地域の皆さん　こんにちは。

以前にも書きましたが、フランスが日本の死刑制度にイチャモンをつけてきました。
あまりにも勝手な言い分なのでまた書きます。
お前らは、射殺はよくて、死刑は駄目とかアホなのか！？
日本とフランスのどっちが法治国家なのかね！？




死刑制度賛成！！
ついこの間まで、ギロチンやってた野蛮な国に言われたくない！！


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地域の皆さん　こんにちは。

本当に安倍総理はこんな奴を国賓として迎えるのか？？
日本は非人道的国家とのレッテルを貼られるぞ！！

漫画「私の身に起きたこと」〜とあるウイグル人女性の証言





チャイナ共産党は人類の敵！！



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地域の皆さん　こんにちは。

１６年前に福岡で一家４人を殺害した支那人の死刑執行に関して、フランス大使館が「不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がない」とか批判のコメントをしていました。

中国人死刑囚1人の刑が今日執行されました。フランスはヨーロッパ連合のパートナー諸国と同様に、いかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対しています。不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がないこの懲罰の世界的な廃止を呼びかけます。

— フランス大使館 (@ambafrancejp_jp) 2019年12月26日

内政干渉！！
殺された子供は確か８歳〜９歳ぐらいだったと思う。
生きていれば、２０代で結婚して幸せに暮らしてたかもしれない！！
その人生を奪った奴が死刑になってもおかしくないだろ！！

確かにフランスは、死刑を廃止しているが、現場にて犯人を処刑をしているがそれはどうなんだ！！
日本では、犯人を生け捕りにして、地方・高裁・最高裁で死刑確定し、法務大臣が許可しないと死刑にならない。
しっかりと裁判を受けさせ死刑するのと現場で撃ち殺すのとどっちが、不公平で非人道的なんだろうな！！
それに犯罪率は日本よりフランスの方が高い。
死刑は、犯罪抑止力になっているんだろ！！

フランスの方が、不公平で非人道的で残酷な国家だろ！！


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地域の皆さん　こんにちは。

安倍政権は、親中政策に傾いているようだが、習近平の国賓待遇は絶対にやってはいけない。
安倍総理はこれを実行したら、いままでの実績はすべて消え去り、歴代最悪の総理と歴史に刻まれる。

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地域の皆さん　こんにちは。

オウム真理教による地下鉄サリン事件は知っといた方がいいです。
地下鉄にまかれたサリンは、サリン約30％を含む混合液でした。
不純物のサリンでさえ、あれだけの被害を出しました。
もし、純度の高いサリンだったら、もっとたくさんの人が殺されていたのです。
このような残虐なテロを起こした団体へ破防法が適用されずに名前を変えて、いまだに活動を続けています。

オウム事件「若い世代に伝えたい」　公安調査庁、YouTube発信開始に込めた思いを担当者が語った

2019/12/20 15:14 

 
オウム真理教による地下鉄サリン事件は、発生から2020年でちょうど四半世紀を迎える。この機にYouTube上で公開された動画に、インターネット上で反響が広がっている。

   制作したのは、公共の安全確保を任務とする法務省の外局、公安調査庁だ。19年12月19日に公開し、公式ツイッターでも紹介すると1日で7000回以上リツイート。動画制作に関わった同庁広報は「若い世代に伝えたい」と思いを明かした。

「事件の風化を防ぎたい」

   「あのテロ事件から四半世紀〜今も変わらないオウム真理教〜」と題された動画は、約3分の内容。95年3月20日に都内で発生した地下鉄サリン事件について、当時の映像とともに「史上類を見ない無差別テロ」とし、オウム真理教の概要説明が入る。松本サリン事件や、数々の殺人事件を起こし、教祖・麻原彰晃ら13人が18年7月に死刑執行されることまで一気に伝える。そして最後の約1分は、いま現在も名前や形を変えてオウムの影響が残り続けていることを強調した。
動画は日本語字幕版、字幕なし版、英語字幕版と3種類ある。

公安調査庁は国内外のテロリズムなどに関する情報収集・分析に取り組んでいる。オウム真理教への観察処分は現在も続く。

   地下鉄サリン事件から間もなく25年という節目を迎えるとはいえ、同庁がYouTubeを活用して動画による情報発信を行うのは異例だ。YouTubeチャンネル自体、12月11日に開設したばかり。最初の投稿は同庁そのものの紹介動画で、2〜4本目が今回のオウム事件の動画だった。

   動画制作に関わる公安調査庁の広報担当は20日、J-CASTニュースの取材に「時の経過とともに、若い世代で地下鉄サリン事件やオウム真理教そのものを知らない方々が増えています。事件の風化を防ぎたいと思いました。事件の内容も、活動が今なお続いていることも、すべて事実関係にもとづいて動画を作成しています」と話す。

「若い世代に見てもらうためにYouTubeという場所を選びました。まず字幕なしの動画を考えましたが、たとえば電車内で動画を（音声無しで）見ても内容が伝わるように日本語字幕版も作りました。英語字幕版は外国の方が見ても伝わればと思いました。少しでも多くの人の目に触れるようにと思っています」（広報）

「多くの被害者がいますし、苦しんでいる方もたくさんいます」

伝えたかった1つのポイントは「事件当時の信徒が今も残って活動している」ということだ。

「昔から、どうしても忘れ去られてしまう事件はあります。その中で地下鉄サリン事件は来年が節目の年で、もう一度伝えようという思いがありました。多くの被害者がいますし、苦しんでいる方もたくさんいます。賠償も進んでいません。まだ終わっていない問題です」（同）

そもそもYouTubeチャンネルを開設したのが、このオウム事件の動画をアップするためだった。初投稿となった約1分の動画は、公安調査庁の活動内容を概説したもので、具体的な事件などには触れていない。「初の試みということで、問題なくアップできるかどうか心配だった」（広報）ため、試運転した。本格運用はこの19日の動画からだ。

   ツイッター上では動画に対し、

「そうか、知らない世代も多いのか...これは拡散希望、よろしくお願いします」
「もう四半世紀か」
「僕はこの事件のことを幼稚園の年長？くらいに知ったけどその時はよくわからなかったなぁ、、、」

といった声があがっている。事件について改めて考えるきっかけとなっているようだ。

   広報は「まだ公開したばかりなのでこれからだと思いますが、反響の度合いを見ながら、効果をあげているならば、今後も動画を作り続けていくことを検討しなければいけないと思います」と話している。

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テロリストが、堂々と活動できる・・・！！
ファシストを国賓に招くとか・・・今の日本はおかしい！！

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地域の皆さん　こんにちは。

自民党は、こんな残虐な人物を国賓に招くつもりか！？
金のために虐殺・人権弾圧を見て見ぬふりをするのか！？

自民党は、ファシストを国賓として招くな！！


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地域の皆さん　こんにちは。

ファシストチャイナ共産党の指導者である習近平を国賓待遇なんて、日本人として恥ずかしいことです。
自民党は、ウイグル人の命より経団連の商売の方が大事なのか！？
習近平を国賓としての来日に反対の方は、是非ご署名下さい。

※電子署名はこちらから
　　　　
◆国守衆HP
　

ウイグルやチベットで民族浄化を繰り返し、今また香港で白色テロを繰り広げる中国共産党。もはや現代のナチス、人道の敵とも言える習近平中国国家主席を、安倍政権は来春国賓として日本に招こうとしている。これは、天安門事件以後に日本が犯した外交失策を拡大再生産することを意味し、アメリカの対日制裁をも惹起する悪手であるうえ、チャイナスクールによる「天皇の政治利用」と言っても過言ではない。どこを探しても1mmの正当性も見当たらない「習近平国賓招請」を白紙化するため、日本国民の皆様へ反対署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

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野蛮なファシスト習近平を国賓とか異常だ！！
現代のナチス＝支那共産党
自民党は、天皇陛下の政治利用をやめろ！！


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地域の皆さん　こんにちは。

川崎市が、日本人言論弾圧差別条例を可決しました。
憲法違反だろ！！
日本第一党の街宣に妨害に来ている奴を見れば、どちらが差別主義者かわかる。
動画あるから見ればわかります。
在日は差別されているのではなく、嫌われている！！
自分達のやってきたことを振り返ればわかるだろ！！
日本だけでなく、世界中で嫌われいるようだ！！
差別なんてしてなく、区別だろ！！

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川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決　罰金最高５０万円

外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。１２日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高５０万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。

罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年７月に施行される。

市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。

ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。

川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、２０１６年に国の対策法ができるきっかけになった。だが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。

法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。

ただ、インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。

市議会では出席した５７人全員が賛成した。採決の前に２人が退席した。（大平要）

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「日本人死ね」は問題なし
「在日死ね」は問題あり
川崎ヘイト市誕生

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