地域の皆さん こんにちは。

先日の記事で【拡散】奈良県生駒市『外国人を政治参加させる「市民投票」』の危険をお知らせしましたが、長野県・小諸市でも「住民投票条例」という名の実質外国人参政権に値する条例を可決しようとしています。
今、地方が狙われています。
日本は国内外で攻撃にさらされています。

水間条項さんから転載致します。

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● 尖閣問題と北朝鮮の砲撃事件のドサクサに小諸市は、「住民投票条例」の名の下、実質的な「外国人参政権」を市議会で可決しようとしています。

これを、蟻の一穴として、反日左翼が牛耳っている地方自治体の議会で、ドミノ現象になる可能性があります。

この問題は、すでに最高裁で違憲判決が下されていますが、判決理由を構成しない裁判官の個人的意見の傍論を根拠に可決しようとしています。

これらの暴挙の陰に仙谷官房長官の存在がチラつきます。

朝鮮半島が緊迫化している状況で、国内にある原子力発電所など重要施設が、北朝鮮工作員に襲撃される可能性があるときに、外国人参政権など言語道断です。


菅内閣が、朝鮮人学校の授業料無償問題で、学生を対象にしているので、「国や授業内容は関係ない」と、開き直って実行する状況だったが、今回の北朝鮮による砲撃事件で、唐突に取り止めました。


民主党は、一事が万事場当たり的で、このまま民主党政権が続けば日本は滅びます。

1929年の世界大恐慌のとき、養蚕を主産業にして米国へ輸出していた長野県は、大打撃を受けていた。

そのような背景もあり、同年、赤旗を振って「長野県の伊那谷を日本のモスクワにしよう」との、共産化運動が全国へ燃え上がっていった。
そのときからの反日左翼の遺伝子は、長野県にまだまだ存在しているようです。

今回の小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)に隠されている目的は、昨年12月、小沢一郎が胡錦濤に約束した「日本解放」に他ならないのです。

国内外の覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、憲法違反の外国人参政権を含む「住民投票条例」を阻止する要請を、小諸市議会議長宛てにお願いいたします。



小諸市ホームページ:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

市長への提言(メール):
https://shinsei2.e-nagano.lg.jp/uketsuke/dform.do?acs=teigen

小諸市議会:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/contents/1075015362823/index.html

お問い合わせ:
小諸市議会議長 塩川重治氏へ要請をお願いします。

gikai@city.komoro.nagano.jp
電話:0267-22-1700
ファックス:0267-23-8766


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どいつもこいつも頭の中どうなっているのでしょうか?

1日も早く菅内閣を倒閣し、売国民主党と共に売国議員を日本から追放しないと我が国はガタガタになってしまいます。

売国民主党、売国経済人、売国マスゴミを日本から叩きだそう!

支那共産党とアジア連帯して戦おう!

台湾は日本の命綱であり日本は台湾の命綱であります。
日本と台湾の国民も団結しよう!

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日本人よ目覚めよ


靖国 020
 平成22年11月28日


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