地域の皆さん こんにちは。
みるこんさんが立ち上げた「日本でもウイグル人権法」の署名活動の応援をお願いします。
日本も他人ごとではありません。
署名活動の公式ホームページ
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請願趣旨
中国共産党政権による周辺諸国への侵略はとどまる所を知らず、ことさら 1949年から支配を受けている東トルキスタン（ウイグル）への弾圧 は、特に数年前から熾烈を極め、民族浄化に達する勢いです。その規模はナチスによるホロコーストを遥かに凌ぐと言っても過言ではありません。 隣国に位置する我が国においても決して対岸の火事ではなく、中国共産党政権に対する日本の立場を明確にする必要があると考えます。 アメリカでは 2020年6月17日にウイグル人権法が成立し、ベルギーでも同年6月12日に同趣旨の法案が上院議員にて可決されました。 また、イギリスでも同年7月19日、人権侵害に関わった関係者への制裁もあり得ると表明があるなど、世界情勢は中国共産党政権による人権侵害を許さない方向にあります。 我が国は、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、人種差別撤廃を世界で初めて主張した国です。 第二次世界大戦下では、ナチス・ドイツからの度重なる「ユダヤ人排斥要求」を日本政府は受け入れず、ユダヤ人の保護を決定し、結果的に多くの命を救うこととなりました。 このように日本は人道主義を貫いてきた経緯があり、中国共産党政権による人権侵害も当然看過することなどできません。 よって、中国共産党政権に強く抗議すると共に、日本でもウイグル人権法を成立させ、世界の民主主義国家と足並みを揃えることを求めます。 請願事項 1. 日本政府は、ウイグル人強制労働に直接的・間接的に関わる日本企業を把握握・公表し、強制労働への関与を直ちに停止するように求め、改善が見られない場合は何らかの制裁措置をとること。 2. 日本政府は、ウイグル人強制労働に直接的・間接的に関わる中国企業、その他の海外企業を把握・公表し、強制労働への関与を直ちに停止するように求め、改善が見られない場合は日本との取引きを停止するよう働きかけること。 3. 日本政府は、在日ウイグル人の保護と共に、でき得る限り、考え得る限りの手を尽くし、一時的にビザを発行するなど、ウイグル人の日本国内への保護に手を尽くすこと。 4. 日本政府は、中国共産党政権による他民族への人権侵害に抗議することを表明し、国際社会に向けて立場を明らかにすること。 5. 日本政府は、ウイグルの人権状況に非難決議を採択し、人権の改善を求めるよう中国共産党政権に恒久的に発信していくこと。 6. 日本政府は、世界の民主主義国家と足並みを揃え、人権侵害を行った人物に対する直接的な制裁を課せるよう、ウイグル人権法を成立させること。
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ペロシが不機嫌、弾劾終了でも民主党が諦めない、寅さんの弁護士が嫌がらせを受ける、これから新章が始まる、みるこんさんの署名活動を応援！
中国共産党独裁国家を消滅させないと世界に平和は来ない！！
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請願趣旨
中国共産党政権による周辺諸国への侵略はとどまる所を知らず、ことさら 1949年から支配を受けている東トルキスタン（ウイグル）への弾圧 は、特に数年前から熾烈を極め、民族浄化に達する勢いです。その規模はナチスによるホロコーストを遥かに凌ぐと言っても過言ではありません。 隣国に位置する我が国においても決して対岸の火事ではなく、中国共産党政権に対する日本の立場を明確にする必要があると考えます。 アメリカでは 2020年6月17日にウイグル人権法が成立し、ベルギーでも同年6月12日に同趣旨の法案が上院議員にて可決されました。 また、イギリスでも同年7月19日、人権侵害に関わった関係者への制裁もあり得ると表明があるなど、世界情勢は中国共産党政権による人権侵害を許さない方向にあります。 我が国は、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、人種差別撤廃を世界で初めて主張した国です。 第二次世界大戦下では、ナチス・ドイツからの度重なる「ユダヤ人排斥要求」を日本政府は受け入れず、ユダヤ人の保護を決定し、結果的に多くの命を救うこととなりました。 このように日本は人道主義を貫いてきた経緯があり、中国共産党政権による人権侵害も当然看過することなどできません。 よって、中国共産党政権に強く抗議すると共に、日本でもウイグル人権法を成立させ、世界の民主主義国家と足並みを揃えることを求めます。 請願事項 1. 日本政府は、ウイグル人強制労働に直接的・間接的に関わる日本企業を把握握・公表し、強制労働への関与を直ちに停止するように求め、改善が見られない場合は何らかの制裁措置をとること。 2. 日本政府は、ウイグル人強制労働に直接的・間接的に関わる中国企業、その他の海外企業を把握・公表し、強制労働への関与を直ちに停止するように求め、改善が見られない場合は日本との取引きを停止するよう働きかけること。 3. 日本政府は、在日ウイグル人の保護と共に、でき得る限り、考え得る限りの手を尽くし、一時的にビザを発行するなど、ウイグル人の日本国内への保護に手を尽くすこと。 4. 日本政府は、中国共産党政権による他民族への人権侵害に抗議することを表明し、国際社会に向けて立場を明らかにすること。 5. 日本政府は、ウイグルの人権状況に非難決議を採択し、人権の改善を求めるよう中国共産党政権に恒久的に発信していくこと。 6. 日本政府は、世界の民主主義国家と足並みを揃え、人権侵害を行った人物に対する直接的な制裁を課せるよう、ウイグル人権法を成立させること。
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