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タグ：二重三重国籍

地域の皆さん　こんにちは。

たちあがれ日本からの情報だそうですが、日本人の言論弾圧をする「人権侵害救済法案」を、野田ブタが3月中旬までに閣議決定を企てているそうです。
自民党の動きを見極めるそうですが、何やら谷垣自民党は反対しないとのことです。
これが事実なら谷垣自民党はもう死んでるよな！！
そして、この通常国会で成立を目指すそうです。

とんでもないことです！！！
人権侵害救済法案には、人権委員会が強大な権力を持つ３条委員会であり危険です。
人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、 人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性があります。

また、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きく、人権委員が自由に何でも人権侵害にすることができてしまう。
この法案は明らかに特定の団体による公権力を行使し「言論弾圧」「言葉狩り」をするためのものです。
国民の知る権利・言論・思想信条を奪うことになり、憲法違反の法律です。
法案は、強制力を排除しているが、５年以内の見直し条項があり簡単に改正できてしまいます。

とりあえず強制力を排除しているのは、法案を通りやすくしているだけの騙しです。
また、マスコミに対する規制を外しているのは反対意見が出なくなるため、早期成立のためのこれも騙しだと思います。

このような危険な法案が出きれば、密告社会となり対立がおこり、憎しみ合い争い暴動が頻発し、暗い社会になるのではないでしょうか。
この法案は、特定団体のための言論弾圧法案でしかない。
弾圧される方もおとなしくすることはないだろうと思います。


日本大学教授・百地章　人権侵害救済法案に４つのノー（産経ニュース）


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・そもそも現行制度で人権侵害事件の99％が解決している（法務省発表）
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある

http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。


■選挙区の議員・関係機関に抗議しよう！■

（１）民主党議員（人権侵害救済法案推進派多数）TPP慎重派に対しては、

　�）榾＾討鯣紳个垢襪茲Δ法�

　�⊂暖饑覗�税を反対するように！

　�Ｌ閏臈泙鯲ッΔ垢襪茲Δ法�

　�そ�性宮家の創設（女性宮家・女系天皇）を反対するように！

　�ド埒�任決議案が提出されたら当然賛成すること！

　��今の条件なら当然最後までTPPも反対するように！

　�Ь綉�内容を反対すれば今後も応援する！


（２）自民党議員に対して（現在党として反対しない方向で調整）

　�（歇蘋�党なのだから絶対反対して下さい！

　��反対すれば今後も応援する！


（３）たちあがれ日本議員に対して（唯一党として反対）

　�ヾ萃イ辰独紳个靴堂爾気ぁ�（応援）

　�∈８紊皹�援する！

===========================================

日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を！

===========================================

選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！
■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区
の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。


TPP反対・慎重派議員一覧
自称保守と言うならば反対しろと抗議してください！
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 　


選挙前．com
選挙区・比例の国会議員



自民党　へのご意見

E-mail　https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党ふれあい（自民党にものもうす）　
FAX 03-5511-8855


たちあがれ日本　ご意見・ご要望
E-mail　https://www.tachiagare.jp/contact.php

電話　　　03-3582-8111(代表)
FAX　　　03-3582-8112


国民新党　国民の声を聞く
E-mail　http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
電話　　　03-3239-4545 / 03-5275-2671
FAX　　　03-5275-2675


民主党　ご意見・ご感想はこちらへ
E-mail　https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党本部｢国民の声｣係　
電話　　　03-3595-9988（代表）
FAX　　　03-3595-9961


各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣府へのご意見・ご感想
http://www.cao.go.jp/goiken.html





【動画説明】

民主党政権下で進められている「国家解体政策」のうち、特に言論弾圧と人権侵害に繋がる危険性を孕む『人権侵害救済機関設置法案』に対し、地方議員が結集して反対活動を展­開する『人権侵害救済法案に反対する地方議員の会』が主催したデモが2月4日に都内で行われた。およそ200人の規模で行われたデモ行動の様子を御覧頂きます。


アンケートにご協力下さい！

人権侵害救済法案　3月中旬迄に閣議決定　今国会で成立目指す！

http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=85464 　



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地域の皆さん　こんにちは。

人権侵害を救済するのではなく、人権侵害を引き起こす「人権侵害救済法案」が今月下旬より開催される国会に提出されると言われていますが、この法案の問題点ついて日本大学教授の百地章氏による最新版の解説が発表されました。
12月に公表された法務局の最新資料を踏まえての、よりアップデートされた内容です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「人権侵害救済法案」に騙されるな！


「危険」で「無駄」な人権委員会制度　　　日本大学教授　　百地　　章


１、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険な本質は変わらない

（１）「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない

��
法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。
これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。

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法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。
なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。

それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。
それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。

参考：
児童相談所による「児童拉致」事件
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw
ドメスティックバイオレンス冤罪の知られざる恐るべき実態　
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html


（２）この法案（概要）では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある

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法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。
しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。
（注：「情報」もある程度は限定されています。但し運用段階では無差別になる恐れあり）

しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。
これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法２１条に違反する。

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法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
（注：正確には、マスコミを特別に規制する条項は設けない）


（３）今回の法案（概要）では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる

・人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた実例がある。

これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。
これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。

参考：
すでに始まっているネットの言論規制　法務局から一方的に削除要請
　http://bit.ly/vi69VN
京都人権擁護局が、日本人が要請した人権侵害救済申し立てを拒否
　http://bit.ly/tbXtUM


（４）「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「３条委員会」にする必要があるのか

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「３条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。
そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法６５条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法６６条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「３条委員会」にする必要があるのか。
現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「３条委員会」とすることには無理がある。
したがって、明確な理由も示せないまま「３条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。

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民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。
つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「３条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。
そのように考えれば、法務省が「３条委員会」に固執する理由も理解できる。
しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。


２、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である

（１）現行制度（法務局、人権擁護委員）の下で、９９％の人権侵害は救済されている。

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法務省の統計によれば、毎年、約２万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、９９％つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。

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救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。
しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。


（２）法務省は、「政府から独立した人権委員会」（３条委員会）を設置しなければならない理由として、以下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠くと思われる

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人権擁護推進審議会の「答申」（平成１３年）

・この答申は、１０年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。

・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。

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「パリ原則」（１９９３年（平成５年）、国連総会決議）

・この原則も１８年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。

・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「３条委員会」（後述）が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。


３、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか？

それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。

・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。
また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約１５兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。

参考：
「人権擁護法」その７・・同和利権　http://musume80.exblog.jp/1888465/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。


人権侵害救済法について、法務省がどう説明しているか、何が問題なのか、こちらの記事で説明しています
国会への提出を阻止する方法なども載っています
　↓
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています　変更点と対策の確認を
　http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html


３条委員会については、同じく百地教授がこちらの記事でわかりやすく説明しています
　↓
【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「３条委員会」とするのは『憲法違反』
　http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


皆さん！「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。
人権侵害の定義が曖昧なので人権委員会の独自の判断で、何でも人権侵害とすることもできます。
また、暴力団がこの法案を利用して人権団体へ転換する恐れがあります。

「人権侵害救済法案｣成立で、暴力団が人権団体に転向？

人権侵害救済法案は「人権」の｢侵害」を「拡大」させ、社会を混乱させる猛毒であります。

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人権侵害救済法が生み出すのは、人権侵害です！

人権侵害救済法案は絶対反対！

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地域の皆さん　こんにちは。

兎に角、動画を見て下さい。
削除された場合は、ぼやきくっくりさんで、書き起こしをしているのでそちらをご覧ください。





菅内閣より朝鮮・韓国・支那を優先するまさに、外国傀儡内閣であり国家の三要素である、主権・領土・国民の存在が危機であるのではないでしょうか？！
バ菅は、わかりやすい最悪、野田はわかりにくい最悪ではないか！？
言っていることとやっていることが違う、仮装保守の仮面に隠れた糞にまみれたどじょうで、ある意味相当たちが悪い！

野田の野郎は、悪魔に魂を売った家畜以下の動物です！
松下政経塾は、売国奴を輩出する機関ではないか！？
この塾の出身で、売国議員はもともと政治信念なんてなく、議員になることが目的で嘘を吐いて入塾してくるのだろう！

もう、我々の存在自体が危うくなってきている！
抗議のレベルでなく、国会へ突入してこいつの首と取りに行くぐらいのことになるのではないか！
怒りの頂点は遥かに超え、理性だけで押さえられている感じがする！

日本人がおとなしくて何も出来ないと政治家・マスゴミ・経済界は、何でもしていいと舐めているのです！
はっきり言って、この日本で一番差別されているのは、日本人自身です。
過去に日本人が朝鮮人・中国人を虐殺したなど捏造歴史で大嘘を言っているが、真の歴史からすれば日本人こそが、奴らから虐殺されていることがわかる。
日本では表向きに言われていることの逆が真実であることが多い！

世論調査で野田内閣を支持するのが、６０％〜７０％いるそうです。
世論調査自体は信用できないが、半分としても３５％ぐらいのボケ日本人がいることになる。
ほんといい加減にやになってくるが、子孫のために日本をあきらめるわけにはいかない！

日本人！立ちあがり祖国を守ろう！

覚悟せよ！もうその道しかないぞ！

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地域の皆さん　こんにちは。

売国民主党は人権侵害救済法案をどさくさに成立させようと企んでいます。
何度も言いますが、「人権」の「侵害」を「救済」するという綺麗な言葉に騙されてはいけません。
この法案は、反日団体である部落解放同盟の利権や敵対する勢力に対する弾圧をするための法律であり、何と恐ろしいことに、ヤクザの構成員の6割が部落解放同盟であります。
つまりヤクザが人権擁護委員になることなのです。
ヤクザ＝「ほとんど在日朝鮮・韓国・なりすまし日本人」であると考えると、この法案は日本人の言論・人権弾圧する法案なのです。
「人権」を「侵害」を「救済」するのではなく、「日本人」の「人権」の「侵害」を「容認」する法案なのです。
人権侵害の基準があいまいで、なんでもかんでも人権侵害にされ弾圧をうけてしまいます。

部落解放同盟の正体



【動画解説】

その曖昧な「人権侵害」の規定と、絶大な権能を付与される「人権委員会」の設置により、言論弾圧の危険性すら懸念されている『人権侵害救済機関設置法案』であるが、これま­で各界の慎重論により法案の提出は見送られてきた。しかし民主党はここにきて、東日本大震災のドサクサに紛れてこの悪法を推進しようとしており、日本の民主主義はかつて無­い危機に晒されようとしている。この不穏な情勢を世論に喚起し、法案の提出を断固阻止すべく、8月20日に都内で行われた緊急講演会とシンポジウムの模様をダイジェストで­お送りします。

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

人権委員会＝秘密警察といってもいいのではないでしょうか！？
暗黒な密告社会となり、どうしようもない国になるのは容易に想像できます。
こんな悪法は絶対に許してはいけません。

法務省にもう抗議しましょう！

TEL　03-3580-4111／FAX　03-3592-7393

メール→法務行政に関するご意見・ご提案

オンライン署名もありますのでご協力ください。


下記の動画もわかりやすいので見て、是非拡散して下さい。

【外国人献金問題】と日本のこれから
http://www.youtube.com/watch?v=gMlIWzuC9nA&feature=related　これはとても分かりやすいですよ

売国奴が集まる議連とは？
http://www.youtube.com/user/zerosen52c#p/a/u/2/wm7sO5T6ovs　分かっていたつもりでも　見るとあらためて胸が痛くなる議連です

要注意！【自民党 政治家】〜次回選挙までに知っておこう
http://www.youtube.com/user/zerosen52c#p/a/u/0/V77LmvzQKxs　いやーーーー人相が悪い。よくもこれだけ当選したと驚くとともに　こんな奴らで構成されている国政のいよいよもっての危機を実感します

解説に挑戦！〜スイス民間防衛に学ぶ〜
http://www.youtube.com/watch?v=tUuxd4ESpsc


[Pick up] スイス民間防衛に学ぶ〜日本の現状と対策
http://www.youtube.com/watch?v=eT1my43BGpU&feature=related


【街宣右翼】保守派を装った朝鮮人
http://www.youtube.com/watch?v=vd1GnKp2Cnc&feature=related


【日本を侵略する韓国】竹島〜韓製品不買運動
http://www.youtube.com/watch?v=QqNs6o6kjyM&feature=related


視聴者はカモ！！（フジテレビの真実）
http://www.youtube.com/watch?v=bvA9IGLDxfY&feature=related


【架空TV】 ＜緊急放送＞ 韓国が日本を侵略中！
http://www.youtube.com/watch?v=xal56oA8uT4&feature=related


韓国サイバーテロ集団 【VANK】とは？
http://www.youtube.com/watch?v=zd_x3IesLjU&feature=related


マスコミが報道しない民主党の実態
http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU&feature=related知り尽くしている筈の私たちでも　
あらためて鳥肌の立つ動画です


【創価学会】朝鮮半島宗教の実態
http://www.youtube.com/watch?v=jYa1t9vsb7g&feature=related


【皮肉】日本が朝鮮半島にした恐ろしいこと？
http://www.youtube.com/watch?v=x6TCjtv8Z20&feature=related


【まさか、右翼と呼ばないで！さんから転載】



詐欺どじょう野田に騙されるな！

このどじょう食ったら死ぬぞ！

日本人！立ちあがれ！

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地域の皆さん　こんにちは。

閣僚名簿が発表になりましたが、やはり野田は保守の仮面を被った売国奴ですね。
極左売国民主党に、保守なんているはずがないですｎ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

閣僚名簿発表…国家公安委長に小沢側近の山岡氏（読売新聞）

首相＝野田佳彦
総務・沖縄・北方＝川端達夫
法務＝平岡秀夫
外務＝玄葉光一郎
財務＝安住淳
文部科学＝中川正春
厚生労働＝小宮山洋子
農林水産＝鹿野道彦
経済産業＝鉢呂吉雄
国土交通＝前田武志
環境・原発＝細野豪志
防衛＝一川保夫
官房＝藤村修
復興・防災＝平野達男
国家公安・拉致問題・消費者＝山岡賢次
金融・郵政改革＝自見庄三郎
行政刷新・公務員改革＝蓮舫
国家戦略・経済財政＝古川元久

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

法務大臣の平岡秀夫は、テレビ番組で、障害ある少年がリンチされ殺された事件に関し、遺族に対して「加害者にも事情がある」などと発言しているとんでもない奴です。
被害者よりも加害者を擁護する人物が法務大臣とは、これ一つとっても野田内閣は終わってる。



人権救済法案の成立の危険がたかまりました！
絶対に阻止しなくてはいけません！

文部科学大臣の中川正春は、外国人参政権推進・日朝友好議連・日朝国交正常化推進議連など超売国奴で、こいつは朝鮮学校に高校授業料無償化をやりたくてしょうがない奴なんですよ。

財務大臣の安住淳は、去年１１月当時防衛副大臣の民主党国対委員長の時に、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すことを主導し、言論弾圧をしました。

復興・防災大臣の平野達男は、初めて福島第１原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏（５８）に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとした人物です。

国家公安・拉致問題・消費者大臣の山岡賢次は、「外国人参政権」の成立を積極的進めている国会議員のひとりであります。
こいつは、典型的ななりすまし日本人で、安田生命の保険外交員の時に山岡邸に出入りし、 世間慣れしていない山岡荘八夫人の歓心を買い、言葉巧みに秘書に潜り込み、いつの間にか一人娘の長女・秀江にいいより、結婚に成功し養子縁組した・・・なりすまし在日のパターンです。
外国人参政権の積極的なわけですよ。
それにこんなのを拉致問題担当にするとは、野田はまったく拉致問題解決する気なしだ！
それで国家公安とは・・・・韓国・朝鮮に情報筒抜けか！？

国家戦略・経済財政の古川元久も、外国人参政権推進・１０００万移民受入れ構想・パチンコチェーンストア協会と売国奴です。

野田内閣閣僚一覧評価・・・最悪

売国議員リスト

数人挙げただけでもこいつらの国民とは朝鮮・韓国の事を指すのです。
真っ赤っかの左翼革命内閣と言っていいでしょう！
所詮、売国反日民主党だから誰を選んでもこんなのばかりでしょう！
民主党政権では、絶対に日本に復興はできないし、こいつら復興するつもりないですよ・・・壊すつもりなんだから・・・益々悪くなるばかりです。

復興だ！景気回復！だと表向きには発言し、国民の目をそらせ外国人参政権・人権侵害救済法案・夫婦別姓法案・外国人住民基本法・二重三重国籍等の日本解体法案を企むと思いますので、国民は目を離さず監視し、絶対に成立を許してはいけません。
民主党擁護のマスゴミの世論誘導・操作にも注意です！

綺麗事な抗議をしているだけでは済まされなくなるかもしれません！
日本を壊しに来ていることは、こいつら日本人を殺しに来ているのと同じことなのです！
攻撃には攻撃しかないのです！

こいつらに、人生後悔することになることを思い知らせないと我々が殺されることになります。
殺しに来て、黙って殺されるのですか！？

日本人！もう他人ごとではないぞ！
日本人の敵、民主党・マスゴミ・売国経済人を愛国者で包囲し、打倒するぞ！

日本人よ！祖国を失いたくなければ覚悟を決め行動せよ！



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地域の皆さん　こんにちは。

ＴＶタックルで、民主党の正体の中で、日本人言論弾圧法案である「人権侵害救済法案」が取り上げられました。



ビートたけしのTVタックル2011.8.22 投稿者 Takeshika


民主党の存在自体が国難です！

民主党をぶっ潰せ！

日本人よ！目覚めよ！

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地域の皆さん　こんにちは。

昨日７日に、フジテレビのあまりに酷い捏造韓流ブームのゴリ押し報道に、我慢の限界を超えた日本人がフジテレビに対する抗議が行われました。
管理人は、残念ですが参加することは出来ませんでしたが、２１日に本番があるそうなので出来れば参加したいと思います。
当初はデモの予定でしたが、フジテレビ前が警察の許可が下りず、散歩と言う名のデモでしたが２０００人以上の方が参集したそうです。
大規模な抗議でしたが、相変わらずテレビ局はスルーしました。
フジテレビは自社の目の前で行われいるのに無視するとは、今のテレビの腐敗具合がわかります。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
お台場騒然「韓流やめろ」コール　フジ批判デモの多数参加（ＪＣＡＳＴニュース）

「少女時代……KARA？フジテレビがどうしたの？」
「これ何……デモ？」


2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表によると、参加者は2500人。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。

中学生、子供連れ、カップルも参加者も
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若い女性や子ども連れの姿も

「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです！」

 呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。

   今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた。しかしデモの許可が警察から下りなかったこともあり、呼びかけ内容は二転三転。一時は完全中止、という情報も流れ、ネット上では、
「結局毎度毎度の口だけか」

といった揶揄（やゆ）する声も少なくなかった。


   ところが、集合時間の午後2時には、「反韓流」「反フジ」のプラカードや日の丸を携えた参加者たちが続々と集まってきて、あたりは異様な雰囲気に包まれる。参加者の中には中学生くらいの少年や幼い子どもを連れた母親、カップルの姿もあった。

   主催者は、この日はあくまで今月21日のデモに向けたミーティングだとし、解散を宣言したが、一部参加者の呼びかけで、「散歩」と称した事実上の無許可デモが発生。「ノーモア韓流」などと叫びながら、フジテレビ周囲をおよそ1時間あまりにわたって練り歩いた。

ニコ生・ユーストでは10万人以上が試聴

   行列に加わっていた女性は、フジの韓流偏重に「不快感」を感じていたと話し、

「SNSを通じて巻き起こった、エジプトの革命のようなことが日本でも起これば面白いなって」

と参加に踏み切ったきっかけを語った。


   また日の丸を掲げた男性は、
「こうしたマスコミを直接攻撃するデモは画期的。政治家や外国を批難するデモよりも反響は大きいのでは」

と主張した。


   突然始まったデモ行進に、その場に居合わせた女性はネット上での「フジ・韓流批判」について「全く知らなかった」と困惑を隠せない。また、デモ参加者の中には「韓流フジ潰れろ」「朝鮮人は半島に帰れ」などと過激な叫びを上げる人もいたが、それを見た子どもの「あれなあに」という質問に困った顔を浮かべる親の姿も見られた。

   デモ行進は3時過ぎ、再び潮風公園に集まり、「君が代」を合唱して解散した。デモの様子は「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」といった動画サイトでも生中継され、合わせて10万人を超える視聴者があった。


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あれだけ嘘のゴリ押しされれば怒らないほうがおかしいです。
朝から晩まで、家に押売りが来るようなものです。
フジテレビはこれから韓流を押し付ければ押し付けるほど、とことん嫌われゴリ押しを擁護するテレビ出演者は神経を疑われるだけです。
韓流ゴリ押しで、敵か味方の区別が容易になりました。




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このような自由な言論・集会を続け守るために、一番警戒しなければならないのは、その自由を奪う反日民主党とその闇支持団体が目論む、日本人の言論弾圧法案「人権侵害救済法案」を成立させてはなりません。
これは、日本を闇社会に引きずり込む法案であり、完全に憲法違反であるのに成立させようとしています。
民主党は、自分達の都合で法律を持ち出したり無視したりする目茶苦茶な政権です。
日本人の皆さん！人権を救済するという言葉に騙されないようにしてくださし。

人権侵害救済法案阻止！




日本人よ！目覚めよ！

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韓流ゴリ押し

地域の皆さん　こんにちは。

人権救済法案の基本方針が発表されるそうでですが、この「人権」を「救済」という綺麗な言葉に騙されてはいけません。
人権を救済するからいいのではと軽く考えて見過ごしていると必ず後悔することになります。

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法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ　救済機関は３条委（産経ニュース）
2011.7.26 22:27

　法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。


　基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。


　同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。
このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

　ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。

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こんなもの成立したら密告社会になり誰もものが言えなくなります。
秘密警察が出来ると言っていいと思います。

＞基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

三条委員会とは、国家行政組織法第三条に基づいて設置される行政委員会を意味します。
内閣から独立した行政機関・組織として権限をもち強制力をもつのです。
国家行政組織法に国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとあります。
また、各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができるのです。
人権のような微妙な問題を三条委員会を設立して取り扱うなんて、気が狂っています。

＞各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。

人権擁護委員の資格が日本国籍を有するものでなく、「地方参政権を有する者」とあるのは、外国人参政権を成立させ、外国人を人権擁護委員にすることを前提としているのです。
その民主党の外国人とは、朝鮮人・支那人のことを指すのです。
反日思想をもつ者が、人権擁護委員になるとはどうなるか想像すればわかると思います。

人権侵害の定義もなく人権擁護委員の判断次第で、何でもかんでも人権侵害として取り締まることが出来るのです。
基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことありますが、法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、成立してしまえばいつでも強化条項をつくることが出来るのです。

法務省の外局として人権救済機関が準司法組織になり、裁判所の令状無しで捜査・取締りができ、人権擁護委員と特定団体・個人に都合の悪い意見を強制的に黙らせることが可能となります。
つまり、言論の弾圧をし反対意見を黙らせることが出来るのです。
民主党の都合の悪い人物を弾圧できるということです。
人権という偽善の笠をかぶり、目的は言論弾圧、人権弾圧をすることなのです。

人権救済法案に外国人参政権と移民政策（支那人が主です）がセットになったらと想像すると恐ろしくなります。
冗談でなく、将来日本が第二のチベット、ウイグル、南モンゴルになりかねません。
日本人の皆さん！そうなればいままでの自由の生活も奪われ、長い年月をかけ築いてきた素晴らし日本の伝統、文化もすべて失うことになるのです。
「まさか！」と思った時には遅いのです！



政府は、いわゆる「人権侵害救済法案」の骨格を固め、次期国会に提出する方針を固めた。全体主義的で、言論弾圧の危険性を孕むこの危険な法案を阻止するため、有志の地方議­員が中心となって『言論の自由を奪う人権侵害救済法に反対する地方議員の会』が結成された。今回は、中心メンバーの大西宣也、松浦芳子、渡辺眞の３氏をスタジオにお招きし­、法案の危険性とそれを阻止するための活動方針について御説明いただきます。

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/


日本人言論弾圧法案を阻止せよ！

日本人よ！目覚めよ！もう時間がないぞ！


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言論弾圧

地域の皆さん　こんにちは。

やはり、内閣不信任案が否決されましたね・・・。

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不信任案は反対多数で否決　菅首相の退陣表明受け造反少なく
(産経ニュース）2011.6.2 15:26

菅内閣に対する不信任決議案は２日午後、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
菅直人首相が民主党代議士会で自発的な退陣を表明したことを受けて、小沢一郎元代表が「首相から今までなかった発言を引き出したのだから自主的判断でいい」と支持派議員に不信任案に賛成しないよう呼びかけたため、民主党内からの大量造反はなかった。ただ松木謙公元農水政務官が賛成票を投じ、小沢氏は本会議を欠席した。


　不信任案は自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した。菅首相の政権運営や党運営に批判的な小沢氏支持議員らが、野党に同調して賛成する動きをみせた。５月３１日夜に会談した鳩山由紀夫前首相が首相に退陣を要求。小沢氏は１日夜、記者団に「国民が支持してくれた民主党に戻さなくてはいけない」と不信任案に賛成する意向を表明するなど造反の動きが広がり、不信任案可決の公算が大きくなっていた。

　首相や岡田克也幹事長らは当初、不信任案可決なら衆院の解散総選挙を断行するとして、造反組を牽制（けんせい）したが、造反の動きが予想以上に広がったため、党分裂の危機を回避しようと、首相の自発的辞任の表明に踏み切った。


　首相は２日昼、党代議士会で「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に責任を果たさせてもらいたい。一定のめどがついた段階で若い世代の皆さんに責任の引き継ぎを果たす」と述べて自発的辞任を表明した。具体的な辞任の時期は明言しなかったが、鳩山氏は代議士会に先立つ首相との会談で、平成２３年度第２次補正予算案にめどがついた段階で辞任することで合意したと明かした。政府の復興構想会議が復興計画を示す６月末以降の可能性が高い。

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自己保身の集団である民主党の議員が、自己に不利なことするわけがない。
こんなものただの茶番劇です。
これで、菅が東日本大震災が起きた時に、「これて２年は続けられる」と言ったように、「これで当分は続けられる」とほくそ笑んだろう。

菅は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に責任を果たさせてもらいたい。一定のめどがついた段階で若い世代の皆さんに責任の引き継ぎを果たす」等と言ってるが、いままで何のめども付けてない奴が、これから先もめどをつけられるわけがなし、めどをつけなければ辞任しなくてもいいと思っているかもな・・・。

それに事実上、内閣不信任案を否決したということは、信任したということなのだから自分の行ったことも忘れる菅は、しらばっくれて「俺は信任されたんだ」と居座るかもしれないね。

妖怪鳩山は代議士会に先立つ首相との会談で、平成２３年度第２次補正予算案にめどがついた段階で辞任することで合意したと明かしたが、民主党のフランケン岡田は２日の党代議士会後、菅直人首相の退陣表明に関連して「鳩山由紀夫前首相の述べた平成２３年度第２次補正予算案と復興基本法案の成立は辞任の条件ではない」と記者団に語っている。
すでに発言が食い違っている。

岡田幹事長　２次補正成立は首相退陣条件でない（産経ニュース）
2011.6.2 13:13

ところで、下記の写真は菅と鳩山が交わした覚書の確認事項です。

20110602_1992335

１、民主党を壊さないこと
２、自民党政権に逆戻りさせないこと
３、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
　　　�”�興基本法案の成立
　　　��第２次補正予算の早期編成のめどをつけること

こいつらの一番大事なのは、民主党を壊さないことなのですよ！
国民のことは、考えていないのです！
こんな政権に、日本復興ができると思いますか？？？？？
すでにこの政権は統治していません。
マスゴミのこんな時期に首相を変える時でない等の世論誘導に騙されないようしてもらいたい。
マスゴミはほとんどが反日機関で、信用してはいけません！

反日マスコミの正体

この政権が一生懸命取り組んでいるのは、日本復興でなく日本解体法案である人権侵害救済法案・外国人参政権・夫婦別姓法案・外国人住民基本法・二重三重国籍・一国制度沖縄ビジョンなどの売国法案ですよ！

日本人の皆さん！
いいかげんに気がつきましょうよ！

日本人よ！目覚めろ！


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地域の皆さん　こんにちは。

震災後２か月も経ちますが売国民主党の行動を見ていると日本を復興させるというより、この震災を利用して国力を削ぎに来ているとしか思えません。
とんでもないことにこいつらは、日本復興を何よりも優先しなけらばならないはずだが、この大震災のどさくさに日本解体法案の一つである「人権侵害救済法案」を提出しようとしています。

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人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

（2011年5月12日03時03分  読売新聞）

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皆さん！
人権の侵害を救済するからいいのではないのかと言葉だけを見て、判断をしてはいけません。
そもそも自民党時代に人権擁護法案と呼ばれていましたが、民主党案はさらに危険な内容になっています。
簡単に言えば民主党の提出しようとしている「人権侵害救済法案」は、日本人言論弾圧法案です。
これは日本人のための法案でなく、暴力的犯罪集団組織である朝鮮総連や部落解放同盟のための法案なのです。
反日メディアが規制対象外になっているのでもわかります。

以下のような問題点があります。

【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】

1) 国籍条項がない。（外国人でも人権擁護委員になれる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
　（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（外国人でも人権擁護委員になれる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
　（外国人でも人権擁護委員になれる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる）

【人権擁護法案（人権侵害救済法案）は　憲法違反】

この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が
　1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
　2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し　(行政的行為)
　3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える　(司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。

人権侵害の基準は人権委員会が決めるので人権侵害の定義がなく、パチンコ反対、外国人参政権反対と言っただけでも差別だ人権侵害だとされてしまうものなのです。
人権委員会が差別だと決めれば何でも人権侵害になるのです。
反日勢力である在日・部落解放同盟・創価学・朝鮮総連等に利用され、良識ある日本国民の言論弾圧や活動規制されることにもなるのです。

日本人のためにならにい法案を提出しようとしている民主党の政治家は、明らかになりすまし日本人であり日本を壊すのが目的なのです。
震災・原発の対応の遅れ情報隠蔽、唐突な原発の停止要請など日本を少しずつ壊すために確信的に行っているのではないでしょうか。
菅、仙谷、枝野、辻本は、反政府運動をやっていた奴らです。
日本のために動くわけがないのです。




人権侵害救済法案という言葉に騙されるな！

本気で民主党をぶっ潰さないと大変なことになる！

日本人よ！目覚めよ！

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