西新宿 百人町 新宿周辺情報

西新宿、百人町を中心とし、またその周辺のおいしいお店や便利な施設の紹介や地域への様々な告知

カテゴリ: いい話し・真実

地域の皆さん こんにちは。

よく国民の借金が1000兆あり、このままいくと財政破綻する。
だから、増税しなければならないとか嘘です。
政府が赤字ということは、黒字はどこにあるの?
政府が赤字とうことは、国民は黒字ということなのです!!
逆に政府が黒字化しようとすると国民は赤字になり貧しくなるのです。
だから、この30年間、国民所得が減って貧しくなっているのでしょう。
緊縮財政=国民を不幸にする
財務省自民党政府は、コロナ増税・消費増税をしてくるぞ!!

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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

名目は「コロナ復興」

 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

 わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5〜6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

 これでは“財務省のために働く内閣”だ。

※週刊ポスト2021年2月19日号

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令和2年度の国民負担率は過去最大の44.6%となっています。
どうりで、生活が苦しいのは思ったのは気のせいではないのです。
このままでは、財務省の奴隷になりますよ!!

「国民負担率」44.6%で過去最高へ 税金+社会保障費など国民負担率の上昇はいつまで続くのか

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自民党政府と財務省の洗脳から目覚めないと駄目です!!
政府の借金=国民の借金ではない!!
重税国家は滅びる!!
財務省自民党政権は、国民を不幸にしかしない!!
既存政党では、国民は幸福はなれない!!
菅は嘘ばかりついている!!



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地域の皆さん こんにちは。

アメリカも奴隷化されてるなら、アメリカの属国のような日本も奴隷化されているということ!?
ということは、アメリカが変わらなければ日本は変われないということになる!?
恐ろしいことだ!!



平野さんFB

善と悪の戦い!!


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地域の皆さん こんにちは。

1月20日は何も起こりませんでしたね。
がっかりした方も多いかもしれませんが、諦めたら駄目ですよ!!
国民に支持されない不正大統領はいつまでいるのかね!?
就任式でなく、生前葬儀のようだったそうです。

















戦いは終わったのでなく、始まったのです!!
日本人は覚醒しないと先がない!!


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地域の皆さん こんにちは。

ツイッター・フェースブック・アマゾン・グーグル・アップルの検閲は、支那共産党を同じです!!
迫害された人達が、シグナル(Signa)へ大量移動しているそうです。
私も知りませんでしたが、LINEもやばいからこれが普及してほしい!!
早速、使おう!!





Er0HiEnUYAEuSLA
















































絵文字には対応していないとありますが、signalもstampや絵文字いけるそうです!?
日本語もOKだそうです。

ビッグ・テック(Big Tech)=中共
善と悪の戦い!!


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地域の皆さん こんにちは。

今起こっていることは、この動画のとおりです。




善と悪の戦い!!


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地域の皆さん こんにちは。

下院議長のペロ婆さんが、逮捕されたとの噂がありますが、本当なんでしょうか!?
議会突入の茶番劇で、自分のパソコンを盗まれて、相当焦っているようです。
トランプを弾劾すると息巻いていましたが、今議会にはいないそうです??
また、世界の最高権力者であるトランプ大統領と側近にビッグテックは、なりふり構わず言論弾圧を行っています。
一応、6日の議会でバイデン爺さんが大統領に認定されているのに何を焦っているのでしょうか??
Miyoko Angelチャンネルさんが、トランプ大統領の最新投稿を字幕入りで配信しています。






1月20日の新政権とは??
まだ、戦いは終わっていない!!




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地域の皆さん こんにちは。

中国は一つの中国を主張し、台湾は中国の領土だと宣伝しています。
しかし、台湾は歴史上、中国の領土になったことはありません。
日本の教育では、あたかも台湾が中国のように教えているが違います。
台湾は台湾であり、中国ではない!!
台湾には国家としての三要素「主権・領土・国民」がそろっているし、選挙もあるので独立国家です。
アメリカが、台湾を国家承認するれば、それに追随する国が沢山出てくると思います。

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ポンペオ米国務長官、台湾との接触規制を撤廃 「北京への配慮はもうしない」
(大紀元 EPUCH TIMES)


マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

ポンペオ長官は声明の中で、外交や軍事、その他の当局者と台湾当局者との交流を数十年にわたって規制してきた「複雑な内部制約」を取り除いたと述べた。「米政府は北京の共産党政権をなだめるために一方的にこれらの行動をとった」とし、「もうしない」と強調。

同長官は、行政機関に対し、国務省がこれまで発行してきた台湾に関する「連絡ガイドライン」を無効とするよう命じた。

「本日の声明では、米台関係は官僚機構による自主規制に縛られるものではなく、縛られるべきではないと認識している」 とした。

台湾の在米大使館に相当する台北駐米経済文化代表処は9日の声明で、「米台関係の強さと深さを反映した今回の発表を歓迎する」とし、「今後数ヶ月、数年における米台パートナーシップの拡大を期待している」と述べている。

中国政府は、台湾を領土の一部と見なし、必要であれば武力行使も辞さないとし、台湾の国際的孤立を推し進めている。

米国は台湾と正式な外交関係を持っていないが、1979年の台湾関係法(TRA)に基づき、非公式な関係を維持している。TRAは米国が台湾自衛のために軍事装備を提供することを認め、米国在台湾協会(AIT)という窓口機関を設立した。AITは現在、事実上の在台湾米国大使館となっている。

米国はトランプ政権下で台湾との関係を深めている。昨年、台湾への大規模な武器売却を承認し、台湾との関係を強化した。

ポンペオ氏は1月7日のツイートで、「私たちは常に台湾の友人を支援している。トランプ政権は過去3年間で台湾への150億ドル以上の武器売却を承認した。オバマ政権は8年間で140億ドルの武器を売却した」と述べている。

中国の軍事的脅威が高まるにつれ、米国の武器売却は台湾にとって不可欠なものとなっている。台湾国防部(国防省)によると、中国機は昨年に約380回台湾の防空識別圏に侵入し過去最多だった。2021年には少なくとも6回以上の侵入が確認されたという。

(文・Cathy He/翻訳編集・王君宜)

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世界に武漢肺炎をばらまき、沢山の人を殺〇した中国なんていらないだろう!!
台湾を国家承認してもらいたい!!
台湾は台湾であり、中国ではない!!
台湾は民主主義、中国は全体主義・・・全然違うだろう!!
トランプ大統領、宜しくお願いいたします!!


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地域の皆さん こんにちは。

日本もアメリカもメディアは、報道をしない自由を行っています。
フェークニュースばかりで、真実を報道しないのです。
報道機関というよりプロパガンダ機関です。
そのようななか農業協同組合新聞がまたもな記事を書いています。

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2020年12月28日

2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。
新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。

●第二の南北戦争−米国史上最大の混乱

「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」

日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。

1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。

テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。

「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。
だが本当にそうだろうか。

●壮絶なサイバー・情報戦争

日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。

今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。
アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求されている。
また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。

常軌を逸したテック企業の言論統制は、以前から各国で問題になっていた巨大テック企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。

今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。

12月17日。ピーターナヴァロホワイトハウス大統領補佐官が発表した、接戦6州における大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。
50の訴訟と関係者(郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら)数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像、法律家の分析、投開票や統計データなどが詳細に検証された結果、不正が断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。

この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。

検証項目の中でも、全米28州で有権者の20%が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させた。部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル(400億円)の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。

●加速する米中戦争

世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は国際法(不介入原則違反)で禁止されている。特に近年はデジタル技術の進化によって、候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで、一度介入されればその影響は大規模だ。

これは日本も他人事ではない。例えば憲法改正の国民投票の際、デジタルプラットフォーム企業や外国勢力の意図的な介入を阻止できる体制が、果たして今の政府にあるだろうか?

過去何度も不正選挙が繰り返されている上に、野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大するアメリカで、2期目の選挙戦を警戒していたトランプ大統領は先手を打った。2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に署名しておいたのだ。

11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを1ヶ月に短縮した。
続いて18日に商務省が、米国内で中国のための軍事開発を行なう5大学(国防七子と呼ばれる)を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始している。

大統領選の陰に隠れた米中間戦争が加速するにつれ、自国の知見や技術が軍事利用される事への警戒が強化されているのだ。(日本にも国防七子と学術協定を結ぶ大学が45校あるが、見直しを検討しているのは16校のみと、危機感は緩い)

●SNSが国家の脅威に

12月23日。トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。

230条はSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。

今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自在に動かせるほどの存在に(ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日)なった上、外国政府との深い繋がりが明らかになった今では、国家の脅威になるからだ。

廃止されれば書き込み内容について責任を取らされるので、今回の言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。反逆罪は極刑だ。そうなれば当局はSNS企業に対し、営業停止と資産凍結、財産没収を実行するだろう。この動きを警戒してか、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は保有する2億8000万ドル分(280億円)の自社株を売却、その後も毎日1210万ドル(12億円)売り続けている。

●米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。

中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。

社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。

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1月6日はどうなるのでしょうか?
山ほどある不正選挙の証拠が出でいます。
これで、バイデンが大統領になるなんてありえません。
こんな記事がありました。
   
トランプ陣営は法廷にすら提出していない「具体的証拠」を1月6日に提示する意向ー棄却されることがわかって行ってきた数々の訴訟は、裏切り者たちを「炙り出す」ための作戦?(BonaFidr)








トランプは再選されます!!
テレビと新聞しか見ていない人はたまげるだろうな!!
バイデンが次期大統領とかフェーク流していたメディアの報道が楽しみだ!!
菅総理とかどうすんのかね!?
正邪の戦い!!




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地域の皆さん こんにちは。

是非、この動画をご覧ください。
トランプ大統領が『見なければならないとツイートした動画』です。



動画説明

【訂正のお詫び】
12:42 字幕「ゴルバチョフ」は正しくは「フルシチョフ」でございます。
謹んで訂正申し上げます。申し訳ございません。

「The Plot to Steal America」の作成者のYoutubeチャンネルは以下のリンクでございます。
「Man in America」 :https://youtu.be/rXtGItm1bvQ
12月7日公開で120万回以上再生されており(28日時点)、米不正選挙において非常に注目されている動画です。
日本の皆様にも見て頂きたく、今回和訳しております。

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「The Plot to Steal America」の作成者のYoutubeチャンネルは以下のリンクでございます。 「Man in America」 :https://youtu.be/rXtGItm1bvQ 12月7日公開で120万回以上再生されており(28日時点)、米不正選挙において非常に注目されている動画です。 日本の皆様にも見て頂きたく、今回和訳しております。

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