地域の皆さん こんにちは。

人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)なんか成立させたら告発社会になり、どうしようもない国になりますよ。
皆さん!抗議しましょう!




国会閉会中に、反対派の松原仁大臣の外遊中を狙って、まるで空き巣狙いのように閣議決定された「人権委員会設置法案」。当初この動きについて、来るべき解散総選挙での、左­翼団体の支援を期待しての「アリバイ工作」であるとの見方が大勢を占めていたが、滝法務大臣の再登用や、法務委員会の委員長人事などを見ていると、どうも臨時国会で本気で­成立を狙っているものと見て良さそうである。

衆参捻れ国会といわれるものの、闇法案を支援する売国政治家の分布は、じつは何ら捻れを生じさせるものではなく、法案成立が絶­望的となる「第二次安倍政権」の前に、何としても強行採決に持ち込もうという怨念すら感じさせる。

しかも彼等の背後には、法務省・部落解放同盟・弁護士会が、それぞれの利­権を胸に強固なトリニティを築いており、事態を楽観視していては最悪の結果を生じさせる危険がある。今回は、この危険なファッショ法案の進行状況と防止策について、百地章­教授に解説していただきます。


【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861

 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。



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