政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。
個人消費や雇用情勢、企業の設備投資が堅調とみている。先行きについては「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、強い警戒感を示した。
一方、海外景気には慎重な見方を示した。中国経済について「新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を与えている」と指摘し、３か月ぶりに判断を下方修正した。生産活動の停止や個人消費の落ち込みで景気の悪化は避けられないとの判断だ。
政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料に基づき、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が１％低下した場合、日本の成長率を０・０９％押し下げるとした。訪日客の減少やサプライチェーン（部品供給網）の影響は含まれず、実際の影響はこれを上回る可能性が高い。
西村経済再生相は２０日の記者会見で、景気判断を据え置いた理由について、「雇用環境は良く、国民全体の所得も上がってきている。消費の動向も戻ってきている」と説明した。
ただ、主要な経済指標から機械的に算出する景気動向指数は、昨年１２月まで５か月連続で景気後退の可能性が高い「悪化」となっている。政府の判断に対し、市場では「景気はすでに後退局面」（エコノミスト）との指摘も出ている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京マラソンを主催する財団は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月1日のレースは一般ランナー抜きで実施すると発表した。
東京マラソンの定員はフルマラソンの部と10キロの部を合わせて約3万8000人だが、大幅に規模が縮小される。
措置内容として「翌年の大会に出場可能」とする。しかし、エントリーする場合は「別途参加料の入金が必要」という。また今大会の「参加料及びチャリティー寄付金は返金いたしません」としている。
同財団は1月末に新型コロナウイルスに関する対策チームを立ち上げ、対応策を練ってきた。希望者へのマスクの配布、ゴールウエットティッシュの配布、コース途中に出す補食の見直しなどを決めていた。14日には中国在住のランナーに参加の自粛を呼び掛け、出場資格を持ちながら出なかった中国在住ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与え、参加料を免除するとしていた。ただ国内でも新型コロナウイルスの感染者は増加の一途。都心に大勢の人が集まるのは、感染の拡大を招くリスクがあるとして、一般ランナーのレースは苦渋の決断に至った。
都庁をスタートし、東京ドーム、日本橋、浅草、銀座、東京タワーなど観光名所を巡るコースは人気が高い。人気の芸能人やアナウンサーが走るのも定番だった。今年の一般申込者数は29万3275人。一般募集の定員は2万6370人で、抽選倍率は11・1倍だった。東京マラソンはエリート選手の争いだけでなく、国内最大の都市型市民マラソンでもある東京の今回の判断を受け、開催を見送る判断を下す他の市民マラソン大会が増える可能性もある。
残り1枠の東京五輪男子マラソンの日本代表選考を兼ねたエリートランナー部門は予定通りに開催され、大迫傑（28＝ナイキ）、設楽悠太（28＝ホンダ）、井上大仁（27＝MHPS）らが出場を予定する。エリートランナーの部門では男女合わせて国内外の約176人の出場が発表されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー