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タグ:偽造

地域の皆さん こんにちは。

法務省は、外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限り、在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮するとかアホか!?
どうせ、ほとんどが支那人なんだろ!!
専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算で判定するそうだが、偽造大国の支那の学歴や職歴の証明なんて偽造だらけで、あてにならんだろ!!
移民とか言うと反対されるからごまかして入れるんだろ!!
せめて、スパイ防止法の制定や不法滞在者の検挙してからにしろよ!!

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外国人経営者ら、在留1年でも永住許可…法務省

読売新聞 1/18(水) 7:52配信


法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。

18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。

外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。

 今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする。制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。

また、ベンチャー(新興企業)の起業など、1億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。

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安倍さんは、外交はいいと思うが、内政は関税自主権を放棄するのようなTPP推進するし、外国人ばかりを大事にし、日本人を大事にしていない政策ばかりではないか!?
外交で支那を包囲しても自ら反日分子を入れれば、国内から潰されるだろ!!
自民党は中道左派で保守ではないので、100%支持してないが、それに代わる健全な野党が存在しない!!
自民党は創価公明党なんかとべったりだしな!!
野党は一部の除いて、支那の工作機関ですので悲劇だよ!!
法務省に反日帰化人がいるんだろ!!
自民党は、自分のところしか入れるとこないと国民を舐めてるとしか思えない!!
日本も日本人第一主義でないと駄目だろ!!


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地域の皆さん こんにちは。

中国人留学生が優遇されていることは知っていましたが、これほどふざけた酷い話しはありません。
国民が知らないことをいいこと勝手なことしてます。
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ「外国人犯罪の増加から分かること」より転載します。

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日本に還元300億円 (2009.6)

みなさん、こんにちは〜。
今日のお話、外国人留学生に関して分かりやすくお伝えしなければいけないと思い、書いております。
皆さんのお金の話、私たちの税金の使い道の話だからです。
長いので、お茶でも飲みながら、ご覧くださいね。

私たち日本人の大学進学率は今や45.5%
2人に1人が進学し、そのご家庭の家計を学費が圧迫しています。
そこで「奨学金制度」が存在するわけですが、これはローン形式の貸与のみ。

では、私たちの国は、外国人留学生1人あたりにどれくらいの援助をしているのでしょうか。

外国人留学生のうち、日本国政府が援助して通学できるのは全体の20%で、彼らは「国費留学生」「私費留学生」に分かれます。

「国費留学生」には、月額17万、ほかに学部から13万4000円が支給され、日本からの支給総額は223億円。

「私費留学生」には月額7万 学部から5万が支給され、日本からの支給総額は81億円。

合計300億円以上が無償で支給されているのです。

このお金、返さなくてもいいんですよ。
うまくやると、学んだ上に貯金して帰国できそうです。
これを「外交戦略」「国際貢献」として納得できますか?

実はこの話は、去年3月の文教科学委員会での、谷岡郁子(くにこ)参議院議員と清水高等教育局長のやり取り





を元に文字にしているのですが、まさに谷岡さんがおっしゃるとおり、

「隣の子の学費を出してあげて、自分の子に学費を出さない」のと同じです。

では外国はどうか?と見てみますと・・・

多くの国では、外国人留学生に対する学費は平均して3倍くらい高いんです。

自国民学生に関しては、すでにその親から税金を頂いているので当然安くするし、税金を払っていない外国人学生から多くもらうのは、国際的に見て当然なんです。

しかし、日本の学生はお金を払い、外国人留学生はお金をもらって勉強する。
しかもこれは、私たちが納めている税金です。

私たちの国は、他国とはまったく逆のことをやっているのです。
日本の学生に対しての支援は不完全で完全回収。
税金を納めていない外国人留学生には大盤振る舞い。

さらに、すでに持ち上がっている留学生30万人受け入れ計画を実行するなら、現在の300億円の3倍の、なんと900億円という大金を、外国人留学生様のために私たちが負担することになります。

自分の子の学費負担にあえいでいる、または経済的理由から子どもを大学に進学させることができない親がまだ存在するというのに、この現状を知ってそのまま改革もなしでこんな大問題を放置とは、私にも出来そうです、教育局長。

さらに留学生の受け入れ態勢を考えた場合、ホームステイ先の家庭への支援、語学教育などなど日本人学生の3倍から4倍の手間隙お金が掛かるのです。


では、10万人の留学生の内訳はといいますと、

アジア   63.5%
中東    4.1%
アフリカ   5  %
北米    1.9%
中南米   6.6%
奥州     12.1%

だそうで、そのアジア63.5%の国別内訳は、

中国         7万4000人
韓国         1万6000人
台湾       4200人
マレーシア    2100人
ベトナム     2100人
アメリカ      1800人
タイ         1700人
インドネシア   1500人
バングラデシュ 1500人
スリランカ      1100人
            その他。

突出して中国が多いのです。

これは元々、文化大革命で混乱、中国の大学教育建て直しのための受け入れを計画した、中曽根首相10万人受け入れ計画の影響だそうですが、あれからすでに30年経過。
それでも留学生受け入れの実態は中国人中心。

そんな皆さんがここにお集まりだったようですが。↓



私も刑事時代は、大分お世話しましたよ、中国人留学生の皆さん。

留置場でも、人権尊重三食冷暖房通訳付きでご接待させていただきましたからね。

1億人の富裕層がいるという中国には、当然すでにきちんとした大学教育が存在します。
一方日本は年間自殺者10万人(認定自殺者3万人、変死者14万人のうち半数7万人は自殺と見られる)というのに、私たち日本人が骨身を削ってまで、国民の人口を削ってまで、彼らにこれほど偏重した恩恵を与えることが必要なのでしょうか。

これまで、世界各国にたくさんの貢献をして来た日本。
もう、いいじゃありませんか。

これまでずっと世界貢献してきた自国国民、日本国民の子どもたちに、誠の奨学金制度を転用し、わが国唯一の資源である「人材」を育てることこそが、日本国への利益還元と世界貢献につながるのでは。

日本人が働いても働いても豊かな生活ができないという理由のひとつは、こういう穴がたくさんあいた財布を持っているからなんです。
そしてその穴の存在について、私たちは全く知らされていないし、知ろうとしないし、知られちゃ困る人もいたりして、テレビや新聞では知ることができないんです。

悔しいと思った方、コピペはどうぞご自由に

まずはみんなで実情を知ることから始めましょう.

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以上です。

日本人より中国人を優遇する政策は自民党時代からのものです。
自民党時代の売国政策を引き継いで、更なる売国政策を推し進めているのが民主党なのです。
民主党は自民党から生まれた政党であると言ってもいいでしょう。
だから、自民党に政権が戻ったからといって売国政策がなくなるとは限りません。
しかし、民主党を生かしておくわけにはいきません。

我々国民は日本のため日本人のために働く、親日政治家を生み出さなくてはなりません。

こんな留学制度はインチキです。
中国人留学生に関しての新しい記事があったので読んでみてください。
あきれる・・・。

留学の裏側


まずは支那傀儡政権民主党をぶっ潰せ

日本人よ目覚めよ


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