西新宿 百人町 新宿周辺情報

西新宿、百人町を中心とし、またその周辺のおいしいお店や便利な施設の紹介や地域への様々な告知

タグ：夫婦別姓法案

地域の皆さん　こんにちは。

支那の暴動により日系の企業が襲撃され、尖閣諸島周辺海域に監視船１２隻が一度に姿を見せるという大変なことが起きている中、野ブタはこのどさくさにまぎれて人権救済法案を閣議決定をしたのです。
それもこの法案に反対であった松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙って閣議決定をしたのです。
松下忠洋金融担当相もこの法案に反対でしたので、女性スキャンダルによる自殺ということが疑わしく思えてくる。
実に卑劣な奴らです！！
こいつら日本人ではないです！！
野ブタは尖閣諸島も支那にくれてやるつもりだろう！！


＜「人権委」法案＞報道規制条項盛り込まず閣議決定（毎日新聞）

ーーーーーーーーーーーー

★柴山昌彦がツイート

人権委員会設置法案の闇、国会で追及を！
RT @amery_:内閣府に確認。通常事前に知らせるので閣僚が
知らないということはないはずと答えていますがミンスのやった行為は
完全な詐欺で、本人には内密で森本大臣にサインさせたということです。
この閣議決定自体が無効でないとおかしいです。

9月19日
https://twitter.com/shiba_masa/status/248270119514550272


@shiba_masa 松原大臣の地元事務所に問い合わせしました。
事務所の方は、今日閣議がある事を知りませんでした。
何より、大臣不在なのでそんな事はない筈だという認識。
代理署名となる場合は森本大臣がと言う事でした。
これから詳細を調べるとの事です。
https://twitter.com/kazuy1929/status/248216633640878080

ーーーーーーーーーーーーーー


皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声を、首相官邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



新宿区は東京1区です。
選挙区の議員への反対の声は効果があります。
海江田万里にも抗議しましょう！


国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316　FAX.03-3508-3316
e-mail: office@kaiedabanri.jp


民主党　東京都第1区総支部
海江田万里を支える会
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-11山一ビル6F
TEL.03-5363-6015　FAX.03-3352-2710






日本人言論弾圧法案の成立を絶対に許してはいけません！！

野ブタの野郎は絶対に許さん！！

国内外ですでに戦争が始まっている！！

もはや民主主義国家でない！！

国会突入も覚悟だろう！！


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地域の皆さん　こんにちは。

人権侵害を引き起こす『人権侵害救済法案』、または『人権侵害救済機関設置法案（仮称）』、若しくは、『人権委員会設置法案（仮称）』等、「人権擁護」に頬似関連した名称で人権侵害救済法案と同等内容の法案が提出される動きがあり、13日に閣議決定される恐れがあります。
水間条項さんより転載致します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●緊急拡散《風雲急を告げる;偽装人権救済機関設置法案》

■何処までも国民を舐めきっている民主党に天誅を。３月１３日(火曜)「偽装人権救済機関設置法案」閣議決定の予定。


国民の目を消費税に向かわせている間隙を衝いて、またまた「ゾンビ法案」を、民主党はごり押ししようと策しています。


小生がオピニオン誌以外に皆様方の前に、本格的に姿を現したキッカケになった「日本解体法案阻止行動」は、「偽装人権擁護法案」の阻止を目的に、戸井田とおる前衆議院議員と一緒に立ち上がり企画した「人権擁護法案反対要請国民集会」(2008年3月10日;憲政記念館)でした。(要請書の受付を開始して約10日間で、国内外から届いた要請書総数８０００通;内訳は速達・一般郵便3800通、締切前の３日間受付けたFAX約4200通でした)


当日、司会は西川京子先生が担当してくださり、故中川昭一先生、平沼赳夫先生、西田昌司先生たちが集結し、満場一致で握り拳を振り上げての「潰すぞコール」は、永田町に轟いておりました。その熱気ムンムンの会場に、コソコソ視察に来ていた敵側の秘書までが、毒気にあてられたのか、握り拳を肩まで挙げざるおえなくなって居たのには爆笑させられました。


その会場で故中川昭一先生が冒頭「学生時代、よく早弁をしたものだが、こうして見ると先生の立場がよくわかる、誰が何しているのかここからよく分かる」(会場爆笑;これは中川先生の目の前にＫ議員の秘書たちが座っていたからです)と、キツい一発をかましていました。


それから、「人権擁護法案が通ったら、お前を一週間で議員辞職させてやると言われた」とか、驚くようなお話をされ、ここからが一番大事なことですので、皆様方も中川先生の遺志として肝に銘じ、徹底して戴きたいと思っております。


それは、中川先生はその会場で「人権擁護法案」とは、一度も使用しなかったのです。使用した法案名は「平成の治安維持法」でした。その時の「人権擁護法案」との名称は、あくまでも敵側の創作した用語であり、「人権擁護法案」を使用することは、すでに敵側の心理戦に載せられていたからです。


一般国民には「人権救済機関設置法案」との名称を聞かされると、詳しい内容を知る前に「人権救済機関」ならいいじゃない、となってしまうからです。あくまでも国会で成立するまでは、単なる「法案」なのであり、敵側の創作した法案名を使用することなど、まったく必要ありませんので、国民に法案の危険性が理解できるように【偽装人権救済機関設置法】と、統一して徹底的に喧伝する必要があります。


今回は、閣議決定を潰すことを最大の目的にして、松原仁国家公安委員長と、国民新党の自見庄三郎大臣にFAXを集中して要請できれば阻止できます。(今回は真剣さがより伝わるようにFAXが効果的です。海外からはメールでもお気持ちが伝わると思いますので、宜しくお願い致します。)


また、２大臣だけだと御心配の皆様方は、全閣僚の議員会館と地元事務所へもFAXで要請できれば完璧です。


★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html


★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;
FAX.093-531-1115(北九州事務所)
FAX.03-6551-0901(国会事務所)
http://www.jimisun.com/enquiry.php


★国民新党FAX番号;
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us


数年前以上に皆様方との連携は強力になっており、閣議決定は阻止できますので、この一週間内に淡々とFAXでの要請を宜しくお願い致します。



ーーーーーーーーーーーー転載終わり


この法案は日本人言論弾圧法案であります。
日本は、東北復興やデフレ解消に全力を注ぐ時期であるにもかかわらず、陰に隠れてこのような闇法案を成立させようとしています。
絶対に許してはいけません。

その他意見提出先一覧　⇒　http://bit.ly/zyKSKS


反対意見例
１．http://bit.ly/wq7UPD
２．http://bit.ly/xSsNF8
３．http://bit.ly/zUwcxk
４．http://bit.ly/xuZ0jw


【人権救済法案の問題点】

1）各都道府県に置く人権委員の要件は「地方参政権を有する者」とする。
（将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性有り）

2）人権侵害の定義が非常に曖昧で慈意的な解釈が可能。

3）人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。

4）そして何より憲法違反をいくつも犯していること。

・裁判を受ける権利（32条）の侵害
・令状なしに逮捕されない権利（33条）の侵害
・弁護人に依頼する権利（34条）の侵害
・令状なしに住居を捜索されない権利（35条）の侵害
・特別裁判所を設置してはならない（76条2項）

さらにそれによる危険性を付け加えれば：
・人権委員の資格条件が�狷団蠅寮�治目的を持って活動する者�爐謀垤腓�良い。
・冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
・人権委員会を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
・政府から独立した機関なので実質法の下ではなく上に存在する。（強大な権限を持つ）
・言葉狩りを生む危険性がある。（何でも因縁をつけられる）

■国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
（日本赤軍でも誰でも人権委員になれる）


人権侵害救済法案断固阻止！




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地域の皆さん　こんにちは。

たちあがれ日本からの情報だそうですが、日本人の言論弾圧をする「人権侵害救済法案」を、野田ブタが3月中旬までに閣議決定を企てているそうです。
自民党の動きを見極めるそうですが、何やら谷垣自民党は反対しないとのことです。
これが事実なら谷垣自民党はもう死んでるよな！！
そして、この通常国会で成立を目指すそうです。

とんでもないことです！！！
人権侵害救済法案には、人権委員会が強大な権力を持つ３条委員会であり危険です。
人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、 人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性があります。

また、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きく、人権委員が自由に何でも人権侵害にすることができてしまう。
この法案は明らかに特定の団体による公権力を行使し「言論弾圧」「言葉狩り」をするためのものです。
国民の知る権利・言論・思想信条を奪うことになり、憲法違反の法律です。
法案は、強制力を排除しているが、５年以内の見直し条項があり簡単に改正できてしまいます。

とりあえず強制力を排除しているのは、法案を通りやすくしているだけの騙しです。
また、マスコミに対する規制を外しているのは反対意見が出なくなるため、早期成立のためのこれも騙しだと思います。

このような危険な法案が出きれば、密告社会となり対立がおこり、憎しみ合い争い暴動が頻発し、暗い社会になるのではないでしょうか。
この法案は、特定団体のための言論弾圧法案でしかない。
弾圧される方もおとなしくすることはないだろうと思います。


日本大学教授・百地章　人権侵害救済法案に４つのノー（産経ニュース）


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・そもそも現行制度で人権侵害事件の99％が解決している（法務省発表）
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある

http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。


■選挙区の議員・関係機関に抗議しよう！■

（１）民主党議員（人権侵害救済法案推進派多数）TPP慎重派に対しては、

　�）榾＾討鯣紳个垢襪茲Δ法�

　�⊂暖饑覗�税を反対するように！

　�Ｌ閏臈泙鯲ッΔ垢襪茲Δ法�

　�そ�性宮家の創設（女性宮家・女系天皇）を反対するように！

　�ド埒�任決議案が提出されたら当然賛成すること！

　��今の条件なら当然最後までTPPも反対するように！

　�Ь綉�内容を反対すれば今後も応援する！


（２）自民党議員に対して（現在党として反対しない方向で調整）

　�（歇蘋�党なのだから絶対反対して下さい！

　��反対すれば今後も応援する！


（３）たちあがれ日本議員に対して（唯一党として反対）

　�ヾ萃イ辰独紳个靴堂爾気ぁ�（応援）

　�∈８紊皹�援する！

===========================================

日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を！

===========================================

選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！
■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区
の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。


TPP反対・慎重派議員一覧
自称保守と言うならば反対しろと抗議してください！
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 　


選挙前．com
選挙区・比例の国会議員



自民党　へのご意見

E-mail　https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党ふれあい（自民党にものもうす）　
FAX 03-5511-8855


たちあがれ日本　ご意見・ご要望
E-mail　https://www.tachiagare.jp/contact.php

電話　　　03-3582-8111(代表)
FAX　　　03-3582-8112


国民新党　国民の声を聞く
E-mail　http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
電話　　　03-3239-4545 / 03-5275-2671
FAX　　　03-5275-2675


民主党　ご意見・ご感想はこちらへ
E-mail　https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党本部｢国民の声｣係　
電話　　　03-3595-9988（代表）
FAX　　　03-3595-9961


各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣府へのご意見・ご感想
http://www.cao.go.jp/goiken.html





【動画説明】

民主党政権下で進められている「国家解体政策」のうち、特に言論弾圧と人権侵害に繋がる危険性を孕む『人権侵害救済機関設置法案』に対し、地方議員が結集して反対活動を展­開する『人権侵害救済法案に反対する地方議員の会』が主催したデモが2月4日に都内で行われた。およそ200人の規模で行われたデモ行動の様子を御覧頂きます。


アンケートにご協力下さい！

人権侵害救済法案　3月中旬迄に閣議決定　今国会で成立目指す！

http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=85464 　



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地域の皆さん　こんにちは。

人権侵害を救済するのではなく、人権侵害を引き起こす「人権侵害救済法案」が今月下旬より開催される国会に提出されると言われていますが、この法案の問題点ついて日本大学教授の百地章氏による最新版の解説が発表されました。
12月に公表された法務局の最新資料を踏まえての、よりアップデートされた内容です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「人権侵害救済法案」に騙されるな！


「危険」で「無駄」な人権委員会制度　　　日本大学教授　　百地　　章


１、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険な本質は変わらない

（１）「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない

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法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。
これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。

��
法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。
なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。

それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。
それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。

参考：
児童相談所による「児童拉致」事件
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw
ドメスティックバイオレンス冤罪の知られざる恐るべき実態　
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html


（２）この法案（概要）では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある

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法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。
しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。
（注：「情報」もある程度は限定されています。但し運用段階では無差別になる恐れあり）

しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。
これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法２１条に違反する。

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法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
（注：正確には、マスコミを特別に規制する条項は設けない）


（３）今回の法案（概要）では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる

・人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた実例がある。

これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。
これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。

参考：
すでに始まっているネットの言論規制　法務局から一方的に削除要請
　http://bit.ly/vi69VN
京都人権擁護局が、日本人が要請した人権侵害救済申し立てを拒否
　http://bit.ly/tbXtUM


（４）「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「３条委員会」にする必要があるのか

��
「３条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。
そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法６５条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法６６条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「３条委員会」にする必要があるのか。
現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「３条委員会」とすることには無理がある。
したがって、明確な理由も示せないまま「３条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。

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民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。
つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「３条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。
そのように考えれば、法務省が「３条委員会」に固執する理由も理解できる。
しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。


２、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である

（１）現行制度（法務局、人権擁護委員）の下で、９９％の人権侵害は救済されている。

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法務省の統計によれば、毎年、約２万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、９９％つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。

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救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。
しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。


（２）法務省は、「政府から独立した人権委員会」（３条委員会）を設置しなければならない理由として、以下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠くと思われる

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人権擁護推進審議会の「答申」（平成１３年）

・この答申は、１０年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。

・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。

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「パリ原則」（１９９３年（平成５年）、国連総会決議）

・この原則も１８年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。

・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「３条委員会」（後述）が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。


３、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか？

それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。

・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。
また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約１５兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。

参考：
「人権擁護法」その７・・同和利権　http://musume80.exblog.jp/1888465/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。


人権侵害救済法について、法務省がどう説明しているか、何が問題なのか、こちらの記事で説明しています
国会への提出を阻止する方法なども載っています
　↓
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています　変更点と対策の確認を
　http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html


３条委員会については、同じく百地教授がこちらの記事でわかりやすく説明しています
　↓
【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「３条委員会」とするのは『憲法違反』
　http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


皆さん！「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。
人権侵害の定義が曖昧なので人権委員会の独自の判断で、何でも人権侵害とすることもできます。
また、暴力団がこの法案を利用して人権団体へ転換する恐れがあります。

「人権侵害救済法案｣成立で、暴力団が人権団体に転向？

人権侵害救済法案は「人権」の｢侵害」を「拡大」させ、社会を混乱させる猛毒であります。

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人権侵害救済法が生み出すのは、人権侵害です！

人権侵害救済法案は絶対反対！

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地域の皆さん　こんにちは。

今回はまずは頭にくる話ではなく、以前記事にしました「仁木耳鼻科」についての追加情報です。
追加情報とか言ってもすでにみんな知ってるかもね

だんだんと冷え込んで来て、空気が乾燥し喉や鼻の調子が悪くなる方も多くなっていると思います。
管理人の知人が久しぶりに仁木耳鼻科に行ったところ、パソコン・携帯などのインターネット上から受付が出来るようになったそうです。

この耳鼻科は物凄く評判がよく（医院長は少し変わってるけどね）混むので、朝開院前に予約の行列ができ、少し遅くなるとその日は診察してもらえないことがありました。
予約出来たとしても２時間後とかで、いったん自宅に帰り改めて行くなどの２度手間で大変でした。

まぁ、この方法だと時間的余裕がある人が有利で、診察に行ける人が偏ってしまいます。
勝手な想像ですがなかなか予約出来ない人など意見や混雑しすぎて病院側の対応が大変なのでインターネットによる予約を導入したのではないでしょうか？
また、予約時間が近づいたことをメールで自動通知する「お知らせメール」も利用できるので、うっかり忘れることがないので便利かもしれません。

でもインターネット予約を導入して便利になったのはいいですが、今度はインターネットの使用率が低いお年寄り等はどうなるのかとの疑問もありますが、とりあえずお知らせ致します。

今の時点ですが、最短受付可能日は１２日でした。

※平成28年9月24日（土）に閉院しました

仁木耳鼻科インターネット予約受付サイト

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


いやいや、このような平凡な話題をお知らせ出来る日が一日も早く来ることを望むし、絶対にそうさせるぞ！
これが書けなくなっていたら、それは死んでいるということだな！

カチッ！・・とスイッチの切り替え！！

いきなりですが・・・・・。
マスゴミは麻生氏がカップ麺の値段を知らない、漢字も読み違い、ホテルのバーでいくらの酒飲んだとかくだらないことでバッシングしていたが、マスゴミが報道しない麻生内閣の実績を列挙しておきます。

2008.10.03　「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.10　北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.15　２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16　平成２０年度・第１次補正予算成立
2008.10.27　日印安保共同宣言に署名
2008.11.01　水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14　大陸棚拡張を国連に申請　新たな海底資源の採掘領域へ
2008.11.15　日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.28　事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分　農水相は報酬自主返納
2008.12.01　改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に
2008.12.03　国連で日本提案の「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.09　外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.12　改正金融機能強化法の成立
2008.12.12　インド洋　補給支援特別措置法の一部を改正する法律の成立
2008.12.17　公益法人から１０７６億円を国庫に返納させることを決定
2008.12.18　ミャンマー難民約３０人を２０１０年度から試験的に受け入れ
2008.12.18　障害福祉サービスへの報酬を２００９年４月から平均５．１%引き上げ
2008.12.18　日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.20　クラスター爆弾に代わる精密誘導弾の整備を決定
2008.12.23　２００９年度の国家公務員定員、２,５２５人純減
2008.12.23　制服組の権限強化　防衛省組織改革
2008.12.23　パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24　各省庁に不要な政策を見直す「政策の棚卸し」で５５００億円の無駄削減を実現
2008.12.24　失業者に旧公団空き家活用　４７１戸・家賃２割引き
2008.12.26　社保庁のヤミ専従問題で現役・ＯＢ計４０人を刑事告発
2008.12.26　定住自立圏構想の推進要綱決定　取り組み自治体を交付税で支援
2008.12.27　「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給
2008.12.27　竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成
2008.12.28　農業法人への出資制限緩和 農水省、企業の参入促す
2009.01.03　パレスチナ支援に１千万ドル提供 首相、議長に停戦要請
2009.01.05　厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放
2009.01.04　中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.08　「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意　学術・経済・国際貢献での協力を加速
2009.01.08　「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換
2009.01.08　年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制へ
2009.01.11　カンボジア王国に対する無償資金協力「ローレンチェリー頭首工改修計画（詳細設計）」及び「感染症対策強化計画」
2009.01.21　障害福祉サービスの資産要件撤廃 預貯金あっても負担軽減
2009.01.23　硫黄島滑走路、島内移設へ　地下に眠る遺骨捜索要望受け
2009.01.23　遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減
2009.01.25　航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手
2009.01.27　平成２０年度・第２次補正予算成立
2009.01.27　環境省、犬猫収容施設拡充へ　処分半減目指す
2009.01.29　食品偽装業者をすべて公表するため、ＪＡＳ法の運用指針を改正
2009.02.01　８カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ
2009.02.04　尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置　海保、領海侵入監視を強化
2009.02.10　不発弾被害に１０億円基金　沖縄対象で創設へ
2009.02.14　ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル−中川財務相
2009.02.19　政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」（ＩＣＧ）に参加
2009.02.23　「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足
2009.03.04　平成２０年度・第２次補正予算関連法成立
2009.03.05　「米、尖閣諸島に安保適用」　官房長官が確認
2009.03.06　ニート引きこもりの支援法案を閣議決定
2009.03.07　海外協力隊を２００人増員 外務省、雇用対策も
2009.03.11　政府・与党「よかった」　田口さんと金元工作員面会
2009.03.18　海洋基本計画を閣議決定　ＥＥＺ資源の商業化明記
2009.03.18　ＯＤＡ不正情報の窓口開設　外務省
2009.03.19　在留カード「台湾」表記　入管法改正案
2009.03.27　北ミサイル「破壊命令」　安保会議経て防衛相が発令
2009.03.30　ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始
2009.03.30　「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設
2009.03.31　障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.03.31　国交省、直轄国道の１８件を一時凍結　効果が費用下回る
2009.03.31　政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など１２重点目標
2009.03.31　官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定
2009.03.31　北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院
2009.03.31　障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.04.01　重病患者の往診車が緊急車両に
2009.04.03　６月からワーキングホリデー実施＝日本と台湾が合意
2009.04.03　海賊対策でジブチと交換公文
2009.04.10　対北制裁延長閣議決定
2009.04.17　北朝鮮への金融制裁　政令を閣議決定
2009.04.17　日米「北朝鮮の１４団体の海外資産を凍結」
2009.04.21　軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立
2009.05.08　政府、人事院臨時勧告を完全実施　公務員の夏ボーナス減
2009.05.11　国家公務員のボーナス減で７４０億円節約　人勧完全実施で
2009.05.23　「太平洋環境共同体」の創設へ　島サミット
2009.05.27　防衛相補佐官を新設　改正防衛省設置法が成立
2009.05.29　消費者庁法が成立
2009.06.05　船員の再就職支援を８年ぶり再開　高速割引や不況で廃業・減便
2009.06.13　国連安保理　北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択
2009.06.16　対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定
2009.06.19　タクシー運賃特措法が成立　過度の低価格競争に歯止め
2009.06.19　海賊対処法が成立　外国船舶の護衛も可能に
2009.06.19　首相と閣僚、今夏のボーナス２割返納
2009.06.19　「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意
2009.06.22　ＪＡＬ政府監視下で再建支援へ
2009.07.01　国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録
2009.07.03　北方領土は「日本の領土」明記　改正北方領土特措法が成立
2009.07.05　与那国島に「陸自配置」　国境の守り、意思明示
2009.07.08　不法滞在者対策を強化　改正入管難民法
2009.07.13　改正臓器移植法が成立　参院Ａ案を可決
2009.07.15　クラスター条約に正式加盟　日本が批准書提出、１４番目
2009.07.16　モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名
2009.07.17　レアメタル備蓄増強　景気悪化で価格安定
2009.07.18　日米　「核の傘」公式協議で一致
2009.07.26　アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ
2009.08.06　原爆症認定訴訟の終結確認書に署名
2009.08.16　韓国政府に対日補償要求は終了との公式見解を出させる
2009.08.17　追加経済対策によって実質ＧＤＰを５四半期ぶり

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

糞鳩・バ菅は何したの！？
天皇陛下を政治利用する、子ども手当を日本にいない外国人の子にあげる、日米同盟を壊す、口蹄疫を拡大させる、嘘っぱち菅談話をだす、テロ養成機関朝鮮学校に授業料無償化を企む（現在進行中）、領海侵犯し逮捕した船長を釈放させ検察になすりつける、その尖閣諸島侵略体当りビデオを隠蔽する、中国人観光ビザの大幅緩和で不逞支那人増加など、まだたくさんあるが日本のためになることは一つもしていません。
日本人より南北朝鮮人・支那人を優先しているのです。
そして、野田ブーはデフレなのに増税、ＴＰＰに積極的などと日本人を殺しにかかっています。

また民主党は外国人参政権・人権侵害救済法案・夫婦別姓法案・2重3重国籍・外国人住民基本法・1000万移民計画・沖縄ビジョンなど日本人なら絶対に思いつかない政策を掲げています。
民主党の言う外国人は、南北朝鮮人・支那人のことですよ。

支那朝鮮民主党・支那朝鮮マスゴミを叩き潰せ

このままでは反政府デモだけでは、収拾つかないかもな

日本人！反日勢力を打倒するぞ！


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ＰＳ．それにしても前半と後半の話しのギャップが凄過ぎると改めて思いますね
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地域の皆さん　こんにちは。

神戸市が一部団体の圧力に屈しとんでもないことをしています。
そよ風さんより転載します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

神戸市が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である」と
主張する一部の団体の圧力に屈服し、

学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを

進めているという許し難い事実が発覚しました。

これは、神戸市に圧力をかけたのは、

韓裕治（神戸市立垂水中学校常勤講師）です。

彼のバックには、日教組と民団、さらに韓国政府がついています。

韓らは、神戸市立教育委員会と神戸市立の小学校校長会と中学校校長会に

圧力をかけています。

保身が第一の校長たちはびびってしまい、いいなりです。

さらに、韓らは、教材出版会社にも圧力をかけ、

「氏名」欄を「名前」欄に書き換えさせています。

教材出版会社は、校長たちからも書き換えないと

採用しないと言われ、莫大な経費をかけて泣く泣く裏表紙等を

取り換えています。

抗議はFAXを使うのがいいと思います。

下記あてにお願いたします。

Fax：078-333-3314

神戸は平清盛の舞台、「神戸」というキーワードで

NHK「平清盛」王家表記もやはり韓国が関わっているとしか考えられません。

どうか拡散して頂き、神戸市への抗議をお願いします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2012年　ＮＨＫ年大河ドラマ「平清盛」の公式サイトで日本の皇室を前代未聞の“王家”表記

韓国という国は、救いようない国と言うか・・・国というより暴力団と同じで付き合うに値しない存在です。
民団・日教組も「差別」と言えば何でも通ると思い好き勝手なことをいままでしてきた。
在日は外国人であり、差別はなく他の外国人と同じで「区別」される存在なのです。

日本でどんな差別をうけているのか具体的に言ってみろ！
日本人にも在日朝鮮韓国人以外の外国人にはない在日特権とやらをもっていて、差別をしているのは奴らではないか！
従軍慰安婦・強制連行も嘘・嘘・嘘である！



下記のような在日特権とやらを廃止し他の外国人と同じにしなければそれこそ差別になるのではないか！

在日特権の正体

１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
２．永住資格（非権利）

３．犯罪防止指紋捺印廃止

４．所得税・相続税・資産税等税制優遇

５．生活保護優遇

６．永住資格所有者の優先帰化

７．民族学校卒業者の大検免除

８．外国籍のまま公務員就職

９．公務員就職の一般職制限撤廃

１０．大学センター試験へ韓国語の導入

１１. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

戦後の外務省の調査で、ほとんどの朝鮮人は自由渡航であることは明らかで、強制連行だと嘘をほざいているのは、不法入国者か犯罪者であります。

馬鹿な政治家や役人はいい加減にしろ！

日本国民の皆さん！
アホ馬鹿神戸市にどしどしと抗議をしましょう！

日本がまともな国になる近道は、南北朝鮮と支那と必要最低限しか付き合わないことだ！
願わくば国交断絶してほしいな！
そして、台湾と国交正常化し、他のアジア諸国と連携することです。

日本人よ！差別されているのは我々の方だ！

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地域の皆さん　こんにちは。

兎に角、動画を見て下さい。
削除された場合は、ぼやきくっくりさんで、書き起こしをしているのでそちらをご覧ください。





菅内閣より朝鮮・韓国・支那を優先するまさに、外国傀儡内閣であり国家の三要素である、主権・領土・国民の存在が危機であるのではないでしょうか？！
バ菅は、わかりやすい最悪、野田はわかりにくい最悪ではないか！？
言っていることとやっていることが違う、仮装保守の仮面に隠れた糞にまみれたどじょうで、ある意味相当たちが悪い！

野田の野郎は、悪魔に魂を売った家畜以下の動物です！
松下政経塾は、売国奴を輩出する機関ではないか！？
この塾の出身で、売国議員はもともと政治信念なんてなく、議員になることが目的で嘘を吐いて入塾してくるのだろう！

もう、我々の存在自体が危うくなってきている！
抗議のレベルでなく、国会へ突入してこいつの首と取りに行くぐらいのことになるのではないか！
怒りの頂点は遥かに超え、理性だけで押さえられている感じがする！

日本人がおとなしくて何も出来ないと政治家・マスゴミ・経済界は、何でもしていいと舐めているのです！
はっきり言って、この日本で一番差別されているのは、日本人自身です。
過去に日本人が朝鮮人・中国人を虐殺したなど捏造歴史で大嘘を言っているが、真の歴史からすれば日本人こそが、奴らから虐殺されていることがわかる。
日本では表向きに言われていることの逆が真実であることが多い！

世論調査で野田内閣を支持するのが、６０％〜７０％いるそうです。
世論調査自体は信用できないが、半分としても３５％ぐらいのボケ日本人がいることになる。
ほんといい加減にやになってくるが、子孫のために日本をあきらめるわけにはいかない！

日本人！立ちあがり祖国を守ろう！

覚悟せよ！もうその道しかないぞ！

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地域の皆さん　こんにちは。

売国民主党は人権侵害救済法案をどさくさに成立させようと企んでいます。
何度も言いますが、「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。
この法案は、反日団体である部落解放同盟の利権や敵対する勢力に対する弾圧をするための法律であり、何と恐ろしいことに、ヤクザの構成員の6割が部落解放同盟であります。
つまりヤクザが人権擁護委員になることなのです。
ヤクザ＝「ほとんど在日朝鮮・韓国・なりすまし日本人」であると考えると、この法案は日本人の言論・人権弾圧する法案なのです。
「人権」を「侵害」を「救済」するのではなく、「日本人」の「人権」の「侵害」を「容認」する法案なのです。
人権侵害の基準があいまいで、なんでもかんでも人権侵害にされ弾圧をうけてしまいます。

部落解放同盟の正体



【動画解説】

その曖昧な「人権侵害」の規定と、絶大な権能を付与される「人権委員会」の設置により、言論弾圧の危険性すら懸念されている『人権侵害救済機関設置法案』であるが、これま­で各界の慎重論により法案の提出は見送られてきた。しかし民主党はここにきて、東日本大震災のドサクサに紛れてこの悪法を推進しようとしており、日本の民主主義はかつて無­い危機に晒されようとしている。この不穏な情勢を世論に喚起し、法案の提出を断固阻止すべく、8月20日に都内で行われた緊急講演会とシンポジウムの模様をダイジェストで­お送りします。

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

人権委員会＝秘密警察といってもいいのではないでしょうか！？
暗黒な密告社会となり、どうしようもない国になるのは容易に想像できます。
こんな悪法は絶対に許してはいけません。

法務省にもう抗議しましょう！

TEL　03-3580-4111／FAX　03-3592-7393

メール→法務行政に関するご意見・ご提案

オンライン署名もありますのでご協力ください。


下記の動画もわかりやすいので見て、是非拡散して下さい。

【外国人献金問題】と日本のこれから
http://www.youtube.com/watch?v=gMlIWzuC9nA&feature=related　これはとても分かりやすいですよ

売国奴が集まる議連とは？
http://www.youtube.com/user/zerosen52c#p/a/u/2/wm7sO5T6ovs　分かっていたつもりでも　見るとあらためて胸が痛くなる議連です

要注意！【自民党 政治家】〜次回選挙までに知っておこう
http://www.youtube.com/user/zerosen52c#p/a/u/0/V77LmvzQKxs　いやーーーー人相が悪い。よくもこれだけ当選したと驚くとともに　こんな奴らで構成されている国政のいよいよもっての危機を実感します

解説に挑戦！〜スイス民間防衛に学ぶ〜
http://www.youtube.com/watch?v=tUuxd4ESpsc


[Pick up] スイス民間防衛に学ぶ〜日本の現状と対策
http://www.youtube.com/watch?v=eT1my43BGpU&feature=related


【街宣右翼】保守派を装った朝鮮人
http://www.youtube.com/watch?v=vd1GnKp2Cnc&feature=related


【日本を侵略する韓国】竹島〜韓製品不買運動
http://www.youtube.com/watch?v=QqNs6o6kjyM&feature=related


視聴者はカモ！！（フジテレビの真実）
http://www.youtube.com/watch?v=bvA9IGLDxfY&feature=related


【架空TV】 ＜緊急放送＞ 韓国が日本を侵略中！
http://www.youtube.com/watch?v=xal56oA8uT4&feature=related


韓国サイバーテロ集団 【VANK】とは？
http://www.youtube.com/watch?v=zd_x3IesLjU&feature=related


マスコミが報道しない民主党の実態
http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU&feature=related知り尽くしている筈の私たちでも　
あらためて鳥肌の立つ動画です


【創価学会】朝鮮半島宗教の実態
http://www.youtube.com/watch?v=jYa1t9vsb7g&feature=related


【皮肉】日本が朝鮮半島にした恐ろしいこと？
http://www.youtube.com/watch?v=x6TCjtv8Z20&feature=related


【まさか、右翼と呼ばないで！さんから転載】



詐欺どじょう野田に騙されるな！

このどじょう食ったら死ぬぞ！

日本人！立ちあがれ！

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地域の皆さん　こんにちは。

もうびっくりもしないが、野田も在日韓国人から違法献金をうけていました。
どうりで、在日の集まりに行って、選挙協力のお礼の挨拶するわけだよな！
そもそも、外国人が選挙の支援をしていいのかね！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円（産経ニュース）

野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

船橋市の男性は平成１３〜１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

　一方、松戸市の男性は１０〜１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。


政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。
外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

野田は民主党代表選の演説で自分を泥臭い「どじょう」にたとえてうまく当選したが、早くも泥臭いではなくきな臭い「どじょう」になってきました。
この仮装保守派の野田も、前原・菅と同じで朝鮮とズブズブなのだろう。
多分、この件に関して「相手が外国人と知らなかった」と民主党議員のお得意の嘘で誤魔化すのだろうが、絶対に許してはいけない！
この内閣始まったがすでに終わっている。

韓国マダンに集まる売国議員の皆さん＿2



韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員


※評価は高いほど見られやすくなるそうなので、この動画を広めたいと思われた方は「評価する」に投票をお願いします。


民主党の目的は日本の破壊！
だから、日本の復興、景気回復はできない！

野田売国内閣打倒！！

日本人よ！糞まみれのどじょうに騙されるな！





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どじょう

地域の皆さん　こんにちは。

閣僚名簿が発表になりましたが、やはり野田は保守の仮面を被った売国奴ですね。
極左売国民主党に、保守なんているはずがないですｎ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

閣僚名簿発表…国家公安委長に小沢側近の山岡氏（読売新聞）

首相＝野田佳彦
総務・沖縄・北方＝川端達夫
法務＝平岡秀夫
外務＝玄葉光一郎
財務＝安住淳
文部科学＝中川正春
厚生労働＝小宮山洋子
農林水産＝鹿野道彦
経済産業＝鉢呂吉雄
国土交通＝前田武志
環境・原発＝細野豪志
防衛＝一川保夫
官房＝藤村修
復興・防災＝平野達男
国家公安・拉致問題・消費者＝山岡賢次
金融・郵政改革＝自見庄三郎
行政刷新・公務員改革＝蓮舫
国家戦略・経済財政＝古川元久

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

法務大臣の平岡秀夫は、テレビ番組で、障害ある少年がリンチされ殺された事件に関し、遺族に対して「加害者にも事情がある」などと発言しているとんでもない奴です。
被害者よりも加害者を擁護する人物が法務大臣とは、これ一つとっても野田内閣は終わってる。



人権救済法案の成立の危険がたかまりました！
絶対に阻止しなくてはいけません！

文部科学大臣の中川正春は、外国人参政権推進・日朝友好議連・日朝国交正常化推進議連など超売国奴で、こいつは朝鮮学校に高校授業料無償化をやりたくてしょうがない奴なんですよ。

財務大臣の安住淳は、去年１１月当時防衛副大臣の民主党国対委員長の時に、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すことを主導し、言論弾圧をしました。

復興・防災大臣の平野達男は、初めて福島第１原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏（５８）に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとした人物です。

国家公安・拉致問題・消費者大臣の山岡賢次は、「外国人参政権」の成立を積極的進めている国会議員のひとりであります。
こいつは、典型的ななりすまし日本人で、安田生命の保険外交員の時に山岡邸に出入りし、 世間慣れしていない山岡荘八夫人の歓心を買い、言葉巧みに秘書に潜り込み、いつの間にか一人娘の長女・秀江にいいより、結婚に成功し養子縁組した・・・なりすまし在日のパターンです。
外国人参政権の積極的なわけですよ。
それにこんなのを拉致問題担当にするとは、野田はまったく拉致問題解決する気なしだ！
それで国家公安とは・・・・韓国・朝鮮に情報筒抜けか！？

国家戦略・経済財政の古川元久も、外国人参政権推進・１０００万移民受入れ構想・パチンコチェーンストア協会と売国奴です。

野田内閣閣僚一覧評価・・・最悪

売国議員リスト

数人挙げただけでもこいつらの国民とは朝鮮・韓国の事を指すのです。
真っ赤っかの左翼革命内閣と言っていいでしょう！
所詮、売国反日民主党だから誰を選んでもこんなのばかりでしょう！
民主党政権では、絶対に日本に復興はできないし、こいつら復興するつもりないですよ・・・壊すつもりなんだから・・・益々悪くなるばかりです。

復興だ！景気回復！だと表向きには発言し、国民の目をそらせ外国人参政権・人権侵害救済法案・夫婦別姓法案・外国人住民基本法・二重三重国籍等の日本解体法案を企むと思いますので、国民は目を離さず監視し、絶対に成立を許してはいけません。
民主党擁護のマスゴミの世論誘導・操作にも注意です！

綺麗事な抗議をしているだけでは済まされなくなるかもしれません！
日本を壊しに来ていることは、こいつら日本人を殺しに来ているのと同じことなのです！
攻撃には攻撃しかないのです！

こいつらに、人生後悔することになることを思い知らせないと我々が殺されることになります。
殺しに来て、黙って殺されるのですか！？

日本人！もう他人ごとではないぞ！
日本人の敵、民主党・マスゴミ・売国経済人を愛国者で包囲し、打倒するぞ！

日本人よ！祖国を失いたくなければ覚悟を決め行動せよ！



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