地域の皆さん　こんにちは。

8月15日に英霊に感謝し、�編⊃声劼魴匹�国民行進があります。
是非、ご参加ください。

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地域の皆さん　こんにちは。

支那政府が一民間企業に対して、躍起になって圧力をかけて自滅しています。
ざまあみろ！！
これにより、真実を知る日本人が増えるだろう。
管理人も10年ぐらい前までは、日本の嘘の歴史教育やメディアの捏造報道で、頭の中がどんよりと曇り状態だったが、あることがきっかけで雲がとれ、すっきりした気分になったことを思い出します。
確かに本当のことがわかれば保守になります！！

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元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」　大阪での月例会
産経 2017.1.25















「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。

■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」

「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示した。元谷代表のあいさつの詳細は次の通り。

◆元谷代表「ユネスコ登録…中国上層部は『マズいタイミング』と…」

「ご存じのようにここのところお騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと。どこの国の人（外国人）でも宿泊者に占めるウエートが１０％になれば、少しずつ料金は上げて、１０％以内にしていこうとやってきた。どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』という風になったときに当社がダメージを受けないように。幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中でも中国は５％、韓国は３％。１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」

「（南京大虐殺の）ユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミングやな』と思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』と。これまで１万数千件の激励、称賛のメール、電話をいただいている」

「これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もうここまで来たら『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども張本人の所はたぶん、抑えにかかりたいと思っているはず」

「今回の事案は本年に入ってから始まったように報道しているが、実際は昨年１０月末に第一波の攻撃を受けている。その時は、対策を施してあった関係で（予約）サイトが止まらなかった。今回はサイトもサイバー攻撃でダウンしたが、昨日（２３日）から予約もとれるようになった。海外の方もたくさん使っている。私としてはダメージよりも知名度アップに貢献してくれたという思い」

「今や知名度は世界一。今回のことは全世界で報道されている。世界の友人が教えてくれた。何が大事か、本当はどうなんだ、本当のことがわかればみんな保守になる。日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）にダメージがいくだろう」

「ご不安をかけたが、うちは営業上のダメージもない。彼らが悔しいので脅しにかかったり、火をつけたり…。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけない。しかし、これまでのスタンスを変える気はない」

「中国政府がアパホテルの利用中止を求めたという。旅行の予約サイトに中止を要求した。報道官の言葉ではなく、観光局が出したようで。それを振り切ろうという人は中国にはいないでしょう」

「しかし、中国人が使わなくてもビジネスユースが大半ということを考えれば、全体的に見ても中国は（利用者の）５％。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。当面は政府が（ボイコットを）出したのでニュースになるだろう。
しかし、本当のことを知るのが一番大事で、私は本当のことを発表しているということを理解してほしい」

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支那政府は、腰抜け日本政府と同じで、日本国民にも圧力をかければ引くと思ったのかね！！
圧力かける相手を間違ったな！！
残念でした！！
逆効果でしたね！！
お前らは、日本国民全員に喧嘩を売ったようなものだ！！
これで、アパホテルに宿泊した人は、真実の本を手に取る確率が増えましたね！！
支那政府にお礼を言わないとな！！
ありがとさん！！


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地域の皆さん　こんにちは。

桜井誠 日本第一党党首 沖縄那覇講演会の動画です。
わかりやすいので、是非ご覧ください。




中国は沖縄分断工作を展開〜石平氏

沖縄県人はいい加減に気づけよ！！
本土分断工作に騙されるな！！


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地域の皆さん　こんにちは。

安倍首相が、真珠湾を訪問するそうですが、靖国神社に行く方が先だと思いますが、どうでしょうか？？
まさか謝罪なんかしないと思いますが、英霊の皆様が靖国参拝を望んでいますよ！！

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首相、真珠湾訪問　慰霊「祖父の思いにかなう」　交流深化、未来見つめる遺族ら
産経新聞 12/6(火) 7:55配信

日米が開戦してから８日で７５年。安倍晋三首相は５日、現職首相として初めて米ハワイの真珠湾を訪問すると発表した。「和解の重要性を発信したい」とする安倍首相に対し、元兵士や被爆者、遺族からは「意義ある訪問」などと評価する声が上がった。一方で、疑問を呈する元兵士もいた。

「安倍首相が真珠湾でオバマ大統領とお会いするのは良いことだ」と評価するのは、海軍兵として硫黄島の戦いに参加した大越晴則さん（８９）＝横浜市。

 硫黄島では毎年、日米両国の遺族や政府当局者、退役軍人らが参加し、日米合同の慰霊式典が行われている。大越さんは今年５月のオバマ大統領の広島訪問を踏まえて「オバマ大統領はよく国内の反対を押し切ってきてくれた。日本もお返しが必要だ」と話し、慰霊を通じて日米両国の交流が深まることを歓迎した。

 一方、フィリピン・レイテ沖海戦で九死に一生を得た元海軍中尉、加藤昇さん（９４）＝京都市＝は「オバマ大統領の広島訪問への返礼にすぎない。政治的パフォーマンスの色合いが濃く、あまり歓迎できない」と言及。「死力を尽くして米国と戦った身からすれば、どうも腑（ふ）に落ちない。間もなく辞めるという人をそこまで厚遇する必要があるのか。靖国神社へ参拝し、わが国の戦没者を慰霊すべきではないか」と疑問を呈した。

 広島からは歓迎の声が上がった。平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんの兄、雅弘さん（７５）＝福岡県那珂川町＝はかねて「慰霊のため日本の首相が真珠湾を訪れるべきだ」と訴えており、「本当に素晴らしいこと。亡くなった方々が安らかに眠れるよう、祈りをささげてほしい」と語った。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之・副理事長も「行くこと自体はいいこと。核兵器廃絶をはじめ、戦争は絶対反対だということをオバマ大統領とともに表明してほしい」と話した。

戦没者の遺族からは、慰霊目的の訪問であることを評価する声が聞かれた。

祖父、河原眞治さんが真珠湾攻撃で空母「赤城」の水平爆撃機隊員として参戦した伊藤理恵さん（４９）＝大阪市＝は「真珠湾では米兵だけでなく、攻撃に参加した日本兵も数多く亡くなっている」と指摘。「謝罪ではなく、国のため命をかけて戦った日米双方の人々に敬意を表し、慰霊することが目的なら、日本の未来を思って戦った祖父やその戦友の方々の思いにかなうのでは」と話した。

先の大戦の戦没者遺族らでつくる全国組織「日本遺族会」の副会長を務める市来健之助さん（８０）は「積極的な平和活動で非常に意義ある訪問になると思う。いつまでも半世紀以上前のことでいがみあっていては、成熟した国同士の関係は築けない」と述べた。

■軽率な言動取らない

拓殖大学客員教授の潮匡人氏（安全保障）の話「広島でオバマ大統領が謝罪したようにも、していないようにも見えたように、安倍首相も曖昧な言動をするだろう。開戦の通告が遅れたことは歴史的事実として認められていることだが、侵略戦争を認めるとなれば重大な戦争犯罪に問われることになる。安倍首相は広島と長崎への原爆投下、全国への空襲爆撃の遺族の思いも理解しているはずなので、軽率な言動は取らないだろう。和解から、未来に向けた、さらなる日米関係強化のための一歩になることを期待している」

■傑出した知性示せる

杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏（国際政治学）の話「オバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問は連動しており、日米関係にとって好ましいことだ。ただし、安倍首相は謝罪すべきではなく、あくまで慰霊の訪問に徹してほしい。あらゆる国家には独自の歴史認識があり、自国の歴史観を貫きながら相手の立場も理解することが必要だ。今回の訪問は、戦った国同士がいつまでも禍根を残すべきではないということを行動で示すことになる。日米両国の最高指導者が世界でも傑出した知性を示すことになると思う」

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やはり、靖国神社へ行かず、真珠湾訪問は、政治的パフォーマンスと思う人も多いと思います。


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パフォーマンス

地域の皆さん　こんにちは。

日本の政党で、積極的支持できる政党は存在していません。
野党の民進党・社民党・生活の党は、日本の政党でないので論外！！
共産党なぞ支那共産党の日本支部で、綱領に暴力革命により日本を潰すことを目指すことを明記している。
存在すら許されない党です。

与党の自民党・公明党もダメ！！
創価公明党も与党ではなく、野党にいるのがお似合いの政党です。
向いてるのは生存不明の爺さんで、陛下の方は向いていない！！
これも日本の政党でない！！

そして、自民党・・・占領憲法放置・河野談話・村山談話・近隣諸国条項で自虐史観洗脳教育が強化・年次改革要望書・特別永住資格を法制化し在日特権の基礎を作った・国籍法を改悪・捏造従軍慰安婦問題でしなくていい謝罪を繰り返し金を払う・日韓合意で更に英霊の皆様を貶める・・・・やってることは、日本を亡国の道を歩ませている売国政党です。

自民党なんて、保守であるわけがないのです。
しかし、これでも一番ましな政党が自民党なのです・・・うんざりだよ！！
投票するにしても自民党しかないから国民を舐めているのです！！
自民党は中道左派であり保守でない！！
日本には真中より右の政党ができないとバランスがとれません。
自民党に入れたくない・・・でも他に入れたい政党は存在しない！！
仕方なく自民党に投票するか棄権しかないのです。
このような妥協で自民党に投票している票の受け皿になる政党が必要です。
今回、やっと真中より右の政党である「日本第一党」できました。
このほど、日本第一党の綱領と政策が公開されました！！

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日本第一党 綱領 及び 政策

本文
 

日本第一党 綱領

一、我が党は、世界に比類無き万世一系の天皇を戴いた民族国家日本の国体を護ります。

一、我が党は、日本第一主義を掲げ、日本国の国益を死守し、日本人の権利を保護し、日本全体の幸福追求を目指します。

一、我が党は、本来の保守主義の復権を目指し、我が国の伝統、文化、歴史を守る為、時として外敵と戦う事を辞さない覚悟を持ちます。

一、我が党は、逼迫する国際情勢の危機を看過する事なく、一日でも早く日本人自らの手で新憲法を制定し、国軍を保有することを目指します。

一、我が党は、歪な外国人社会福祉行政を廃止し、日本人のための社会福祉の充実を図ります。


日本第一党 政策

憲法

自主憲法の制定 （党の憲法草案の策定）
天皇を元首と明記
国軍保持を明記
納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記


国防・外交

自衛隊を国軍に改組
武器使用基準を緩和し国軍の権限強化
自衛権をポジティブリストからネガティブリストに変更
現行予備自衛官制度を拡充し、予備自衛官を雇用している企業への税制優遇
防衛産業を振興し、原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの新型装備の配備
核武装の実現
核シェルター群を持った都市機能の建設
サイバー戦対応戦力の拡充
宇宙空間での防衛力建設
強力な諜報機関の創設
スパイ防止法制定

日韓国交断絶
韓国に様々な制裁を加え竹島奪還
河野談話、村山談話など反日談話の破棄
日韓慰安婦合意の破棄
北朝鮮への制裁強化
拉致被害者の全員奪還
支那の覇権主義と徹底対峙
支那と対峙する周辺諸国との連携強化
ロシアから全千島列島と南樺太を奪還する
不平等な日米地位協定の改定
アメリカ軍横田基地の大規模管制空域の返還
外国への無償援助、円借款の停止


移民・外国人

入管特例法（特別永住資格）の廃止
移民受け入れ阻止
不法滞在者と外国人マフィアの根絶
外国人技能実習生制度廃止
外国人参政権反対
外国人への生活保護廃止
外国人への福祉給付金（及び名称に準ずる制度）廃止
外国人留学生への奨学金廃止
外国人及び外国法人による土地取得規制
民団、総連の強制解散
外国人の政治活動を厳罰化
ヘイトスピーチ法廃止
反日ヘイトスピーチ禁止法制定
外国人の通称名使用については厳格運用を目指し、マスコミの通称名報道は禁止する
外国人配偶者の就労資格を制限
外国人配偶者と離婚した場合、子供の親権は日本国籍者が持つ
外国人の永住資格を更新制にして帰化要件を厳格化
外国人の指紋とDNA登録を義務化
公営住宅に外国人世帯の入居を禁止
偽装結婚の厳罰化と国際結婚への供託金制度導入
外国人帰化一世へ被選挙権を付与しない
帰化人犯罪者は日本国籍を剥奪して国外追放
簡体字・ハングルの公共標識を撤去

 

※ 赤字の条項は9月6日付で変更

 

教育

国旗国歌教育の義務化
国語、道徳教育の充実
神話から歴史教育をはじめると共に近現代史教育の充実
学校給食の完全国産化と無償化
学校給食からの食品添加物削減を推進
自虐史観教科書の一掃（近隣諸国条項の撤廃）
日教組、全教の解散及び反日教職員追放
廃止した外国人留学生への奨学金を財源として日本人学生へ給付型奨学金実施
小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める
暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施
外国人と議論で負けないディベート教育の実施
低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減
都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる
実業・専門教育を充実させ高学歴でなくても活躍できる教育


経済

原発再稼動で産業の安定を確保する
非正規雇用の就労環境を改善する
外国人雇用企業への増税
企業の社会保険加入率100%を推進
地方振興の為、人口減少県で法人税を引き下げる
最低賃金の撤廃に反対し、引き上げを目指す
消費税を廃止に向けて減税し景気回復を目指す
不当なサービス残業や休日出勤をおこなう企業に厳罰を課す
中小企業への法人税を減税する
タックスヘイブンを利用した課税逃れに厳罰と追徴課税を課す
大店法を改正し地域社会の経済を破壊する大型店舗の新規出店を規制する


農林漁業・環境

食料自給率の向上で100%以上の自給率を目指す
食品の産地、原材料偽装の厳罰化
安価で劣悪な輸入食料から国内農産業を守る
減反政策を廃止して余った米は生活保護、年金生活者、勾留施設に支給したり輸出する
商業捕鯨の再開
魚の養殖と流通、可食部位の完全自由化
レバ刺しなど生肉の提供を再解禁
狩猟免許を緩和し、自由猟具を含めて有害鳥獣の捕獲を奨励

外来種駆除特別法を制定して外来動植物の撲滅
ビオトープ、生物多様性の確保
耕作放棄地を国が接収し新規開墾者への配分
藻類バイオマスや微生物を利用した新しい資源の開発
海洋国家の特性を活かし、海水や海藻などからのウランやレアメタルなどの資源採取を推進
循環可能エネルギーとリサイクル社会の推進
近隣諸国からの越境汚染、漂着ゴミへの実費賠償請求


社会

偏向報道を繰り返すテレビ局の電波使用の停止
各テレビ局の安価な電波使用料にオークション制度を導入する
個人ユーザーの携帯電話料金の引き下げを目指す
漫画やアニメなどにおける表現規制の緩和
新聞拡張団の営業を非合法化し、販売店への押し紙を撲滅する
パチンコ店の営業禁止
国内に無料wi-fiスポットを多数設置
国家として賭博禁止を堅持しつつ地方での公営ギャンブルを活性化
外国人と外国法人による貸金業を禁止する
消費者金融の自由金利化を解禁し、銀行と闇金の狭間で金策に困る事業者に可能性を与える
生活保護不正受給の根絶と現物支給化
JRと私鉄の乗り継ぎにともなうそれぞれの初乗り料金を廃止して全鉄道路線一本化の料金体系にする
高額な収入を集める巨大宗教団体所有の不動産への非課税特権見直し
賃貸物件の礼金と更新料などを禁止する


治安

不敬罪の復活
外患誘致罪に武力行使よりも小さな事態の事項と処罰を追加し一般刑事罰化
形骸化した逮捕・家宅捜索を改め、逃亡と罪証隠滅の虞の無い者には行わない
国民に負担を掛ける裁判員制度を廃止し、裁判官判決を審査する第三者機関の設置
刑事裁判の撮影・放送解禁
薬物を高額で売買した者は厳罰化
一般刑事事件の刑務所と薬物事犯の更生施設を分離する
特定の事務所と首領を持たない半グレ集団「準暴力団」にも暴力団対策法を適用できる法改正
未成年凶悪犯罪者の実名と顔の報道を解禁
精神障害者も平等に刑事処罰する
死刑の判決確定から機械的速やかな執行


福祉

出産費用完全無償化
不妊治療費完全無償化
子育て支援金として五百万円（例）を低利子で貸与し、出産ごとに返済額を減額し、四人目（例）の出産で全額返済免除
子育て世代の格安公営住宅への優先的入居
保育園を増やすよりも母親が家庭で子育てに専念出来る環境整備
少子化解決国債の大規模な起債（財源）
多くの子供を産み育てた母親に天皇陛下から叙勲
離婚した場合は児童虐待防止の観点から平等かつ厳正に親権を審査
女性専用車ではなく母子専用車をつくり、子育て世代の母親たちが気軽に外出できるようにする
安楽死を合法化する
延命治療の意思表示を更新制で義務化し病院と親族の負担を軽減する
医療大麻の合法化を検討する
国民皆保険の維持


政治

国会を一院制にする
大政党を利して民意を歪め「一票の格差」を生む小選挙区制度を廃止
全国一区完全比例代表制で民意を確実に議会に反映（拘束名簿式、非拘束名簿式は政党に選択させる）
離党した議員や分裂して出来た「政党」には政党助成金を交付せず議員の“もらい得”を排除
政令指定都市での区割り選挙の廃止
都道府県議会議員の選出を完全比例代表制化、もしくは全域選挙化
選挙とその事前運動における戸別訪問の自由化
税金の無駄である選挙ポスターの公営掲示板を廃止して選挙管理委員会による選挙公報を充実させる
憲法44条違反の供託金制度を廃止
議員定数削減に反対し多様な民意を正確に議会に反映させる
議員歳費を大胆に削減して国民の平均所得の数値に合わせる
議員年金を廃止する
地方議員は実費給付制にする
企業献金の禁止
都道府県ごとに特区を創設し地方を活性化
東京一極集中の是正
18歳から投票できるようにするなら70歳（例）で投票権を喪失させる

 

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全体的には素晴らしいです！！
国家観がない奴は、極右だ戦争になるとか叫ぶんだろうな！！
こんなの世界標準からすれば普通です！！
日本が世界からすれば異常な国です！！
自分の国は自分で守る！！
日本は日本人のための国です！！
まともな国になりましょう！！

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地域の皆さん　こんにちは。

自民党は、創価公明党なんかと連立してるんだから保守ではありません。
日韓合意して英霊の名誉を傷つけた奴が、保守なわけありません。
だからと言って、自民党以外に選べる政党がないのです！！
民進党・共産党・社民党・国民の生活なんか論外だし、こいつら日本の政党ではありません。

結局、自民党も駄目だが、自民党しかない・・・・・自民党の議員は「どうせ自民党しか投票しないよ」と国民をなめてると思います。
今回やっと真中より右の政党ができます。
この政党をなんとか成長させないと日本の将来が暗いです！！
日本第一党を応援するよ！！


















 

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産声を上げた 日本第一党 ！

新党名 日本第一党 （にっぽんだいいちとう）
略称 日本一 （にっぽんいち）
 

英字 Japan First Party
英字略称 JFP

党首 桜井誠 ／ 最高顧問 瀬戸弘幸

昨日、発表した新党名及び党首、最高顧問の紹介です。党三役（副党首、幹事長、事務局長）については人事案が現在進行形で練られている状況です。また、党政策についても最終段階に来ており、党首の決定を経て皆様に提示する見通しです。入党については、細かい点を話し合っており、法的に問題が無い形で皆様にご案内できるよう鋭意努力しております。

本来であれば党名発表と同時に、上記案件についても皆様に提示しなければならないとは思いますが、何よりもまず新党名をお伝えすることが優先だと考え、今回の発表に至りました。人事、政策、規約などについても今後、できる限り早く皆様に提示していく所存です。何卒今しばらくお待ちいただけるようお願い致します。

今回の「日本第一党」の成立で、これまで消極的な投票に甘んじてきた有権者に、右側の選択肢（唯一の選択肢）を与える事になります。中道左派の自民党は確かにこれまで何十年にもわたって日本の中枢で地方・中央それぞれの政治舵取りを託されてきました。しかし、その舵も徐々に錆びつき、現在では右にも左にも舵を取れない状況、金属疲労ならぬ制度疲労を起こしているのではないでしょうか？

このことに多くの人が気が付きながら、だからといって他の野党に任せた結果、七年前の民主党（現、民進党）の大参事に繋がった訳ですから、とてもではないが自民党に代わって政権を任せられるような政党は存在しないと考えてきたと思います。しかしながら、このまま自民党政権が続いても日本は緩やかな死を迎えるだけであり、決して現在の日本が改善することはありません。

だからこそ、我が党が存在するのであり、日本第一党は国民の声に寄り添う唯一の国民政党として産声を上げたのです。よちよち歩きの政党ですが、皆様のご支援ご協力で少しずつ成長する政党に育て上げたいと考えています。是非宜しくお願いします。

 
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日本人の日本人による日本人のための政党！！

日本第一党を応援しよう！！

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ナショナリズム

地域の皆さん　こんにちは。

いい眺めだ！！
この流れはもう止められないだろう！！
韓国、朝鮮、支那、日本共産党、民進党、日教組、糞メディア、パチンコなどの反日分子をぶっ潰さないと日本の未来はない！！








日本は日本人だけのもの！！
当たり前のことをやりましょう！！


 
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