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タグ:景気後退

地域の皆さん こんにちは。

IMFはよく日本に注文を付けてきます。
IMFの2019年次報告書で日本は2030年までに消費税率を15%に引き上げるべきだと注文を付けている。
財務省は、IMFにこうして報告させるなどの手を使いながら、さらなる消費増税を実現させようとしている。



日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援=財務省幹部
2020年4月8日16時06分

[東京 8日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが8日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるIMF総会、G20財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。
拠出金は、政府が打ち出した総額108兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。
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高橋洋一の自民党ウォッチ
IMF「日本の消費税15%が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
2013/8/ 8 17:00

IMF(国際通貨基金)が日本経済について「予定通り消費税率を10%まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15%へ引き上げるべきとも書かれている。
この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。

●日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保

そのレポートとは、8月5日(2013年)に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。

IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。

IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。

●消費税12〜16%まで引き上げか

消費税率15%は財務省の意図でもある。東日本大震災直後に、不謹慎にもホップ、ステップ、ジャンプ増税計画がいわれていた。震災増税がホップ、社会保障増税がステップ、そして財政再建増税がジャンプだ。今、とうとうステップの直前まで来ている。ちなみに、民主党野田政権の時に、消費税増税を織り込んだ中期財政試算では、10%まで消費税増税しても2023年度においてもプライマリーバランス対GDP比は、▲0.9〜▲2.7%である。この赤字を解消するためには、消費税増税を2〜6%しなければいけないというのが、財務省の意向である。つまり費税率は12〜16%まで引き上げるということだ。
政府は8月8日、中期財政計画を閣議了解したが、安倍政権での中期財政試算の詳細なものはまだ公表されていない。漏れ聞く話によると、10%まで消費税増税を織り込んだとしても、まだプライマリーバランス赤字が残るという。どうも、野田政権の中期財政試算とあまり大差はないようだ。アベノミクスの効果が出ているにもかかわらずである。一つのポイントは、安倍政権でも名目成長3%、実質成長2%と野田政権とほぼ同じなのだ。これは、インフレ目標が2%になったことと整合的でない。インフレ目標は消費者物価であるが、名目成長と実質成長の差はGDPデフレータで両者は違うと、財務省筋は必死で反論するが、マイルドインフレ下で両者はほぼ同じである。

IMFの年次審査報告書は財務省の息がかかっているとしても、IMF本体の理事会では、数名の理事が消費税増税が成長に悪影響があるかもしれないとの懸念を表明している。これは、IMFが各国に緊縮財政を求めすぎたことへの反省でもある。ただし、こうした報道はあまりない。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官(総理補佐官補)も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」(東洋経済新報社)、「さらば財務省!」(講談社)など。
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IMFの日本への圧力は、財務省が言わせてるんです!!
財務省は、日本を潰す気です!!
財務省がのさばっている限り、日本人は幸せになれない!!


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地域の皆さん こんにちは。

自公政権はさんざん考えた答えが「マスク2枚配布します」とか〇ね!!
牛肉・魚・マスク・・・・・失望だよ!!
自粛だけお願いして、補償はしないとか・・・国民に〇ねと言ってるようなもんだ!!
ギリギリだからまだ緊急事態宣言は出さない・・・・・。
緊急事態になって出しても遅いじゃないの!?
政府は財務省が怖いので、消費税減税はしません。
現金給付もしません。
安倍は、日本国民にマスク2枚で、武漢肺炎と戦えということか!?
戦前の竹槍で戦えと同じだろ!!
世界があきれてる。




武漢肺炎で景気が悪くなったのではなく、去年10月の消費増税ですでに景気悪化してるのです!!

去年10月消費税増税で景気悪化

武漢肺炎でさらに景気悪化

国民「何とかしてくれ」

政府「わかったマスク2枚配布する」

国民「・・・??????」

自公政権は最悪の政権だが、野党はその最悪の政権の足元にも及ばない最悪の集団!!
安倍の目的は、日本を壊すことであると思ってしまうほど酷い!!
倒産・失業→自殺者がいったい何人でるのでしょうか!?




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地域の皆さん こんにちは。

政府は2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持しただと!!
マイナス成長なのに嘘だろ!!
景気後退したら・・・してるけど・・・どうせ武漢肺炎のせいにするんだろ!!

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2月の月例経済報告、景気判断を据え置き…先行きは強い警戒感

 政府は20日公表した2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した
個人消費や雇用情勢、企業の設備投資が堅調とみている。先行きについては「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、強い警戒感を示した。

 一方、海外景気には慎重な見方を示した。中国経済について「新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を与えている」と指摘し、3か月ぶりに判断を下方修正した。生産活動の停止や個人消費の落ち込みで景気の悪化は避けられないとの判断だ。

 政府は経済協力開発機構(OECD)の資料に基づき、中国の国内総生産(GDP)の実質成長率が1%低下した場合、日本の成長率を0・09%押し下げるとした。訪日客の減少やサプライチェーン(部品供給網)の影響は含まれず、実際の影響はこれを上回る可能性が高い。

 西村経済再生相は20日の記者会見で、景気判断を据え置いた理由について、「雇用環境は良く、国民全体の所得も上がってきている。消費の動向も戻ってきている」と説明した。

 ただ、主要な経済指標から機械的に算出する景気動向指数は、昨年12月まで5か月連続で景気後退の可能性が高い「悪化」となっている。政府の判断に対し、市場では「景気はすでに後退局面」(エコノミスト)との指摘も出ている。

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安倍政権は日本人の「生命を守りません・財産も守りません・安全も守りません」
日本政府は、中国共産党と同じだ!!
安倍政権は、日本人より習近平の方が大事!!




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地域の皆さん こんにちは。

マスゴミが、来年4月の消費税増税が確定したような報道していますが、信用しない方がいいいですよ。

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消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める(読売新聞)

安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。

増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。


首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。


消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。


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消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない=官房長官(ロイター)

[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年4月に予定通り3%引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。

官房長官は「引き上げるかどうかは首相の判断」とし、増税による経済下押しの影響を緩和するための経済対策について「規模など申し上げるのは控えたいし、まだ全く決まっていない」とした。


菅官房長官は「首相が(消費税を予定通り)引き上げるという判断をした事実はない」と否定。消費税率を引き上げた場合の経済の落ち込みに対して首相が経済政策パッケージの策定を指示したことについては「まだ具体的な数字はでていない。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の間で詰めていく」との認識を示すにとどめた。


そのうえで「様々な皆さんの意見の中で、対策も含めて、(対策が)上がった時点で総合的に判断するということだ」とし、経済対策の中身も含めて10月上旬に首相が判断するとの見方をあらためて示した。


首相が消費増税を決断した際に記者会見するかとの質問には「重大な決断になる。常識的にはそういう方向になる」と語った。


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景気回復に向かっているという雰囲気はあるが、実際はいまだにデフレの状態だと思います。
景気回復していないのに、消費税上げても税収など増えるわけないのです。
木曜アンカーの宮崎哲弥氏も来年の4月増税というのは、タイミングが悪いと解説しています。

木曜アンカー宮崎哲弥(ロシア語サイト)


マスゴミ報道の反対が正しい!!


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