地域の皆さん こんにちは。

7月24日夕方、『平和安全法制推進!日本を守れ!国民大行動』が行われました。
支那共産党の手先である反対派は、「戦争法案」とのレッテル貼りをして、まるでこの法案が成立したら日本が戦争を起こすかのようなデマを流して、情弱な国民に不安を煽っています。
こいつら「戦争させない」でなく、「防衛させない」と本当は言いたいのです。
法案反対派こそ日本の平和の敵であり、支那共産党に戦争をさせようとしているのです。

これが、マスゴミが一般市民、若者として報道している「シールズ」の正体!
全学連(中核派)とモメるシールズ=日本共産党の民青と共闘するしばき隊。
日本共産党=日本民主青年同盟=グループ「SEALDs(シールズ)」
反日左翼同士の内ゲバだよ!!

  
 

平和と言いながら、暴力的に妨害するシールズ。
これを民主主義とは、言わないだろう!! 
シールズさん!!・・・お前達も「一般人」でないよ!!
「民主主義って何だ?」・・・こっちが聞きたいよ!?
 
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安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提(ZAKZAK)

自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。

 安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での3原則である(1)国際法上の正当性(2)国会の関与などの民主的統制(3)自衛隊員の安全−の下で、自衛隊の活動について、(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応(2)他国軍への後方支援(3)国際的な平和活動(4)集団的自衛権(5)邦人救出−の5分野などで広げる。

 これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。

 こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。

 集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでない。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。
一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。

 戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。

 ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に音を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。

 実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。

 それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。

 国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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反対派の馬鹿反日左翼の基地外っぷりがよくわかる動画!
平和と叫び、暴言を吐く!!
日本のためと言いながら、1本も日の丸がない!!
  


官邸前、安保反対ならず者達と日の丸愛国者達が対峙、君が代斉唱、日本国万歳2015.7.24平和安全法制推進!日本を守れ!#30



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【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も(ZAKZAK)

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「戦後以来の大改革」

 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が16日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。

ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。

 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも5000人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。

 だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。

 「第2次安倍政権発足(2012年12月)以来最大の危機だ。これまでは、『9月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」 (1/3ページ)

  私(加賀)はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。

「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。

デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。

彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。
中国の工作員関係者は国内に約5万人いる」


「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次(の首相)はあなただ』と」

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安保法制反対派に戦争させるな!!

安保法制反対派は、支那共産党の手下!!

安保法制は、「戦争抑止法」だ!!

自衛権は生まれた瞬間に当然に与えられる自然権で、憲法で制約なんて出来ない!!

自衛権は憲法より上!!

憲法を守るために国民の命を犠牲にするとか頭おかしい!!



 
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