地域の皆さん　こんにちは。

不逞外国人が増えるとどうなるか怖いですね！！
自民党は、移民と言わなければ移民でないということです！！

謹賀新年(^o^)
了解。英訳していただいたのは平成２６年までの「在日」外国人による日本人殺しに関するデータですので、こちらに「来日」分と在日分、来日と在日を合わせたものを添付します。 https://t.co/ALDpLLsqnM pic.twitter.com/Xst61Y1xUu

— 坂東　忠信 (@Japangard) 2020年1月5日

なお元データはこちら。
このデータは既遂のみ、未遂は含まず。
外国人による外国人殺しや、日本人による殺人、また外国人による日本人への加害であっても「殺すつもりじゃなかったけど死なせた」という傷害致死は含まれていません。 pic.twitter.com/umqbDuCN9a

— 坂東　忠信 (@Japangard) 2020年1月5日

お人よし日本人は、もっと警戒した方がいい！！




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地域の皆さん　こんにちは。

知らない方も多いかもしれません。
日本人の学生の奨学金は、卒業後返済しなければないのもあります。
借金ですよ！！
その返済が10年以上も続いて、返せなくなり破産する人もいます。
しかし、反日の支那人や朝鮮人国費留学生には、返済不要の奨学金が出ます。
そればかりか生活費や飛行機代、健康保険も出しているのです。
こんなアホなことやっている国は、日本だけです。

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国費で留学生受け入れ本当に必要？　自民党・小野田紀美議員が激白！　「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」

日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。

　「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万〜４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」

　小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。

　柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。

　小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった。

　外国人の国費留学生制度は１９５４年、第５次吉田茂内閣時代に始まった。「日本との『友好親善』に尽くす人材を育てる」ことが目的だった。それから６５年が過ぎた。

　国会で明らかになった決算資料などによると、１７年度には約９０００人の留学生らに総額１８０億円近くが奨学金や授業料の一部などとして支給されたという。文科省によると、１９年度予算は１８５億円という。

　地域別の留学生数と割合は別表の通り。アジアが６３２２人（６７・１％）で、欧州が１１１５人（１１・８％）と続く。アジアの中では、中国がトップで、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国と続く。

　各国との友好親善が目的の１つだが、公益財団法人「新聞通信調査会」が１６年、「日本への信頼度」を国別に調査した結果、中国と韓国の留学生で「日本に好感が持てる」と答えたのは３０％程度だったという。これで、文科省は「効果がある」と胸を張れるのか。

　現在、日本の大学生の２人に１人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。つまり「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。

　国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。

　前出の小野田氏は１７日、夕刊フジの取材に応じ、外国人の国費留学制度にひそむ“不思議”について語った。

　「国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる」

　「日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか、との意見があっても不思議ではない。心配している」

　同制度に対する、文科省の検証のあり方にも疑問がある。

　文科省は３年に一度、外国人留学生を受け入れた大学に、その後の進路などを調査をしている。出身国に戻り、国会議員や大臣などの要職に就いた人物もいる。「日本を好きになった」といった反応も得ている。

　小野田氏は「留学生ＯＢが、出身国で得た地位をどう活用し、日本への理解を深め、日本のためにどんな影響力を発揮したかをつぶさに追い、『国費制度の効果』を定量的に検証していない。そこまでするのが、多額の国費をかけた『責任』ではないか。今後、関連予算を組むにも、『この先、何年でどんな効果を目指すのか』もセットで考えるべきだ。文科省にはそこまで求めたい」と提案した。

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＞柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。

日本人の優秀な学生に国費使え！！
理解できるかアホ！！
反日が国是の支那や韓国が、日本に好感持つわけがない！！

日本は、日本人より外国人を優遇している！！
差別されてるのは、日本人！！
自民党は移民党と改名しろ！！
もう外国人はいらない！！
日本第一党を育てるのが日本人のためになる！！


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地域の皆さん　こんにちは。

自民党が大阪府知事・市長のダブル選を落とし、ショックを隠しきれないとかアホかよ！！
まともな市民なら自民党が負けるの最初からわかってただろ！！

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大阪敗退、自民ショック＝補選、参院選へ立て直し急務−統一地方選

　統一地方選の前半戦で、自民党は大阪府知事・市長のダブル選を落とし、ショックを隠しきれないでいる。

　9日告示の衆院大阪12区、沖縄3区両補選や夏の参院選に向け、態勢の立て直しが急務だ。福岡県など4知事選での保守分裂が党内にしこりを残す懸念も抱える。

　「謙虚に受け止め、敗因を分析し、次なる戦いに備えたい」。自民党の二階俊博幹事長は7日夜、党本部で記者団に対し、大阪ダブル選の敗北をこう総括した。公明党の斉藤鉄夫幹事長も「民意を真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。

　与党は北海道知事選で勝利したものの、自民党に高揚感はない。甘利明選対委員長は「唯一の与野党対決を取れたことは良かった」と述べたが、表情は硬いままだった。

　ダブル選は、地域政党「大阪維新の会」に対し、自民、公明両党に立憲民主党など野党が加わって「反維新」包囲網を形成して激突する展開となった。

　自民党は二階氏ら党幹部が連日大阪入りし、推薦候補のてこ入れを図った。過去のダブル選は自主投票だった公明党も府本部推薦を決定して臨んだ。自民党内には「1勝はできるのではないか」（幹部）との期待感もあったが、いずれも敗北。党関係者の一人は「これから立て直していくしかない」と肩を落とした。

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＞「謙虚に受け止め、敗因を分析し、次なる戦いに備えたい」

テロリスト共産党、立憲と組んで、勝てると思ってるのかよ！！
自由移民党は、リベラル左派であとは、反日のゴミ！！
日本の政治家は、ゴミだらけ！！

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地域の皆さん　こんにちは。

自民党は、移民といわなければいいと思ってるらしい！！
これは、移民政策だろ！！
自民党は、国民ではなく、安い労働力で金儲けしようとしている経団連の方を向いているんだろ！！
安い労働力を入れて、日本人の給料も上げないようにしたいのか！！
健康保険の不正使用や生活保護の不正受給、治安維持とかどうすんの？？？
日本人と結婚したらどうするの？？
何も考えれなく、外国人を受入れをしようとしているとしか思えない！！
世界の流れの逆をやろうとしている！！

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自民、「移民政策」めぐり議論＝新在留資格、２２日に部会スタート

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の創設をめぐり、自民党は２２日に法務部会を開き、党内論議に入る。新資格には「事実上の移民政策」との指摘が識者から出ている。日本での就労を望む外国人にどこまで門戸を広げるかが焦点となる。

　新在留資格は「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類。「即戦力」の人材が対象の１号は、在留期間が５年に限られ、家族も基本的に呼び寄せられない。各種試験で「熟練した技能」を証明して２号を取得すれば、在留期間は無期限となり、家族の帯同も認められる。

　政府は当初、新資格の対象業種として建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野を想定していたが、人手不足にあえぐ業界の要望を踏まえ、十数分野まで広げることを検討している。与党の了承を得た上で、２４日召集の臨時国会で関連法案を成立させ、来年４月に導入したい考えだ。
もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の「歴史的転換」（政府関係者）だ。これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。

最大のポイントは外国人労働者をどこまで受け入れるかだ。外国人労働者数は近年急増。在留資格「技能実習」の取得者の増加などにより、０８年の約４９万人が１７年には約１２８万人となった。政府は、新資格の導入後に想定される外国人労働者数の試算を明らかにせず、新資格の審査の際に技能と日本語能力を測る各種試験の合格基準も明確にしていない。

党内論議では「移民アレルギー」のある保守派が基準の厳格化を求めたり、人手不足に直面する地方選出の議員らが対象業種拡大の要求をしたりする可能性がある。
外国人の生活環境対策も大きな論点となる。これまで外国人労働者の受け皿となってきた技能実習制度は、就労条件の劣悪さから事実上の強制労働と非難された経緯がある。先進国間の人材獲得競争を勝ち抜くためにも、手厚い社会保障の必要性を訴える声も出そうだ。

公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えていい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年４月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、不透明な面もある。
（2018/10/21-14:11）

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少子化対策をやるのが先だろ！！
自民党は、消費税増税・外国人労働者の受入れ＝移民政策・日中スワップとか変なことばかりしようとしている！！
日本をつぶしたいとしか思えない！！
このままでは、来年の統一選も参院選も勝てないかもな！？
選挙負けたら、また10年何も出来ない政治になるんだろうな！！
日本沈没だ！！
日本には支持できる政党はない！！
自民党は、野党が酷すぎるから自民に入れるしかないと国民を馬鹿にしているんだろ！！






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地域の皆さん　こんにちは。

日本は表向きは移民に反対しているようだが、高度人材とか言葉を変えて誤魔化して、入れようとしているのではないか！？
この動画は、ドイツでの移民の真実を語っています。
お人よしで移民・難民を安易に受け入れたら日本でも同じことが起きるぞ！！



ドイツでは移民により、女性が酷い目にあってるぞ！！
打ち所が悪ければ死んでる！！



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地域の皆さん　こんにちは。

法務省は、外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限り、在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮するとかアホか！？
どうせ、ほとんどが支那人なんだろ！！
専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算で判定するそうだが、偽造大国の支那の学歴や職歴の証明なんて偽造だらけで、あてにならんだろ！！
移民とか言うと反対されるからごまかして入れるんだろ！！
せめて、スパイ防止法の制定や不法滞在者の検挙してからにしろよ！！

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外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省

読売新聞 1/18(水) 7:52配信

法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。

１８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。

外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。

 今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。

また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。

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安倍さんは、外交はいいと思うが、内政は関税自主権を放棄するのようなTPP推進するし、外国人ばかりを大事にし、日本人を大事にしていない政策ばかりではないか！？
外交で支那を包囲しても自ら反日分子を入れれば、国内から潰されるだろ！！
自民党は中道左派で保守ではないので、100％支持してないが、それに代わる健全な野党が存在しない！！
自民党は創価公明党なんかとべったりだしな！！
野党は一部の除いて、支那の工作機関ですので悲劇だよ！！
法務省に反日帰化人がいるんだろ！！
自民党は、自分のところしか入れるとこないと国民を舐めてるとしか思えない！！
日本も日本人第一主義でないと駄目だろ！！

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TPP

地域の皆さん　こんにちは。

都知事選候補者の中で、鳥越も増田も論外です。
鳥越が当選しそうということで、それを阻止のため、小池氏一択と思っていました。
しかし、どうも小池氏は、移民推進を辞めていないようだ？？？
そういえば小池氏は、まだ自民党に在籍していますよね！？
鳥越はかなり後退しているようなので、もう少し考えた方がよさそうだ！！







投票日まで、情報収集し、信ずるところに入れるしかないようです！！
信ずるところと言っても桜井氏か小池氏の選択だけどね！？
選挙へ行かないのは白紙委任状出すのと同じで、何されても文句は言えませんよ！！
だから、必ず選挙には行きましょう！！


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保守

地域の皆さん　こんにちは。

安倍政権や自民党もよくやっているとこもありますが、100％支持はしていません。
安倍政権は、「移民」という言葉を違う言葉に置き換え、移民はしないような発言していますが、移民政策をしようとしています。
移民政策なんてとったら、いままでのことがすべて台無しになります。
世界で移民政策を成功させた国はないことを学習していないのですかね？？
「新世紀のビッグブラザーへ」より転載します。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍政権は移民推進内閣である

　先日の安倍総理の第四次産業革命にかこつけた、
 「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」（首相官邸 ）
 　といい、亡国の特命委員会（労働力確保に関する特命委員会）といい、もはや安倍自民党は隠すこともなく「移民推進」に突っ走っています。

 とにかく、安倍政権は言葉の使い方が極めて姑息で、例えば、地方同士を競争させ、勝ち組と負け組に区分し、格差を設ける政策を「地方創生」と呼び、さらには「第四次産業革命」にかこつけて移民政策を推進するわけです。

 　本気で地方創生を成し遂げたいならば、やるべきことは地方へのインフラ整備と、税制優遇です。そもそも、インフラが整備されていない地域が、インフラが充実した地域と「フェア」に競争させられるわけで、ストロー級ボクサーとヘビー級ボクサーが同じリンクで戦うようなものです。我が国の地方は、勝ち組の「ドイツ」と、負け組の「ギリシャ」に分かれていくことになります。

 　インフラの充実度が異なるとは、生産性に差があるという話です。生産性が低い地方が、生産性が高い地方と「ガチ」で勝負させられるわけで、これほどひどい「地方創生」政策は、他に例が思いつきません。

　あるいは、第四次産業革命とは、そもそも（日本の場合は）サービス業の生産性を向上させ、我が国が、「外国人を入れなくても済む」ようにするために進むのです。

それにも関わらず、第四次産業革命を担う海外人材のために、永住権取得までの在留期間を世界最短とする、といった意味不明なレトリックで、我が国を移民国家化しようとしています。

 というわけで、近々、わたくしが出版する書籍は、
 「最強の地方創生 日本経済は地方から立ち直る （仮）」（日本文芸社）
 と、
 「第四次産業革命（仮）」（徳間書店）
 の二冊になります。

 お分かりでしょうが、安倍政権方式の地方創生や、外国移民政策としての第四次産業革命を全否定するという主旨になっています。

言葉の使い方が姑息といえば、ここまで露骨な例は珍しいです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ　倍増に対応も

自民党の労働力確保に関する特命委員会は２６日、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。
 
「共生の時代に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方（案）」と題した提言は、介護、農業、旅館などを対象に在留期間を当面５年間に限って外国人を受け入れ、「現在の外国人労働者数（９０万８０００人）を倍増しても対応できる制度を構築すべき」としている。
 
移民政策ではないことを明記したが、木村義雄委員長は「移民」について「入国の時から永住を許可されて入国する人」と定義すると述べた。

会合では出席した議員から、技術革新が進むと必要な労働力が減り、日本人の失業問題を考えなければならない可能性もある、と外国人受け入れに反対する意見や、「５年と期間を限っても居続ける人が出てきた場合、帰ってくれと言えるのか」などの意見が出された。

これまで明確な定義がないままに「外国人労働者の受け入れに消極的な意味合い」で使われてきた「単純労働者」という用語については、「この用語を用いずに考え方の整理をしていくべき」とした。（後略）』

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

木村義雄委員長は「移民」について「入国の時から永住を許可されて入国する人」と定義すると述べた。』

勝手に定義するんじゃない。国連人口部により、移民は、
 「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
 と定義されています。本当に姑息というか、汚いというか、醜いというか、とにかく政治家以前に人間として最低の手法で、我が国を移民国家に追い込もうとして来ています。

ちなみに、上記、亡国の特命委員会は、初会合の講師として、何と竹中平蔵氏と共に我が国の構造改革を推進した（している）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフ・アナリストのロバート・フェルドマンを招きました。
フェルドマンは、ロイターの取材に対し、

 「日本政府は、実質的な移民政策に向かっている。」　

「『移民』という言葉には慎重だが、優良な住民となる可能性の高い、定住を希望する外国人を受け入れたいと思っている」と指摘したのですが、その通りです。

日本政府は、実質的な移民政策に向かっています。

もっとも、木村委員長の姑息なレトリックからも分かる通り、安倍政権や自民党は「移民政策」を推進していると有権者に思われるのは嫌なようです。

 というわけで、安倍政権や自民党が「移民推進」をしているという現実を、できるだけ多くの国民に伝えて下さい。我が国が、「日本国民の日本国家」として生き延びられるのか、正念場を迎えようとしています。

日本国は外国移民を受け入れてはなりません。

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自民党へのご意見・ご質問
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