうも、野田政権の中期財政試算とあまり大差はないようだ。アベノミクスの効果が出ているにもかかわらずである。一つのポイントは、安倍政権でも名目成長3％、実質成長2％と野田政権とほぼ同じなのだ。これは、インフレ目標が2％になったことと整合的でない。インフレ目標は消費者物価であるが、名目成長と実質成長の差はＧＤＰデフレータで両者は違うと、財務省筋は必死で反論するが、マイルドインフレ下で両者はほぼ同じである。

IMFの年次審査報告書は財務省の息がかかっているとしても、IMF本体の理事会では、数名の理事が消費税増税が成長に悪影響があるかもしれないとの懸念を表明している。これは、IMFが各国に緊縮財政を求めすぎたことへの反省でもある。ただし、こうした報道はあまりない。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
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IMFの日本への圧力は、財務省が言わせてるんです！！
財務省は、日本を潰す気です！！
財務省がのさばっている限り、日本人は幸せになれない！！


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