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タグ:人権委員会設置法案

地域の皆さん こんにちは。

反日マスゴミや反日政治家、反日自称ジャーナリスト、反日弁護士等の日本の敵どもは、国民の知る権利が侵害され、言論の自由が侵されると嘘八百を並べ、言論統制されるかのようにミスリードしようとしているが、まったくの出鱈目です。
何回も書きましたが、特定秘密保護法案の特定秘密とは、(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動の防止に分類されるのです。
国家機密なので一般の国民が知ってもしょうがないし、一般国民が処罰される法律ではありません。
この法案は、スパイ天国と言われる無防備の日本での「スパイ防止法」につながる重要な法案なのです。

以前、売国民主党政権の時、「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」という悪法の成立を企てていましたが、この法案こそ日本人言論弾圧法案だったのです。
調べていただければわかります。
いま「特定秘密保護法案」で大騒ぎしている奴らは、日本人言論弾圧法案である「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」の時は、まったく反対もせずに何も言わず黙っていたのです。
こいつらが、日本のためを思って騒いで反対しているのではないことは明らかです!
もうおわかりですね!!
特亜三国のためですよ!!
こいつらには都合の悪い法案なのです!!

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特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である

防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。


一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」(第1条)ものであり、その対象は一般国民ではない。


規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃべってしまった。これでは作戦を事前に日本に教えると漏れてしまうので、アメリカが軍事機密を教えてくれないのだ。尖閣諸島をめぐって中国が挑発を繰り返している今、これではいざというとき日米共同作戦が取れない。


「報道の自由が侵害される」というのも誤解である。報道機関は第22条で除外されており、規制対象ではない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」(第25条)は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで、特定秘密保護法で新たに処罰の対象になるわけではない。

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国会前で、この法案に反対する奴らの写真が、下記サイトに掲載されているが、とてもまともな人達とは思えませんね!?
大騒ぎで大迷惑!!
なんで、中指立ているのかね??
どこの国の人なのかね!?
マスゴミは、このような場面はまったく報道しないのです!

サヨク悲報 国会議事堂の外周には機動隊の車両が配備された模様


この法案に反対するのは、「売国奴」だけ!!




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地域の皆さん こんにちは。

売国民主党の3年3か月に及ぶ悪夢の時代を忘れてはいけません。
「日本人は忘れっぽいからなぁ〜」なんて呑気なこと言ってるとまた将来同じことを繰り返すと思います!!
奴ら日本を外国勢力に売り飛ばそうとした日本の敵対勢力です!
生かしておいては日本のためになりませんので、息の根を止めましょう!!



【動画説明】

ほんの2週間前までは、参議院選挙では自民党が圧勝し、民主党は日本維新の会にも遅れ­を取って壊滅的大敗を喫するものと予測されていた。しかし、一連の橋下徹市長の「慰安­婦発言」を利用して、マスメディアが巧妙に世論戦を仕掛けてきたため、ともすれば「2­人区」や「3人区」で民主党候補が滑り込み、売国政党の一脈を残す可能性が無きにしも­あらずの情勢となってきている。有権者達は、民主党が3年余の執権で何をやって来たの­か忘れてしまったのか?参議院選挙を前に、民主党の「実績」について思い出すよう、緊­急に行われた街頭演説の模様をお送りします。


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反日 岡崎トミ子


















口蹄疫


















民主党はスパイ政党だ!!

支那朝鮮民主党を消滅させよう!!



【東京都渋谷区】 民主党復活を許

すな!国民行動〜 民主党解体 連

続抗議行動 (雨天決行!)



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地域の皆さん こんにちは。

ドワンゴが、民主党の安住50歳児がニコニコ動画について「極めて偏った動画サイト」と発言したことに根拠の無い誹謗中傷であると抗議しました。
まぁ〜、よっぽどネットでやるとまずいんだろうな!
自分達の悪事が知れ渡ってしまうもんな!!

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ドワンゴ、民主党に抗議 安住氏「極めて偏った動画サイト」発言に反発(ITmedia ニュース)

ドワンゴは11月26日、党首討論の実施をめぐり、民主党の安住淳幹事長代行がニコニコ動画について「極めて偏った動画サイト」と発言したことについて、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議する」と、輿石東幹事長宛ての抗議書を発表した。民主党に対し「何を根拠に『極めて偏った動画サイト』と批判しているのか明確にしていただきたい」とただし、5日以内に書面で回答するよう求めている。

自民党の安倍晋三総裁が、29日にニコ動で開催する14党の代表による討論の場で、野田佳彦首相(民主党代表)との党首討論を呼び掛けていることをめぐり、安住幹事長代行は「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と拒否し、両党共催で別の場所で実施するよう求めた。これに対し安倍総裁は改めて29日の場で実施するよう回答している。

 ドワンゴは「あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷」とした上で、(1)何を根拠に「極めて偏った動画サイト」と批判しているのか明確にしてほしい、(2)ニコ動は民主党も含めて多くの政党に開かれていることや、民主党がニコ動を活用していることについてどう認識しているのかもあわせてうかがいたい──とただしている。

同社は29日の討論会について、「従来通り全メディアに対して『フルオープン』となっている」としている。

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2012年11月26日

民主党幹事長 輿石東殿

株式会社ドワンゴ
代表取締役社長 小林 宏

抗議書

貴党の安住淳幹事長代行は、本日午後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が、今月29日にニコニコ動画で開催予定の、衆議院議員総選挙に関する貴党を含む14党代表による討論特番を活用して、野田佳彦首相(民主党代表)との討論に応じる意向を示したことに関し、「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と述べられました。
これは、あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します。

つきましては、何を根拠に「極めて偏った動画サイト」と批判しているのか明確にしていただきたい。
また、ニコニコ動画は貴党も含めて多くの政党に開かれていることや、貴党がニコニコ動画を活用していることについてどう認識しているのかも併せ伺いたい。

以上の抗議および質問について、5日以内に書面にて回答されるよう求めます。

なお、今月29日、ニコニコ動画では当初の予定通り14党に呼びかけた党首討論会を開催します。
本討論会は、従来通り全メディアに対して「フルオープン」となっています。



ニコニコ抗議


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民主党の奴らは、相手が弱いとなるとやたら攻撃するが、自分達が不利になると「嘘」でもどんなことしても逃げるよな!!
恥知らずだね!!
こいつらやはり日本人じゃないよ!!

ミンスの仲間のマスゴミもほんと屑ですよ!
老害ナベツネの読売新聞の記事見て下さい!!
次期首相候補の記事で、「石原氏2位」だとさ!!
普通1位を記事にするだろうよ!!



【動画解説】

公示前のこの時期、マスコミは選挙の動向を操作しようとあの手この手の誘導を仕掛けてくる。次期首相候補の記事で、何故か「石原氏2位」の文字が躍る読売新聞社のステマと­、野田首相との討論会で「ノーカット」「双方向」を重視する安倍総裁の姿勢など、既に激烈な情報戦が展開されている選挙前哨戦の模様についてお伝えいたします。


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日本人の皆さん!
テレビ・新聞を信用しないでくさい!
マスゴミは反日工作機関です!

日本維新の会、みんなの党、第3極は「第二民主党」ですよ!
隠れ民主党が沢山逃げ込んでいます!

隠れミンス党

橋下は街頭演説で「私達に一度チャンスを下さい」と言ってたが・・・どこかで聞いたことありませんか???
三年前の総選挙の時の民主党の言ってたこと思いだしてください!
第二民主党だけあって言うことも同じですよ!
また今度も「一度やらせてみるか」で投票したら今度こそ取り返しのつかないことになります!

博士の独り言兇気鵑如▲▲鵐院璽箸笋辰討泙后
ご参加下さい。




日本の危機を救えるのは、「安倍救国内閣」しかない!!



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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案(人権救済法案)が、審議見送りになったがどうも怪しいです。
民主党があっさりと法案断念したんで、疑問に思っていたがやはり裏があったみたいです。
保守速報さんから記事を転載します。

人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党(産経ニュース)

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【注意】人権法審議入り断念は罠!改正で目的を通すつもりです!【法務省「人権関連の法案を2つに分けて提出」】

(今回の人権委員会設置法案の閣法提出については)
「人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出することについて」
も閣議決定されています。 
では一体、人権擁護委員法の何を
どのように改正しようとしているのかご存知ですか?

既存の人権擁護委員法では

人権擁護委員は、犯罪者やテロ団体のメンバーなどは就任できませんでしたが、野田総理が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると



人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項

(旧:現在)
第七条  左の各号のいずれかに該当する者は、
人権擁護委員になることはできない。
一  禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二  前号に該当する者を除くほか、
人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三  日本国憲法 施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
2  人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。

新:改正後)
(削る)

つまり、犯罪者や反社会的テロリストたちが擁護委員になれるよう、わざわざ欠格条項を削除しようというのです。

11月9日に、閣法として、確かに、
「欠格条項の削除」を盛り込んだ改正案が、衆議院に上程されてしまっています。

人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は 、” 別 ” に 、です。
http://ameblo.jp/siryousitu/entry-11403229742.html


◆第181回国会 議案の一覧

7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

↑ コレ。
間違いないですね。

法務省と民主党は、この法案を2つに分け、多くの人が気付きにくい、また、中間派議員やねぼけ議員らが誤魔化されやすい、「既存の法律の改正」によって、新しい法案を出さなくてもその目的の一部が達成されるよう、算段を練ったとみていいでしょう。

「人権委員会設置法案の今国会の審議見送り」のニュースが出たことで、 この法案に気付いたばかりの人たちからの、意見送付が沈静化する可能性があります。

この法案の審議入りがなくても、同じくらい危険な状況だということ、 しっかり把握しなければならないと思います。

これを通したら、『人権委員会に超強権』を与える以外の部分、 法案の目的の半分ほどを実現したも同然となります。

このことの指摘を添えて、議員さんたちへ意見送付、法務省へ「欠格条項の削除反対」の意見送付が必要と思われます。

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野田ブタといい法務省人権擁護局の奴らは心底腐った売国奴野郎です!!
抗議しましょう!!

法務省公式該当頁
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html

人権擁護委員法の一部を改正する法律案法律案要綱[PDF:64KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101538.pdf

法律案[PDF:84KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101535.pdf

理由[PDF:43KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101539.pdf

新旧対照条文[PDF:121KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101537.pdf


首相官邸ご意見フォーム

●野田佳彦首相
議員会館 FAX  03−3508−3441
船橋事務所 FAX  047−496−1222

●前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX  03−3592−6696
京都事務所 FAX  075−702−9726

●滝実法務大臣
議員会館 FAX  03−3508−3861
奈良事務所 FAX  0743−55−7081

●法務省 人権擁護局 FAX 03−3592−7675
               FAX 03−3592−7940

人権擁護局長 萩原秀紀
総務課長   瀬戸毅
調査救済課長 横田希代子
人権啓発課長 野崎昌利


法務省ご意見フォーム

各府省への政策に関する意見・要望(法務省にチェック)



人権擁護局長の萩原秀紀という奴は相当怪しいのではないか??
何処の国のために働いているのかね??

野ブタは嘘つき、姑息、恥知らず、陰険な奴だ!

ふざけるな!!



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地域の皆さん こんにちは。

日本人言論弾圧法案である「人権委員会設置法案」を絶対成立させてはいけません。
参加出来るからは、抗議に行きましょう!!



野田内閣が強硬姿勢を見せてきた「人権委員会設置法案」。しかし、会期の短い臨時国会で継続審議法案を優先させれば、自ずと時間切れ廃案にならざるを得ず、参議院での審議­拒否状態も解消されていないことから、このようなファッショ法案が成立する可能性は極めて低いものである。

やはり、野田内閣による左翼支持層の票固めという意味合いが強い­ものであるが、国会すら自らの選挙準備に利用するという「国会軽視」も甚だしい暴挙である事は間違いない。
むろん、売国議員の勢力には油断できないものがあるが、今後の法­案提出の芽を摘んでおくという意味でも、全力でこの法案の阻止運動を展開するべきであろう。
その意味でも、14・15日の両日に、議員会館前で行われる抗議行動にご参集下­さるよう、改めて告知させて頂きます。

【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省

 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣

 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

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人権委員会設置法案を推進しているのは、このような怪しい団体のようだ!

人権市民会議 「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を提出

<賛同団体 64団体>

1.NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
2.アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
3.アジア女性資料センター
4.アジェンダ・プロジェクト
5.特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
6.アムネスティ・インターナショナル日本
7.石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
8.移住労働者と連帯する全国ネットワーク
9.特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)
10.NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
11.えひめ教科書裁判を支える会
12.外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
13.過去と現在を考える北海道フォーラム
14.釜ヶ崎医療連絡会議
15.特定非営利活動法人 監獄人権センター
16.社会福祉法人 関西中央福祉会 地域生活支援センターえんじょい
17.関西フィリピン人権情報アクションセンター
18.CATネット
19.「キリスト者・九条の会」北九州
20.均等待遇アクション21
21.国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
22.ゲイジャパンニュース
23.国際人権活動日本委員会
24.子どもたちの未来をそこねる教科書に反対!北九州教科書ネット
25.(特活)コリアNGOセンター
26.NPO法人コリア人権生活協会
27.「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
28.埼玉県平和資料館を考える会
29.在日韓国人問題研究所
30.在日コリアン青年連合(KEY)
31.在日朝鮮人・人権セミナー
32.在日無年金問題関東ネットワーク
33.在日無年金問題の解決をめざす会・京都
34.自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
35.宗教者平和の会・今治
36.自由空間創楽邑
37.(社)自由人権協会
38.ジュビリー関西ネットワーク
39.障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
40.障害年金の国籍条項を撤廃させる会
41.人権市民会議
42.人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)
43.すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
44.すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
45.全国「精神病」者集団
46.曽根・九条の会
47.中国帰国者サービス
48.朝鮮学校生徒を守るリボンの会
49.DPI北海道ブロック会議
50.なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
51.年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
52.ハッピーミリアム
53.早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
54.パレスチナ連帯・札幌
55.反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
56.ハンセン病首都圏市民の会
57.フォーラム平和・人権・環境
58.福岡スピーチ・クリニック
59.ヘイトスピーチに反対する会
60.平和省プロジェクト大阪
61.へいわとふくしを見つめる会
62.平和の井戸端会議
63.NPO法人ポラリスプロジェクト
64.老人党


万が一この法案が成立したら、こんなとんでもない奴らが、人権委員会になるのですよ!!
法治国家の崩壊です!!



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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案=人権侵害法案、日本人言論弾圧法であり、弁護士会、法務省人権擁護局、部落解放同盟の利権のための法案です。
また、自分達の都合の悪い者を人権という名のもと葬り去るために使うのです。
差別をなくすのではなく、差別を固体化し、日本国から金をゆすりとり続けるためなのです。
こんな悪法を絶対に成立させてはいけません。




世紀の悪法『人権委員会設置法案』を閣議決定し、日本を訴訟社会に陥れようと企む野田内閣。「近い内」の衆議院解散も反故にし、おそらく巨額の「政党助成金」を目当てに越­年するであろう民主党執行部の、腐り果てた腹の内について斬っていきます!

【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】
◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください


「日本人が好きな人のブログ」さんにもこの法案に対する意見提出先(法務委員会の委員など)の連絡先が記載されていますので、ご覧ください。


国内のウジ虫を排除せよ!!



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地域の皆さん こんにちは。

あの売国奴共が、人権委員会設置法案を閣議決定しました!
野田ブタ民主党は、日本人に対し宣戦布告をしましたよ!!

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「人権委員会」設置法案、国会提出へ 政府が閣議決定 (日本経済新聞)

政府は9日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置がとれる。


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1、官邸要望先
  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
  議員会館 FAX  03−3508−3441
  船橋事務所 FAX  047−496−1222

●前原誠司国家戦略相
  議員会館 FAX  03−3592−6696
  京都事務所 FAX  075−702−9726

 2、法務省に対する要望先
   意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

●滝実法務大臣
   議員会館 FAX  03−3508−3861
  奈良事務所 FAX  0743−55−7081

●法務省 人権擁護局
FAX03−3592−7675
総務課 電話03−3581−1558
啓発課 電話03−3592−7376
救済課 電話03−3592−7377


人権擁護局長 萩原秀紀
総務課長   瀬戸毅
調査救済課長 横田希代子
人権啓発課長 野崎昌利


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こいつら通常の抗議じゃわからないらしい!!

法案閣議決定の恐怖より救国の感情の方が勝ってきた!!

この法案が成立したらもはや法治国家ではない!!

こちとら自分の身はどうなってもいい感じだよ!!

許せねえ!!!



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地域の皆さん こんにちは。

日本人言論弾圧法案である「人権委員会設置法案(人権救済法案)」が本日閣議決定の見通しとの連絡がありました。
この法案は、弁護士会・部落解放同盟・法務省人権擁護局の一部団体の利権のため・・・合法な恐喝のための悪法です。
この悪法は、日本国民全員を対象にし、人権侵害の定義が曖昧で、人権委員が何でもかんでも差別として取り締まることが出来るのです。
皆さん!緊急事態です!抗議しましょう!
メールを転載します。

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明日、11月9日(金)午前の閣議に、「人権委員会設置法案」が法律案件としてかけられ、閣議決定された後、衆議院に提出されるとの情報が入ってきました。
今一度、人権委員会反対の声を届けてください。よろしくお願いいたします。
今後の対応につきましては、改めてご案内いたします。

 [意見提出のお願い]

「人権委員会設置法案」が国会提出されようとしています。9月19日に続き、もう一
度閣議決定される見通しです。
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定に異議あり」の声を、首相官邸・法務省へお寄せください。
あわせて与野党の議員に「人権委員会設置法反対」の声を届けてください。

1、官邸要望先
  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
  議員会館 FAX  03−3508−3441
  船橋事務所 FAX  047−496−1222

●前原誠司国家戦略相
  議員会館 FAX  03−3592−6696
  京都事務所 FAX  075−702−9726

 2、法務省に対する要望先
   意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

●滝実法務大臣
   議員会館 FAX  03−3508−3861
  奈良事務所 FAX  0743−55−7081

法務省 人権擁護局 FAX 03−3592−7675

●人権擁護局
FAX03−3592−7675
総務課 電話03−3581−1558
啓発課 電話03−3592−7376
救済課 電話03−3592−7377

人権擁護局長 萩原秀紀
総務課長   瀬戸毅
調査救済課長 横田希代子
人権啓発課長 野崎昌利

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本日9日の産経新聞に記事があります。

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あのカルト公明党も賛成していますので、大変危険です。
法治国家の崩壊になりますよ!





もしこの悪法が成立しら、もはや法治国家とは言えない!!
俺のところに人権委員とやらが来たら、帰れると思うなよ!!


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地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)なんか成立させたら告発社会になり、どうしようもない国になりますよ。
皆さん!抗議しましょう!




国会閉会中に、反対派の松原仁大臣の外遊中を狙って、まるで空き巣狙いのように閣議決定された「人権委員会設置法案」。当初この動きについて、来るべき解散総選挙での、左­翼団体の支援を期待しての「アリバイ工作」であるとの見方が大勢を占めていたが、滝法務大臣の再登用や、法務委員会の委員長人事などを見ていると、どうも臨時国会で本気で­成立を狙っているものと見て良さそうである。

衆参捻れ国会といわれるものの、闇法案を支援する売国政治家の分布は、じつは何ら捻れを生じさせるものではなく、法案成立が絶­望的となる「第二次安倍政権」の前に、何としても強行採決に持ち込もうという怨念すら感じさせる。

しかも彼等の背後には、法務省・部落解放同盟・弁護士会が、それぞれの利­権を胸に強固なトリニティを築いており、事態を楽観視していては最悪の結果を生じさせる危険がある。今回は、この危険なファッショ法案の進行状況と防止策について、百地章­教授に解説していただきます。


【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861

 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。



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地域の皆さん こんにちは。

野田ブタは、松原議員不在の内、どさくさにまぎれて人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)を閣議決定しました。
この閣議決定は、支持団体へのパフォーマンスであると考えている方もありますが、軽く考えるのは危険で、どうやら本気で通そうとしています。
嘘つき、出鱈目、常識なし、恥知らずのルーピー、空き菅、野ブタ、民主党の議員のいままでの行動を見ればわかります。
こいつらはもはや日本人ではない!・・・日本人の常識なんて通用しないのです!

この法案は、人権を守るのでなく人権侵害を引き起こす法案であり、狙いは反日団体、不逞外国勢力(朝鮮・支那)による日本人の言論弾圧をするのが目的なのです。
人権委員=ゲシュタポ(秘密警察)と言ってもいいです。
この件に関し、拡散依頼がきましたので転載いたします。

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緊急!拡散希望!民主党は人権委員会を本気で通そうとしている!

人権委員会設置法のことで、緊急のお願いです。
民主党政権は、本気で法案を通そうとしています。

そこで、機先を制すべく、激しい抗議運動を展開しなければなりません。
以下は、資料ですが、本気で法案を通すつもりという情報は、他にも、確かな筋から伺ったものです。

〇事ドットコム(10月24日)より
 滝実法務大臣は、記者会見で、首相から人権委員会設置法案の
  臨時国会提出を目指すよう指示を受けた旨、明らかにした

 ⊆民党の稲田朋美先生(法務部会長)から
法務省の今国会提出予定法案の中には、人権委員会設置法案が含まれている。
 つまり、先の閣議決定は、ただの選挙目当てのパフォーマンスではなく、本気だということです。

人権委員会設置法案に絶対反対する!ということを、下記にファックスで送りましょう!ファックス攻撃は、議員に大きなショックを与えます。

是非、よろしくご協力ください!! 

 滝実法務大臣
 議員会館    FAX 03−3508−3861
 奈良事務所 FAX 0743−55−7081
 
野田佳彦首相
 議員会館   FAX 03−3508−3441
 船橋事務所 FAX 047−496−1222

前原誠司国家戦略相
 議員会館     FAX 03−35 92−6696
 京都事務所 FAX 075−702−9726

法務省(人権擁護局)
>FAX  03ー3592ー7675

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敵は国内にあり!!

叩きのめせ!!


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